文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益の改善が見られ、個人消費も穏やかな回復基調にあるものの、米国の政策動向やアジア諸国の経済情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、中期経営計画において、当社の現行三事業につき強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、企業買収、投資等による経営基盤の拡大や新たなビジネス領域への進出を図る方針を掲げております。その一環として、平成29年10月には株式会社エアロパートナーズの株式を、また平成29年12月には株式会社ネットウエルシステムの株式を取得し子会社化いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は48億７千４百万円（前年同期間比14.4%増）となりました。損益面では、営業損失は４億２千２百万円（前年同期間は２億５百万円の営業損失）、経常損失は４億２千３百万円（前年同期間は２億５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億４千５百万円（前年同期間は２億１千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、中央省庁向けシステム更新の大型案件により、売上高は23億１千１百万円（前年同期間比41.8%増）、営業損失は５千７百万円（前年同期間は９千８百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、前年同期間に映像配信設備の更新案件があったため、売上高は４億７千１百万円（前年同期間比44.6%減）、営業損失は２億９千８百万円（前年同期間は７千５百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、国内外向け部品の増加により、売上高は20億９千１百万円（前年同期間比17.5%増）、営業損失は６千６百万円（前年同期間は３千１百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、株式会社エアロパートナーズ、株式会社ネットウエルシステムの買収の影響もあり66億４千３百万円（前連結会計年度末比５億４千３百万円増加）となりました。これは、流動資産では、主に受取手形及び売掛金で１億６千７百万円減少したものの、商品及び製品が１億４千１百万円、前渡金が５億９千４百万円増加したこと、また、固定資産では、企業買収により発生したのれんが１億４千３百万円増加したことによります。
負債の合計は28億１千９百万円（前連結会計年度末比10億２千４百万円増加）となりました。これは、流動負債では、主に支払手形及び買掛金が１億４千８百万円、流動負債（その他）が１億１百万円減少しましたが、短期借入金が７億８千６百万円、前受金が４億８千６百万円増加したこと、固定負債では役員退職慰労引当金が４千５百万円増加したことによります。
純資産の合計は38億２千３百万円（前連結会計年度末比４億８千１百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払４千５百万円と４億４千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上となったことで利益剰余金が減少したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして取引金融機関とコミットメントライン契約10億円を締結しております。