文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善等が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、米国の新政権による政策動向やアジア諸国の経済情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、中期経営計画に基づき、現行三事業領域の強靭化と各事業間の連携を図り、安定した収益を確保するとともに、新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は９億８千３百万円（前年同期間比11.2%減）となりました。損益面では、営業損失は２億４千２百万円（前年同期間は１億６千３百万円の営業損失）、経常損失は２億４千１百万円（前年同期間は１億６千１百万円の経常損失）、法人税等調整額１千６百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６千１百万円（前年同期間は１億６千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、中央省庁向けシステム更新の大型案件があり、売上高は４億５千万円（前年同期間比28.4%増）、営業損失は６千７百万円（前年同期間は８千５百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、前年同期間には映像配信設備の更新案件があったため、売上高は１億５千万円（前年同期間比23.5%減）、営業損失は１億１千２百万円（前年同期間は７千２百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、前年同期間には防衛省向けで大型案件があったため、売上高は３億８千３百万円（前年同期間比31.7%減）、営業損失は６千１百万円（前年同期間は５百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は59億１千６百万円（前連結会計年度末比１億８千４百万円減少）となりました。これは、流動資産では、主に現金及び預金が10億７千２百万円増加し、受取手形及び売掛金が12億６千２百万円減少した影響により１億２百万円減少したこと、また固定資産では、主に満期保有目的で購入した投資有価証券１億円が流動資産に表示変更され減少した影響により８千１百万円減少したことによります。
負債の合計は19億１千２百万円（前連結会計年度末比１億１千７百万円増加）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が２億２千９百万円減少したものの、前受金が５億５百万円増加したことによります。
純資産の合計は40億３百万円（前連結会計年度末比３億１百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払４千５百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失２億６千１百万円の計上となったことによります。
(3) 経営者方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして取引金融機関とコミットメントライン契約10億円を締結しております。