文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
(2）経営戦略等
当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指し、以下の項目を中期経営計画の基本方針として掲げ、遂行しております。
①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出
②企業買収、投資等による経営基盤の拡大
③積極的な人材補充
④社員モチベーションの向上
⑤株主への安定配当
当中期経営計画の方針ごとの進捗状況は次のとおりであります。
①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出
企画戦略室のもと、引き続き、現行三事業領域の独自案件フォローに加え、部門またぎの案件発掘、新規ビジネスの開拓、他社とのアプライアンス推進などの施策を行っております。
②企業買収、投資等による経営基盤の拡大
経営企画室のもと、企業買収や投資等の具体的な検討を進めてまいりました。
平成29年10月31日には株式会社エアロパートナーズの株式の取得（子会社化）を、平成29年12月26日には株式会社ネットウエルシステムの株式の取得（子会社化）を完了いたしました。当社では主として電子部品及び機器事業において、長年にわたり防衛省向け機材の提供を行っており、株式会社エアロパートナーズをグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断いたしました。また、システムソリューション事業及びネットワークソリューション事業においては、民間及び地方自治体向けにメール配信ソリューションを提供しており、近年では株式会社ネットウエルと地方自治体向け防災情報システム等の提供で協業も行っておりました。株式会社ネットウエルよりネットシステム事業を譲受けたネットウエルシステム社をグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化と拡大、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断いたしました。
また、平成30年１月16日にはウェアラブル事業を推進する株式会社ビジョナリーホールディングスの子会社、株式会社エンハンラボの第三者割当増資引受を行ないました。エンハンラボが推進するウェアラブル事業の将来性を期待し、この度の第三者割当増資引受に至りました。
③積極的な人材補充
積極的な人材補充のため、外部業者の活用を行っております。現行事業での人材補充として、中途採用は適宜進めておりますが、若手社員を学生応募者に接するリクルーターとして積極的に活用し、結果として平成30年４月は５名の新入社員が入社いたしました。
④社員モチベーションの向上
社員のモチベーションを向上させるために、業績向上に向けた社員個々人の創意工夫を喚起する目的で、引き続き、インセンティブ制度等社員のモチベーションを高める施策を推進し、業績の向上につなげています。職場環境を向上させる策として、社内ITインフラの刷新を適宜行うことで業務の効率化を図っております。
⑤株主への安定配当
平成30年３月期の配当金につきましては２円としておりましたが、期末配当については、今回の業績を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とさせていただくこととしました。当社は株主への利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けておりますので、今後につきましては、早急に業績を回復し、長期的、安定的な配当を維持できることを目指して努力する所存でございます。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標としては、中期経営計画（３ヶ年）に基づき、平成31年３月期において、売上高81億円、営業利益１億円を達成することを目標としておりましたが、平成29年10月23日に株式会社エアロパートナーズの株式の取得（子会社化）したことに伴い、売上高の目標数値は当初計画を上回る見込みとなりました。
これにより、中期計画最終年度であります平成31年３月期の目標数値につきましては、売上高95億円、営業利益１億円と見直すことといたしました。
(4）経営環境
国内経済は雇用情勢や企業収益の改善が見られ、個人消費も穏やかな回復基調にあるものの、米国の政策動向やアジア諸国の経済情勢など不確実性の高まりにより、依然として先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループを取り巻く環境においても、文教市場の少子化問題やクラウドサービスへの移行によるITインフラ投資の減少、中小製造業市場の低迷、通信市場の競争激化など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が対処すべき課題は次の事項であります。
①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出
現行三事業の中で収益をあげるために、物販ビジネスからサービスビジネスへ形態を変え、ストックビジネスで安定した収益を確保するとともに、独自ソリューションを確立し、競合他社からの差別化をしていくことが課題です。協業会社への出向や業務提携、会社設立など、取引先とのビジネス形態を再検討すること、商材やリソースを有効に活用することで海外企業との取引を強化し、また、海外拠点とのビジネス活性化を進めていくことも課題です。
これらの課題に対処すべく、現行三事業領域の独自案件フォローに加え、部門またぎの案件発掘、新規ビジネスの開拓、他社とのアライアンス推進などの施策を行っております。
②企業買収、投資による経営基盤の拡大
当社グループ全体の収益向上のために、グループ会社との相乗効果により利益をあげること、ビジネスチャンスを拡大するために投資先との協業拡大を進めていくことが課題です。国内外ベンチャー企業への投資や大学等が所有する特許など、知的財産の活用により未来に投資していくことも課題であると考えております。
平成30年３月期には、総合的な企業価値の向上につながるものと判断し、株式の取得により２社を子会社化するとともに、事業の将来性を期待したベンチャー企業２社の増資引き受けを実施いたしました。
③積極的な人材補充
現業事業での安定した人材補充を行い育成することが重要であると考えております。人材の獲得競争は厳しい状況が続いておりますが、引き続き、中途採用を適宜進めてまいります。また、外部業者の活用と若手社員によるリクルーター活動を実施し、新卒の採用活動を続けていくとともに教育制度を更に充実させて人材の育成に努めてまいります。
④社員のモチベーションの向上
業績向上のためには社員のモチベーションを上げることが課題です。引き続き、各種インセンティブ制度や福利厚生施策を推進することにより、社員のモチベーションの向上につなげてまいります。また、社員個々人の創意工夫を喚起する目的で、社内ベンチャー制度も継続していく予定です。そのほか、職場環境を改善する策として、社内ITインフラの刷新を適宜行うことで業務の効率化を図っております。
⑤株主への安定配当
当社は株主の皆様への利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けておりますので、早急に業績を回復し、長期的、安定的な配当を維持できることを目指して努力する所存でございます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 製品の製造スケジュールの遅延又は瑕疵
当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、それら製品による需要喚起により市場開拓を推進しておりますが、主力仕入先である海外メーカー側において製品製造のスケジュール遅延、又は製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 販売代理店契約の終了
当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結しておりますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。
当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しておりますが、主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。
③ 価格競争
当社グループが製品を販売・供給するIT業界は技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。当社グループは常に国内外の最新情報を収集し、価格競争力のある最先端技術の製品投入に努めておりますが、新規参入者の登場により、価格低減競争に至る場合があります。このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えます。
④ 在庫
当社グループが保有する在庫品については、定期的に見直し、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めておりますが、当社グループの取扱う情報通信機器、電子部品及び機器類のライフサイクルは年々短くなる傾向にあります。
⑤ 為替の影響
当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、為替予約を中心に為替変動リスクを最小限に止めるよう努めておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 株価変動のリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価が著しく変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材確保及び育成
当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。そのため、有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。
⑧ 景気動向によるリスク
当社グループの属するIT業界は、技術革新、価格競争が激しく、納期が短い中、当社は受注販売を行っているため、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。
⑨ 一部連結子会社の特定仕入先に対する依存度について
一部連結子会社の取り扱う商品は、数社の特定仕入先に対する割合が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 大震災等天変地異の影響によるリスク
東日本大震災並の大地震が発生した場合、顧客、仕入先及び当社グループの企業活動にどのような影響を与えるかが不透明であり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。
⑪ 顧客の海外展開による影響
製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報セキュリティ事故によるリスク
毎年多種多様になっている新たな脅威及びマイナンバーの扱いに対処していかなくてはならないこと、並びに情報漏洩などセキュリティ事故の発生は、当社グループの成長及び業績に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が見られ、個人消費も穏やかな回復基調にあるものの、米国の政策動向やアジア諸国の経済情勢など不確実性の高まりにより、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期)に基づき、当社の基盤事業であるシステムソリューション事業、ネットワークソリューション事業、電子部品及び機器事業につき、強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り、業績の更なる向上を最優先課題として揚げ、日々努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は79億７千８百万円（前年同期間比22.7%増）となりました。損益面では、営業損失は１億７千４百円（前年同期間は営業利益６千７百万円）、経常損失は１億７千３百万円（前年同期間は経常利益６千８百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億８千４百万円（前年同期間は親会社に帰属する当期純利益１億７百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、中央省庁向け大型システム更新案件を受注したため、売上高は36億１千５百万円（前年同期間比46.9%増）、営業利益は７千７百万円（前年同期間は４百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、映像配信案件の減少、衛星通信案件の予算執行遅れ、また防災情報分野においてJアラート受信機案件の更新実施時期遅延により、売上高は９億８千８百万円（前年同期間比36.5%減）、営業損失は２億９百万円（前年同期間は６千５百万円の営業利益）となりました。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、株式会社エアロパートナーズの子会社化により売上高は33億７千５百万円（前年同期間比35.6%増）と増加いたしましたが、損益面では、主として計測関連案件の来期ずれ込みや、中国・香港向け顧客の在庫過多における生産調整、及び新規ビジネスの立ち上げ遅れのため、営業損失は４千２百万円（前年同期間は６百万円の営業利益）となりました。
当期の財政状態の概況
当連結会計年度の財政状態は、期中における、株式会社エアロパートナーズ、株式会社ネットウエルシステムの株式取得による子会社化により、増加しております。
（資産）
当連結会計年度末における資産は69億４千４百万円（前期末61億円）となり、８億４千４千万円増加しました。
これは主に、流動資産では、現金及び預金が３億５千３百万円、受取手形及び売掛金が２億３千２百万円、商品及び製品１億３千１百万円、前渡金１億３千万円が増加、有価証券１億円が減少したことにより、７億８千６百万円増加し、固定資産では、株式取得により発生した、のれん１億３千１百万円の増加、投資有価証券の減少９千７百万円により５千７百万円の増加したことによります。
（負債）
負債は28億７千５百万円（前期末17億９千４百万円）となり、10億８千万円増加しました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金２億６千８百万円、連結子会社エアロパートナーズ社の運転資金のための短期借入金５億６百万円、前受金３億１千８百万円の増加したことによります。
（純資産）
純資産は40億６千９百万円（前期末43億５百万円）となり、２億３千６百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失１億８千４百万円、配当金の支払により４千５百万円減少したことによります。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失１億７千５百万円（前年同期間は、６千９百万円の税金等調整前当期純利益）による減少や、たな卸資産の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得、株式の譲受により平成29年10月より連結の範囲に含めた子会社の短期借入金３億１千２百万円の支出等がありましたものの、売上債権及び前渡金の減少や、仕入債務及び前受金の増加、定期預金の払戻、投資有価証券の償還等の収入により、前連結会計年度末に比べ４億５千３百万円増加し、当連結会計年度末には28億９千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に売上債権の減少２億５千９百万円、仕入債務の増加２億７千４百万円、前渡金の減少２億４千４百万円等の収入がありましたものの、税金等調整前当期純損失１億７千５百万円、たな卸資産の増加１億３千２百万円により６億６千８百万円の増加（前年同期間は２億８千１百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、営業譲受による支出４千３百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により８千５百万円の支出がありましたものの、定期預金の満期収入１億円、投資有価証券の満期償還による収入２億４千万円により１億５千７百万円の増加（前年同期２億４千３百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、子会社における運転資金のための短期借入金の減少３億１千２百万円、配当金の支払４千５百万円により３億６千２百万円の減少（前年同期４千９百万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ４億５千３百万円増加し、28億９千８百万円となりました。
③受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
システムソリューション |
4,152,318 |
156.3 |
1,313,689 |
172.1 |
|
ネットワークソリューション |
1,096,844 |
76.9 |
407,335 |
136.7 |
|
電子部品及び機器 |
3,807,211 |
162.4 |
3,871,295 |
460.7 |
|
合計 |
9,056,375 |
140.9 |
5,592,319 |
294.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．システムソリューションの前連結会計年度の受注残高の内、575千円は当連結会計年度の期初にネットワークソリューションへ移動しております。
４．システムソリューションにおける受注高及び受注残高の前年同期比の計算において、平成29年12月26日付で株式取得した株式会社ネットウエルシステムの前年同期受注高及び前年同期受注残高は含めておりません。
５．電子部品及び機器における受注高及び受注残高の前年同期比の計算において、平成29年10月31日付で株式取得した株式会社エアロパートナーズの前年同期受注高及び前年同期受注残高は含めておりません。
b.販売状況
当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
システムソリューション |
3,615,065 |
146.9 |
|
ネットワークソリューション |
988,107 |
63.5 |
|
電子部品及び機器 |
3,375,484 |
135.6 |
|
合計 |
7,978,656 |
122.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
防衛省 |
- |
- |
1,240,656 |
15.55 |
|
日本アイ・ビー・エム株式会社 |
- |
- |
1,119,213 |
14.03 |
(注) 前連結会計年度の防衛省及び日本アイ・ビー・エム株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上高は79億７千８百万円（前年同期間比22.7%増）となりました。損益面では、営業損失は１億７千４百万円（前年同期間は営業利益６千７百万円）、経常損失は１億７千３百万円（前年同期間は経常利益６千８百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億８千４百万円（前年同期間は親会社に帰属する当期純利益１億７百万円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、ネットワークソリューションの業績が挙げられます。同セグメントにおいては映像配信案件での競合増によるビジネス機会の減少、前年同期間にあったCATV向け設備更新の大型需要が当連結会計年度では低調となり、映像配信用受信機の更新案件も新機種のリリース遅れで来年度にずれこみました。また、当初予定していた衛星通信案件につきましても予算執行の遅れで来年度にずれこんでおります。防災情報分野におきましては、Jアラート受信機の補正予算による更新実施につき、大半の自治体が来年度予算処置での更新の見込となりました。これらの要因により同セグメントの売上高、営業利益は前年同期間より下回る結果となりました。
また、電子部品及び機器においては、中期経営計画（３ヶ年）の経営の基本方針に基づき企業買収の検討を進めた結果、平成29年10月に株式会社エアロパートナーズの全株式を取得し子会社化致しました。そのため同社の収益がセグメント売上高、営業利益に加わりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.契約債務
平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
506,000 |
506,000 |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
28,745 |
7,081 |
14,162 |
7,501 |
- |
c.財政政策
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。
なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間にコミットメントライン契約10億円を締結しております（借入未実行残10億円）。
また、子会社においても別途取引先金融機関との間で借入契約を締結しており、当連結会計年度末に５億６百万円の借入をおこなっております。
当社グループの経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については次のとおりであります。
中期経営計画（３ヶ年）に基づき、平成31年３月期において、連結売上高81億円、営業利益１億円を達成する事を目標としておりましたが、平成29年10月に株式会社エアロパートナーズの全株式を取得し子会社化したことに伴い、売上高の目標数値は当初計画を上回る見込みとなりました。これにより、中期計画最終年度であります平成31年３月期の目標数値につき、連結売上高95億円、営業利益１億円に修正しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、中央省庁向け大型システム更新案件を受注したため、売上高は36億１千５百万円（前年同期間比46.9%増）、営業利益は７千７百万円（前年同期間は４百万円の営業損失）となりました。
システムソリューション営業部については、継続ができて競争力のあるソリューションの確立が急務だと考えております。物販からプロポーザル型ビジネスへ、コンサル、サービス、ストックビジネスで収益を安定させることが課題です。
また、西日本システム営業部については、文教ビジネスのみならず、企業向けビジネスモデルの創出と、資本参加も含めた他社との協業によるビジネスチャンスの拡大を検討しております。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、映像配信案件の減少、衛星通信案件の予算執行遅れ、また防災情報分野においてJアラート受信機案件の更新実施時期遅延により、売上高は９億８千８百万円（前年同期間比36.5%減）、営業損失は２億９百万円（前年同期間は６千５百万円の営業利益）となりました。
伝送・配信システム営業部については、衛星ビジネス、映像ビジネスともに、営業、技術サポート、保守・運用のトータルビジネス化が必要だと考えており、まずは黒字の回復を目指します。
防災情報システム部については、Jアラート受信機の更新チャンスを活かし、自治体向けビジネスでの存在意義を確立する必要があります。また当社独自のソリューションにより、ビジネスの高収益化の実現が重要だと考えます。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、主として計測関連案件の来期ずれ込みや、中国・香港向け顧客の在庫過多における生産調整、及び新規ビジネスの立ち上げ遅れのため、売上高は33億７千５百万円（前年同期間比35.6%増）、営業損失は４千２百万円（前年同期間は６百万円の営業利益）となりました。
部品機器営業部については、遅れている新商材の立ち上げが課題です。理経香港との海外ビジネスの活性化も必要と考えます。
中国・香港でのビジネスについては、当社との連携を強化し、当社取扱いの製品の中国・香港市場における拡販や、中国製の商材を本社向けに提案するなど、双方向のビジネスを進めるべく、引き続き新規商材開拓をしていくことが課題です。
シンガポールでのビジネスについては、成長が期待されるASEANにおいて、主として電子部品などエレクトロニクス関連製品のマーケティングを行い、新規エリアの開拓をするとともに、早急にビジネスを立ち上げることを目標に体制の強化を進めていきます。
平成29年10月に子会社化しました株式会社エアロパートナーズについては、その収益が加わることにより、電子部品及び機器の収益に貢献することを期待しております。
当社では主として電子部品及び機器事業において、長年にわたり防衛省向け機材の提供を行っており、株式会社エアロパートナーズをグループ会社として迎えたことが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと考えております。グループ会社間での相乗効果により当社グループ全体で収益を向上することを目標に尽力いたします。
主な販売代理店契約
|
相手先 |
主要取扱商品 |
契約の種類 |
|
株式会社イグアス |
ＩＢＭ社製品 |
国内販売代理店契約 |
|
ARMTEC COUNTERMEASURES CO., |
防衛用機材 |
販売代理店契約 |
|
ＰＴＣジャパン株式会社 |
３次元機械ＣＡＤソフトウエア |
国内販売代理店契約 |
|
日本ヒューレット・パッカード株式会社 |
サーバー、ストレージ、ネットワークシステム、無線LAN等 |
国内販売代理店契約 |
|
日本ナショナルインスツルメンツ株式会社 |
データ集録・ＧＰＩＢ製品、 モジュール式計測・制御ハードウエア |
国内販売代理店契約 |
該当事項はありません。