文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善等が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策動向やアジア諸国の経済情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、中期経営計画に基づき、現行三事業領域の強靭化と各事業間の連携を図り、安定した収益を確保するとともに、新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は31億１千７百万円（前年同期間比3.5%増）となりました。損益面では、営業損失は２億６千４百万円（前年同期間は５千８百万円の営業損失）、経常損失は２億６千４百万円（前年同期間は５千７百万円の経常損失）、特別損失として子会社移転費用２百万円、法人税等調整額１百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億７千５百万円（前年同期間は６千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、中央省庁向けシステム更新の大型案件があり、売上高は15億５千３百万円（前年同期間比21.6%増）となりましたが、前年同期間には利益率の高い大型案件があったため、営業損失は２千７百万円（前年同期間は５百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、前年同期間には映像配信設備の更新案件があったため、売上高は３億４百万円（前年同期間比48.8%減）、営業損失は２億８百万円（前年同期間は４千８百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、海外向け部品、防衛省向け部材の増加により売上高12億５千９百万円（前年同期間比10.6%増）、営業損失は２千８百万円（前年同期間は４百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より１億５千８百万円増加し、26億３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、１千８百万円の増加（前年同四半期は５億１千万円の減少）となりました。
これは主に、前渡金の増加２億８千３百万円による支出、税金等調整前四半期純損失２億６千６百万円の計上がありましたものの、仕入債務の増加２億５千４百万円、売上債権の減少１億５千４百万円、前受金の増加３億７千２百万円の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、１億８千６百万円の増加（前年同四半期９千６百万円の増加）となりました。
これは主に、満期保有目的債券償還による収入２億４千万円による増加、投資有価証券の取得による支出２千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては４千６百万円の減少（前年同四半期は４千８百万円の減少）となりました。
これは主に、支払配当金４千５百万円の支出によるものであります。
(3) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は62億６千１百万円（前連結会計年度末比１億６千万円増加）となりました。これは主に、流動資産では、主に前渡金が２億８千３百万円増加したこと、また、固定資産では、満期保有目的で購入した投資有価証券１億円が流動資産に表示変更され減少した影響により１億１千９百万円減少したことによります。
負債の合計は22億７千６百万円（前連結会計年度末比４億８千１百万円増加）となりました。これは主に、その他の流動負債が１億４百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億５千５百万円増加、前受金が３億７千２百万円増加したことによります。
純資産の合計は39億８千４百万円（前連結会計年度末比３億２千１百万円減少）となりました。これは主に、配当金の支払４千５百万円と２億７千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上となったことで利益剰余金が減少したことによります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして取引金融機関とコミットメントライン契約10億円を締結しております。
③ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであります。