第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

　ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,544,907	2,898,150
受取手形及び売掛金	2,079,814	※４ 2,312,469
有価証券	200,266	100,197
商品及び製品	76,889	208,456
前渡金	200,631	331,437
繰延税金資産	46,332	55,844
その他	49,556	78,974
貸倒引当金	△205	△547
流動資産合計	5,198,193	5,984,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	97,190	89,481
工具、器具及び備品（純額）	24,997	20,220
土地	※２ 265,058	※２ 265,058
その他（純額）	17,116	28,745
有形固定資産合計	※１ 404,363	※１ 403,507
無形固定資産
のれん	-	131,227
その他	40,483	36,973
無形固定資産	40,483	168,200
投資その他の資産
投資有価証券	245,110	147,770
差入保証金	121,032	150,620
保険積立金	40,000	40,000
繰延税金資産	11,768	10,548
その他	39,497	39,308
投資その他の資産合計	457,409	388,248
固定資産合計	902,256	959,956
資産合計	6,100,450	6,944,939

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	890,640	1,159,281
短期借入金	-	506,000
未払法人税等	38,891	27,543
前受金	226,174	544,854
賞与引当金	-	10,000
その他	309,109	282,247
流動負債合計	1,464,816	2,529,925
固定負債
退職給付に係る負債	280,635	261,516
役員退職慰労引当金	-	39,716
長期未払金	35,573	22,818
その他	13,945	21,664
固定負債合計	330,154	345,716
負債合計	1,794,970	2,875,642
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	405,775	175,906
自己株式	△112,259	△112,259
株主資本合計	4,335,476	4,105,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,053	40,050
繰延ヘッジ損益	1,060	146
土地再評価差額金	※２ △11,613	※２ △11,613
為替換算調整勘定	△51,123	△61,360
退職給付に係る調整累計額	△8,373	△3,531
その他の包括利益累計額合計	△29,996	△36,309
純資産合計	4,305,479	4,069,296
負債純資産合計	6,100,450	6,944,939

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,505,017	7,978,656
売上原価	4,629,360	6,183,890
売上総利益	1,875,656	1,794,766
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	17,573	19,923
給料及び賞与	908,566	983,933
退職給付費用	38,591	37,431
福利厚生費	158,771	174,597
旅費及び交通費	93,267	115,053
通信費	37,907	33,551
賃借料	154,904	165,217
減価償却費	31,101	31,756
のれん償却額	-	9,563
貸倒引当金繰入額	43	72
その他	367,376	398,185
販売費及び一般管理費合計	1,808,103	1,969,284
営業利益又は営業損失（△）	67,553	△174,518
営業外収益
受取利息	1,595	745
受取配当金	1,942	1,809
保険配当金	1,711	1,339
受取賃貸料	2,415	2,394
為替差益	-	2,054
その他	1,073	1,070
営業外収益合計	8,738	9,414
営業外費用
支払利息	-	1,021
支払手数料	6,788	7,004
為替差損	321	-
その他	339	283
営業外費用合計	7,449	8,309
経常利益又は経常損失（△）	68,842	△173,413
特別利益
投資有価証券売却益	400	-
特別利益合計	400	-
特別損失
子会社移転費用	-	1,893
特別損失合計	-	1,893
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	69,243	△175,307
法人税、住民税及び事業税	19,907	17,379
法人税等調整額	△57,681	△8,176
法人税等合計	△37,773	9,202
当期純利益又は当期純損失（△）	107,017	△184,510
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	107,017	△184,510

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	107,017	△184,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,276	△3
繰延ヘッジ損益	2,731	△914
為替換算調整勘定	△1,168	△10,237
退職給付に係る調整額	6,758	4,842
その他の包括利益合計	※１,※２ △19,954	※１,※２ △6,313
包括利益	87,062	△190,823
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	87,062	△190,823
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,426,916	615,043	344,117	△112,250	4,273,826
当期変動額
剰余金の配当			△45,359		△45,359
親会社株主に帰属する当期純利益			107,017		107,017
自己株式の取得				△9	△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	61,658	△9	61,649
当期末残高	3,426,916	615,043	405,775	△112,259	4,335,476

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	68,330	△1,670	△11,613	△49,955	△15,131	△10,041	4,263,785
当期変動額
剰余金の配当							△45,359
親会社株主に帰属する当期純利益							107,017
自己株式の取得							△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28,276	2,731	-	△1,168	6,758	△19,954	△19,954
当期変動額合計	△28,276	2,731	-	△1,168	6,758	△19,954	41,694
当期末残高	40,053	1,060	△11,613	△51,123	△8,373	△29,996	4,305,479

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,426,916	615,043	405,775	△112,259	4,335,476
当期変動額
剰余金の配当			△45,359		△45,359
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△184,510		△184,510
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△229,869	△0	△229,869
当期末残高	3,426,916	615,043	175,906	△112,259	4,105,606

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40,053	1,060	△11,613	△51,123	△8,373	△29,996	4,305,479
当期変動額
剰余金の配当							△45,359
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△184,510
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△914	-	△10,237	4,842	△6,313	△6,313
当期変動額合計	△3	△914	-	△10,237	4,842	△6,313	△236,182
当期末残高	40,050	146	△11,613	△61,360	△3,531	△36,309	4,069,296

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	69,243	△175,307
減価償却費	31,566	32,345
のれん償却額	-	9,563
貸倒引当金の増減額（△は減少）	43	11
退職給付費用	4,796	3,187
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,786	△22,741
受取利息及び受取配当金	△3,538	△2,554
支払利息	-	1,021
投資有価証券売却損益（△は益）	△400	-
売上債権の増減額（△は増加）	△409,142	259,246
たな卸資産の増減額（△は増加）	60,575	△132,322
前受金の増減額（△は減少）	13,986	312,957
前渡金の増減額（△は増加）	△53,321	244,266
未収入金の増減額（△は増加）	△6,990	13,247
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,644	△28,081
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,692	274,790
賞与引当金の増減額（△は減少）	-	△3,161
未払消費税等の増減額（△は減少）	35,696	△48,954
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△10,809	△41,066
その他	10,471	△7,215
小計	△274,948	689,233
利息及び配当金の受取額	8,168	5,197
利息の支払額	-	△1,021
法人税等の支払額	△14,395	△24,761
営業活動によるキャッシュ・フロー	△281,176	668,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	100,000
有形固定資産の取得による支出	△7,810	△5,779
無形固定資産の取得による支出	△6,879	△7,961
投資有価証券の取得による支出	-	△44,160
投資有価証券の売却による収入	1,240	-
投資有価証券の償還による収入	260,000	240,000
差入保証金の差入による支出	△3,007	△24,221
差入保証金の回収による収入	100	2,802
保険積立金の積立による支出	△40,000	-
保険積立金の払戻による収入	40,000	25,344
営業譲受による支出	-	△43,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △85,501
投資活動によるキャッシュ・フロー	243,643	157,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△312,250
自己株式の増減額（△は増加）	△9	△0
配当金の支払額	△45,105	△45,408
その他	△4,839	△4,421
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,954	△362,080
現金及び現金同等物に係る換算差額	△385	△10,646
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△87,872	453,242
現金及び現金同等物の期首残高	2,532,780	2,444,907
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,444,907	※１ 2,898,150

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  4社

  連結子会社の名称

リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド

株式会社エアロパートナーズ

株式会社ネットウエルシステム

エアロパートナーズ・アメリカ,Inc.

当事業年度において、株式会社エアロパートナーズ及び株式会社ネットウエルシステムの株式を取得したため、株式会社エアロパートナーズ及び同社子会社であるエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.並びに株式会社ネットウエルシステムを連結子会社として連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  一部の海外連結子会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ケ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

　その他有価証券

時価のあるもの

期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

主として、個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～40年
機械装置及び運搬具	６年
工具、器具及び備品	４～15年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　一部の連結子会社において、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

ロ  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　イ ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい

　る場合には振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨予定取引

ハ ヘッジ方針

　　主に当社の内規である「外為資金管理細則」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約については、同一通貨建による同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動によ

　る相関関係が確保されているため有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日改正 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計

　基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた535,284千円は、「前受金」226,174千円、「その他」309,109千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた3,177千円は、「前受金の増減額（△は減少）」13,986千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△10,809円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額	1,013,221千円	1,043,133千円

※２　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日　公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△21,659千円	△22,489千円

　３　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	5,599千円

（連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△27,876千円	△3千円
組替調整額	△400	-
計	△28,276	△3
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2,887	△1,323
組替調整額	-	-
計	2,887	△1,323
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,168	△10,237
組替調整額	-	-
計	△1,168	△10,237
退職給付に係る調整額：
当期発生額	978	1,947
組替調整額	4,796	3,187
計	5,774	5,135
税効果調整前合計	△20,782	△6,428
税効果額	827	115
その他の包括利益合計	△19,954	△6,313

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△28,276千円	△3千円
税効果額	-	-
税効果調整後	△28,276	△3
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	2,887	△1,323
税効果額	△156	409
税効果調整後	2,731	△914
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△1,168	△10,237
税効果額	-	-
税効果調整後	△1,168	△10,237
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	5,774	5,135
税効果額	983	△293
税効果調整後	6,758	4,842
その他の包括利益合計
税効果調整前	△20,782	△6,428
税効果額	827	115
税効果調整後	△19,954	△6,313

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,514	-	-	15,514
合計	15,514	-	-	15,514
自己株式
普通株式（注）	394	0	-	394
合計	394	0	-	394

（注）普通株式の自己株式総数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,359	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,359	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,514	-	-	15,514
合計	15,514	-	-	15,514
自己株式
普通株式（注）	394	0	-	394
合計	394	0	-	394

（注）普通株式の自己株式総数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,359	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,544,907	千円	2,898,150	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000		-
現金及び現金同等物	2,444,907		2,898,150

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社エアロパートナーズ及びエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エアロパートナーズ株式の取得価額と株式会社エアロパートナーズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,075,725	千円
固定資産	10,053
のれん	75,717
流動負債	△860,317
固定負債	△51,177
株式の取得価額	250,002
現金及び現金同等物	△174,458
差引：取得のための支出	75,543

株式の取得により新たに株式会社ネットウエルシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ネットウエルシステム株式の取得価額と株式会社ネットウエルシステム取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	9,793	千円
固定資産	-
のれん	65,073
流動負債	△64,866
固定負債	-
株式の取得価額	10,000
現金及び現金同等物	△42
取得のための支出	9,957

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　全社で使用するパソコン等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,590	5,510
１年超	1,878	1,557
合計	3,469	7,068

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、包括あるいは個別に先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と借入与信枠の設定などにより流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,544,907	2,544,907	-
(2) 受取手形及び売掛金	2,079,814	2,079,814	-
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	200,266	200,257	△8
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券	141,496	140,942	△554
その他有価証券	72,213	72,213	-
資産計	5,038,698	5,038,135	△563
(1) 支払手形及び買掛金	890,640	890,640	-
負債計	890,640	890,640	-
デリバティブ取引(*)	1,534	1,534	-

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,898,150	2,898,150	-
(2) 受取手形及び売掛金	2,312,469	2,312,469	-
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	100,197	100,210	12
(4) 投資有価証券
その他有価証券	72,210	72,210	-
資産計	5,383,027	5,383,039	12
(1) 支払手形及び買掛金	1,159,281	1,159,281	-
(2) 短期借入金	506,000	506,000	-
負債計	1,665,281	1,665,281	-
デリバティブ取引(*)	210	210	-

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	31,400	75,560

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）
現金及び預金	2,542,771	-	-
受取手形及び売掛金	2,079,814	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	200,000	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	100,000	40,000
合計	4,822,585	100,000	40,000

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）
現金及び預金	2,896,331	-	-
受取手形及び売掛金	2,312,469	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	100,000	-	-
合計	5,308,801	-	-

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

⑤連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	100,212	100,230	17
	(3）その他	-	-	-
	小計	100,212	100,230	17
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	241,551	240,969	△581
	(3）その他	-	-	-
	小計	241,551	240,969	△581
合計		341,763	341,199	△563

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	100,197	100,210	12
	(3）その他	-	-	-
	小計	100,197	100,210	12
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		100,197	100,210	12

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	72,213	32,160	40,053
	(2）債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	72,213	32,160	40,053
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		72,213	32,160	40,053

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　31,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	72,210	32,160	40,050
	(2）債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	72,210	32,160	40,050
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		72,210	32,160	40,050

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　75,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　  前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,240	400	-
(2）債券
①　国債・地方債等	-	-	-
②　社債	-	-	-
③　その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	1,240	400	-

　  当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円) (注)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	68,271	-	570
	買建
	米ドル 　カナダドル	買掛金	68,186 1,944	- -	891 72
合　計			138,401	-	1,534

(注)時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円) (注)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	65,188	-	1,716
	買建
	米ドル 　カナダドル	買掛金	59,867 732	- -	△1,508 3
合　計			125,787	-	210

(注)時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として勤続年数と職群によるポイントの累積に、退職事由別係数を掛けた一時金を支給しております。

　一部の連結子会社は、退職給付制度として退職金規定に基づく退職一時金、中小企業退職金共済制度及び企業年金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度及び企業年金制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	286,400千円	280,635千円
勤務費用	17,352	15,981
利息費用	2,004	1,964
数理計算上の差異の発生額	△978	△1,947
退職給付の支払額	△24,143	△35,440
退職給付債務の期末残高	280,635	261,194

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	280,635千円	261,194千円
連結貸借対照表に計上された負債	280,635	261,194
退職給付に係る負債	280,635千円	261,194千円
連結貸借対照表に計上された負債	280,635	261,194

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	17,352千円	15,981千円
利息費用	2,004	1,964
数理計算上の差異の費用処理額	4,796	3,187
確定給付制度に係る退職給付費用	24,153	21,133

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	5,774千円	5,135千円
合　計	5,774	5,135

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△9,357千円	△4,221千円
合　計	△9,357	△4,221

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
連結子会社の取得に伴う増加額	-	5,570
退職給付費用	-	1,624
退職給付の支払額	-	△4,906
制度への拠出額	-	△1,966
退職給付に係る負債の期末残高	-	322

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	-千円	11,470千円
年金資産	-	△11,147
	-	322
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	322

退職給付に係る負債	-千円	322千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	322

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 -千円　当連結会計年度 1,624千円

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 14,862千円、当連結会計年度 14,724千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	472,682千円		515,571千円
減損損失	126,118		123,345
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付に係る負債	84,276		77,571
たな卸資産評価損	2,524		2,642
長期未払金	14,615		10,393
投資有価証券評価損	13,041		13,021
未払賞与	23,453		25,811
その他	38,246		52,043
繰延税金資産小計	915,638		961,080
評価性引当額	△856,963		△894,622
繰延税金資産合計	58,674		66,457
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△473		△64
その他	△99		-
繰延税金負債合計	△573		△64
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	58,101		66,393

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 固定資産－繰延税金資産	46,332千円 11,768		55,844千円 10,548

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他	30.86％ 5.29 21.08 △112.28 0.49		税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△54.55

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

株式会社エアロパートナーズ

当社は、平成29年10月23日開催の取締役会において、株式会社エアロパートナーズの全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成29年10月31日付で株式を取得し、株式会社エアロパートナーズ及び同社子会社のエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社エアロパートナーズ及びエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.

事業の内容          航空機及び航空機部品の販売・リース・カスタマーサポート

（2）企業結合を行った主な理由

当社では主として電子部品及び機器事業において、長年にわたり防衛省向け機材の提供を行っており、株式会社エアロパートナーズをグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断し、株式取得による連結子会社化を決定いたしました。

（3）企業結合日

平成29年10月31日

（4）企業結合の法的形式

現金での株式取得による子会社化

（5）結合後企業の名称

変更ございません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年11月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	250,002千円
取得原価		250,002千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等　　　4,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

75,717千円

（2）発生原因

主として株式会社エアロパートナーズが電子部品及び機器事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,075,725千円
固定資産	10,053
資産合計	1,085,779
流動負債	860,317千円
固定負債	51,177
負債合計	911,494

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                         　　　1,015,698千円

営業損失（△）                  　　　△22,094

経常損失（△）                  　　　△16,498

税金等調整前当期純損失（△）   　　　 △25,627

親会社株主に帰属する当期純損失（△）　△25,628

１株当たり当期純損失（△）             △1,423.81円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

株式会社ネットウエルシステム

当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、株式会社ネットウエルシステムの全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成29年12月26日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ネットウエルシステム

事業の内容          システムの開発・販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社ではシステムソリューション事業及びネットワークソリューション事業において、民間及び地方自治体向けにメール配信ソリューションを提供しており、株式会社ネットウエルシステムをグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化と拡大、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断し、株式取得による子会社化を決定いたしました。

（3）企業結合日

平成29年12月26日

（4）企業結合の法的形式

現金での株式取得による子会社化

（5）結合後企業の名称

変更ございません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年12月27日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	10,000千円
取得原価		10,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等　　　2,190千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

26,984千円

なお、上記金額以外に、株式の取得に先立ち実施した株式会社ネットウエルからのネットシステム事業の譲受けにより、株式会社ネットウエルシステムにおいてのれん38,088千円が発生しております。

（2）発生原因

主として株式会社ネットウエルシステムがシステムソリューション事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	9,793千円
固定資産	38,088
資産合計	47,881
流動負債	64,866千円
固定負債	-
負債合計	64,866

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

なお、当該影響の概算については、監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つを報告セグメントとしております。

　「システムソリューション」は、教育機関向け事務系システム、製造業向け３次元機械CADソフトウェア、民間企業向けデジタルマーケティング、情報セキュリティソリューション、統合型ネットマーケティングソフトウエア、VR/ARコンテンツなどを販売しております。

　「ネットワークソリューション」は、衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けのＪアラート及びＬアラート情報を利用した災害時情報伝達システム、ネットワークアクセスシステム、ファイル送受信システムなどを販売しております。

　「電子部品及び機器」は、マイクロ波部品、ＲＦ測定器、電力系統解析システム、材料・接着剤、防衛・災害救護用機材、その他各種電子部品及び機械の販売、航空機及び航空機部品の販売・リース・カスタマーサポートなどを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（1）前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,461,040	1,554,954	2,489,023	6,505,017	-	6,505,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,050	16,783	1,185	70,018	△70,018	-
計	2,513,090	1,571,738	2,490,208	6,575,036	△70,018	6,505,017
セグメント利益又は損失（△）	△4,742	65,686	6,609	67,553	-	67,553
セグメント資産	1,721,733	1,633,133	2,034,825	5,389,692	710,757	6,100,450
その他の項目
減価償却費	6,815	15,679	9,071	31,566	-	31,566
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,374	7,548	6,663	17,586	-	17,586

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２.セグメント資産の調整額710,757千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

　　　　 有価証券及び投資有価証券414,377千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が

         含まれております。

（2）当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,615,065	988,107	3,375,484	7,978,656	-	7,978,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,561	40,957	1,220	45,738	△45,738	-
計	3,618,626	1,029,064	3,376,704	8,024,395	△45,738	7,978,656
セグメント利益又は損失（△）	77,205	△209,019	△42,704	△174,518	-	△174,518
セグメント資産	2,509,926	1,329,901	2,695,348	6,535,175	409,763	6,944,939
その他の項目
減価償却費	7,658	15,287	9,399	32,345	-	32,345
のれん償却額	3,253	-	6,309	9,563	-	9,563
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	70,883	3,023	77,180	151,087	-	151,087

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　　　２.セグメント資産の調整額409,763千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

　　　　 有価証券及び投資有価証券216,968千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が

　　　　 含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	1,240,656	電子部品及び機器
日本アイ・ビー・エム株式会社	1,119,213	システムソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品 及び機器	全社・消去	合計
当期償却額	3,253	-	6,309	-	9,563
当期末残高	61,819	-	69,407	-	131,227

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	284円76銭	269円14銭
１株当たり当期純損益金額（△は損失）	7円08銭	△12円20銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

　　　　　おりません。

　　　２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、

　　　　　また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	107,017	△184,510
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	107,017	△184,510
期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	-	506,000	1.383	-
１年以内に返済予定の長期借入金	-	-	-	-
１年以内に返済予定のリース債務	3,171	7,081	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	-	-	-	-
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	13,945	21,664	-	平成32年～平成35年
その他有利子負債	-	-	-	-
計	17,116	534,745	-	-

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．１年以内に返済予定のリース債務は、流動負債のその他に含まれており、リース債務（１年以内に返済予定

の物を除く）は、固定負債のその他に含まれております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	7,081	7,081	4,978	2,523

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	983,896	3,117,912	4,874,499	7,978,656
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△241,494	△266,686	△425,399	△175,307
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△261,175	△275,325	△445,546	△184,510
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△17.27	△18.21	△29.47	△12.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△17.27	△0.94	△11.26	17.27