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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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|
△ |
|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
|
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第57期、第58期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第59期、第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第59期、第61期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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|
△ |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
|
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第57期、第58期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第59期、第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第59期、第61期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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年月 |
事項 |
|
昭和32年6月8日 |
資本金100万円にて東京都港区芝新橋(現西新橋)に「理経産業株式会社」を設立する。 |
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昭和43年8月 |
大阪支店を開設する。 |
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昭和46年6月 |
商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。 |
|
昭和48年10月 |
米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。(平成26年4月清算結了) |
|
昭和49年7月 |
香港に現地法人「リケイ・コーポレーション(H.K.)リミテッド」(現 連結子会社)を設立する。 |
|
昭和50年6月 |
「理経コンピューター株式会社」を設立する。 |
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昭和53年11月 |
本社を東京都新宿区に移転する。(現 所在地) |
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昭和57年4月 |
名古屋営業所を開設する。 |
|
昭和61年2月 |
仙台営業所を開設する。(平成11年4月東北営業所に改称) |
|
昭和61年4月 |
「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。 |
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昭和63年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。 |
|
平成2年7月 |
千葉市(幕張)に技術センターを開設する。 |
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平成7年4月 |
シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション(シンガポール)Pte.Ltd.」を設立する。(平成25年8月清算結了) |
|
平成7年4月 |
福岡営業所を開設する。(平成14年4月九州営業所に改称) |
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平成8年10月 |
「日本ログフォース株式会社」を設立する。(平成27年3月清算結了) |
|
平成13年6月 |
中国上海市に現地法人「理経電子貿易(上海)有限公司」を設立する。 |
|
平成14年6月 |
環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。 |
|
平成20年1月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。 |
|
平成22年2月 |
品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。 |
|
平成25年7月 平成27年5月 平成29年10月 平成29年12月 |
米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。 沖縄出張所を開設する。 株式会社エアロパートナーズの株式を取得し、100%子会社とする。 株式会社ネットウエルシステムの株式を取得し、100%子会社とする。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社4社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。
当連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
<システムソリューション>
平成29年12月に、株式取得により、株式会社ネットウエルシステムを連結子会社といたしました。
<ネットワークソリューション>
主要な関係会社の異動はありません。
<電子部品及び機器>
平成29年10月に、株式取得により、株式会社エアロパートナーズ及び同社子会社のエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.を連結子会社といたしました。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
セグメントの名称 |
事業内容 |
主要な会社 |
|
システムソリューション |
システムソリューション |
当社 株式会社ネットウエルシステム (会社総数 2社) |
|
ネットワークソリューション |
ネットワークソリューション |
当社 (会社総数 1社) |
|
電子部品及び |
電子部品及び機器 |
当社 株式会社エアロパートナーズ エアロパートナーズ・アメリカ,Inc. (会社総数 4社) |
[事業系統図]
以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
リケイ・コーポレーション(H.K.)リミテッド |
中国香港特別行政区 |
HK$ 11,663,300 |
電子部品及び機器 |
100 |
当社へ商品の販売 当社より商品の仕入役員の兼任有り |
|
株式会社エアロパートナーズ |
東京都中央区 |
8千万円 |
電子部品及び機器 |
100 |
役員の兼任有り |
|
株式会社ネットウエルシステム |
東京都新宿区 |
1千5百万円 |
システムソリューション |
100 |
当社へ商品の販売 当社より商品の仕入役員の兼任有り |
|
エアロパートナーズ・アメリカ,Inc. |
米国カリフォルニア州 |
US$ 30,000.00 |
電子部品及び機器 |
100 (100) |
-
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.平成29年10月31日に株式会社エアロパートナーズの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
3.平成29年12月26日に株式会社ネットウエルシステムの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
4.議決権比率の( )内の数値は、間接保有による議決権比率であります。
5.株式会社エアロパートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 807,860千円
(2) 経常損失 11,763千円
(3) 当期純損失 12,119千円
(4) 純資産額 157,125千円
(5) 総資産額 743,196千円
|
(1)連結会社の状況 |
平成30年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
システムソリューション |
54 |
|
ネットワークソリューション |
59 |
|
電子部品及び機器 |
60 |
|
合計 |
173 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.システムソリューションにおいて平成29年12月に株式会社ネットウエルシステムで5名、電子部品及び機器において平成29年10月に株式会社エアロパートナーズ及びエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.で19名増加しております。
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(2)提出会社の状況 |
平成30年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
145 |
46.5 |
17.8 |
5,843,499 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
システムソリューション |
49 |
|
ネットワークソリューション |
59 |
|
電子部品及び機器 |
37 |
|
合計 |
145 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありません。