第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,544,907	2,703,855
受取手形及び売掛金	2,079,814	1,925,073
有価証券	200,266	100,791
商品及び製品	76,889	164,391
前渡金	200,631	483,856
繰延税金資産	46,332	44,703
その他	49,556	44,996
貸倒引当金	△205	△189
流動資産合計	5,198,193	5,467,478
固定資産
有形固定資産	404,363	396,449
無形固定資産	40,483	34,719
投資その他の資産
投資有価証券	245,110	125,657
繰延税金資産	11,768	12,031
その他	200,530	224,799
投資その他の資産合計	457,409	362,489
固定資産合計	902,256	793,658
資産合計	6,100,450	6,261,136
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	890,640	1,145,988
未払法人税等	38,891	25,554
前受金	226,174	598,636
その他	309,109	204,302
流動負債合計	1,464,816	1,974,481
固定負債
退職給付に係る負債	280,635	267,941
その他	49,518	34,525
固定負債合計	330,154	302,467
負債合計	1,794,970	2,276,948
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	405,775	85,091
自己株式	△112,259	△112,259
株主資本合計	4,335,476	4,014,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,053	38,097
繰延ヘッジ損益	1,060	902
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△51,123	△51,113
退職給付に係る調整累計額	△8,373	△6,876
その他の包括利益累計額合計	△29,996	△30,603
純資産合計	4,305,479	3,984,188
負債純資産合計	6,100,450	6,261,136

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,011,925	3,117,912
売上原価	2,163,001	2,451,555
売上総利益	848,924	666,357
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	450,222	451,099
退職給付費用	19,158	17,997
その他	438,149	461,464
販売費及び一般管理費合計	907,530	930,561
営業損失（△）	△58,605	△264,203
営業外収益
受取利息	1,070	440
受取配当金	1,038	904
受取賃貸料	1,185	1,226
その他	1,701	732
営業外収益合計	4,995	3,303
営業外費用
支払手数料	3,406	3,512
その他	15	273
営業外費用合計	3,421	3,786
経常損失（△）	△57,032	△264,685
特別損失
子会社移転費用	-	2,000
特別損失合計	-	2,000
税金等調整前四半期純損失（△）	△57,032	△266,686
法人税、住民税及び事業税	7,298	7,298
法人税等調整額	21	1,339
法人税等合計	7,320	8,638
四半期純損失（△）	△64,352	△275,325
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△64,352	△275,325

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△64,352	△275,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,191	△1,955
繰延ヘッジ損益	459	△158
為替換算調整勘定	△18,640	10
退職給付に係る調整額	2,398	1,496
その他の包括利益合計	△50,974	△607
四半期包括利益	△115,327	△275,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△115,327	△275,932
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△57,032	△266,686
減価償却費	15,702	15,052
受取利息及び受取配当金	△2,108	△1,345
売上債権の増減額（△は増加）	△287,725	154,974
たな卸資産の増減額（△は増加）	△230,820	△88,440
前渡金の増減額（△は増加）	△123,465	△283,214
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,919	65
仕入債務の増減額（△は減少）	67,630	254,960
前受金の増減額（△は減少）	180,160	372,493
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△43,433	△46,228
その他	△17,192	△77,579
小計	△501,203	34,052
利息及び配当金の受取額	5,076	3,353
法人税等の支払額	△14,395	△18,658
営業活動によるキャッシュ・フロー	△510,522	18,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,563	△4,399
無形固定資産の取得による支出	△300	-
投資有価証券の取得による支出	-	△24,000
投資有価証券の償還による収入	100,000	240,000
保険積立金の積立による支出	△40,000	-
保険積立金の払戻による収入	40,000	-
差入保証金の差入による支出	△98	△24,617
差入保証金の回収による収入	100	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	96,137	186,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△44,904	△45,122
その他	△3,095	△1,585
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,000	△46,708
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,629	△74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△480,014	158,947
現金及び現金同等物の期首残高	2,532,780	2,444,907
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,052,766	※ 2,603,855

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	2,052,766千円	2,703,855千円
投資その他の資産「その他」に含まれる 長期性預金（定期預金）	100,000	-
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	2,052,766	2,603,855

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,359	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,359	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	1,277,773	595,433	1,138,718	3,011,925	-	3,011,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,828	7,545	645	45,018	△45,018	-
計	1,314,601	602,978	1,139,363	3,056,944	△45,018	3,011,925
セグメント損失(△)	△5,319	△48,430	△4,855	△58,605	-	△58,605

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	1,553,200	304,723	1,259,988	3,117,912	-	3,117,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	484	25,025	680	26,190	△26,190	-
計	1,553,685	329,748	1,260,668	3,144,102	△26,190	3,117,912
セグメント損失(△)	△27,135	△208,828	△28,239	△264,203	-	△264,203

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額	4円26銭	18円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	64,352	275,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	64,352	275,325
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株

　　　式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年10月23日開催の取締役会において、株式会社エアロパートナーズの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成29年10月31日に株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社エアロパートナーズ

事業の内容          航空機及び航空機器部品の販売・リース・カスタマーサポート

（2）企業結合を行った主な理由

当社では主として電子部品及び機器事業において、長年にわたり防衛省向け機材の提供を行っており、株式会社エアロパートナーズをグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断し、株式取得による連結子会社化を決定いたしました。

（3）企業結合日

平成29年10月3１日

（4）企業結合の法的形式

現金での株式取得による子会社化

（5）結合後企業の名称

株式会社エアロパートナーズ

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	250,002千円
取得原価		250,002千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。