２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,364,545	2,623,034
受取手形	89,631	※３ 147,305
売掛金	※１ 1,963,981	※１ 1,648,892
有価証券	200,266	100,197
商品及び製品	70,253	193,398
前渡金	200,631	226,033
前払費用	31,746	29,187
繰延税金資産	46,332	44,414
その他	15,558	※１ 7,735
貸倒引当金	△206	△184
流動資産合計	4,982,740	5,020,015
固定資産
有形固定資産
建物	96,688	88,364
構築物	502	433
工具、器具及び備品	24,601	19,595
リース資産	17,116	21,277
土地	265,058	265,058
有形固定資産合計	403,967	394,729
無形固定資産
ソフトウエア	36,704	32,277
その他	3,556	4,148
無形固定資産合計	40,260	36,425
投資その他の資産
投資有価証券	245,110	147,770
関係会社株式	215,800	491,992
関係会社長期貸付金	-	※１ 50,000
差入保証金	116,496	138,780
保険積立金	40,000	40,000
繰延税金資産	10,884	9,858
その他	36,464	36,464
投資その他の資産合計	664,757	914,866
固定資産合計	1,108,986	1,346,021
資産合計	6,091,726	6,366,037

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	860,048	1,133,356
未払金	67,123	36,348
未払費用	128,234	127,394
未払法人税等	38,891	27,260
前受金	217,330	523,886
リース債務	3,171	4,688
その他	104,491	61,279
流動負債合計	1,419,291	1,914,213
固定負債
リース債務	13,945	16,589
退職給付引当金	271,278	256,972
その他	35,573	22,504
固定負債合計	320,797	296,065
負債合計	1,740,089	2,210,278
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金
資本準備金	615,043	615,043
資本剰余金合計	615,043	615,043
利益剰余金
利益準備金	22,682	27,218
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	369,754	170,257
利益剰余金合計	392,436	197,475
自己株式	△112,259	△112,259
株主資本合計	4,322,137	4,127,175
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,053	40,050
繰延ヘッジ損益	1,060	146
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
評価・換算差額等合計	29,500	28,582
純資産合計	4,351,637	4,155,758
負債純資産合計	6,091,726	6,366,037

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 6,151,337	※１ 6,856,023
売上原価	4,352,101	※１ 5,228,617
売上総利益	※２ 1,799,236	※２ 1,627,405
販売費及び一般管理費	1,732,230	1,757,658
営業利益又は営業損失（△）	67,005	△130,252
営業外収益
受取利息及び配当金	2,412	※１ 2,004
その他	6,298	5,097
営業外収益合計	8,710	7,101
営業外費用
その他	7,127	7,287
営業外費用合計	7,127	7,287
経常利益又は経常損失（△）	68,587	△130,437
特別利益
投資有価証券売却益	400	-
特別利益合計	400	-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	68,988	△130,437
法人税、住民税及び事業税	19,907	15,810
法人税等調整額	△57,690	3,353
法人税等合計	△37,783	19,163
当期純利益又は当期純損失（△）	106,772	△149,601

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,426,916	615,043	615,043	18,146	312,877	331,023	△112,250	4,260,733
当期変動額
利益準備金の積立				4,535	△4,535	-		-
剰余金の配当					△45,359	△45,359		△45,359
当期純利益					106,772	106,772		106,772
自己株式の取得							△9	△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	4,535	56,877	61,413	△9	61,404
当期末残高	3,426,916	615,043	615,043	22,682	369,754	392,436	△112,259	4,322,137

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	68,330	△1,670	△11,613	55,045	4,315,778
当期変動額
利益準備金の積立					-
剰余金の配当					△45,359
当期純利益					106,772
自己株式の取得					△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28,276	2,731	-	△25,545	△25,545
当期変動額合計	△28,276	2,731	-	△25,545	35,858
当期末残高	40,053	1,060	△11,613	29,500	4,351,637

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,426,916	615,043	615,043	22,682	369,754	392,436	△112,259	4,322,137
当期変動額
利益準備金の積立				4,535	△4,535	-		-
剰余金の配当					△45,359	△45,359		△45,359
当期純損失（△）					△149,601	△149,601		△149,601
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	4,535	△199,496	△194,961	△0	△194,961
当期末残高	3,426,916	615,043	615,043	27,218	170,257	197,475	△112,259	4,127,175

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	40,053	1,060	△11,613	29,500	4,351,637
当期変動額
利益準備金の積立					-
剰余金の配当					△45,359
当期純損失（△）					△149,601
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△914	-	△917	△917
当期変動額合計	△3	△914	-	△917	△195,879
当期末残高	40,050	146	△11,613	28,582	4,155,758

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

  期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法、ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～40年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	４～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

（2）ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

（3）消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権	8,776千円 -	1,949千円 50,000

　２　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	1,000,000	1,000,000

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	-千円	5,599千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　仕入高	28,734千円 -	24,472千円 56
営業取引以外の取引高	-	139

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び賞与	874,506千円	872,770千円
減価償却費	30,776	30,288
退職給付費用	38,591	35,807

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式215,800千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式491,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	468,208千円		474,981千円
減損損失	126,118		123,345
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付引当金	81,389		76,947
たな卸資産評価損	2,524		2,642
長期未払金	14,615		10,393
投資有価証券評価損	13,041		13,021
未払賞与	23,453		22,352
その他	38,246		37,680
繰延税金資産小計	908,276		902,042
評価性引当額	△850,585		△847,705
繰延税金資産合計	57,690		54,337
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△473		△64
繰延税金負債合計	△473		△64
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	57,217		54,273

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.86％ 5.31 21.16 △112.58 0.48		税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△54.77

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	96,688	-	-	8,323	88,364	770,208
	構築物	502	-	-	68	433	12,599
	工具、器具及び備品	24,601	2,067	77	6,995	19,595	211,715
	リース資産	17,116	7,585	-	3,424	21,277	25,993
	土地	265,058 〔△11,613〕	-	-	-	265,058 〔△11,613〕	-
	計	403,967	9,652	77	18,812	394,729	1,020,518
無形固 定資産	ソフトウエア	36,704	7,570	-	11,996	32,277	-
	その他	3,556	660	-	68	4,148	-
	計	40,260	8,230	-	12,065	36,425	-

（注）１．土地の当期首残高及び当期末残高の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律

　　　　　第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	206	184	206	184

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。