第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,544,907	2,577,053
受取手形及び売掛金	2,079,814	1,912,570
有価証券	200,266	100,494
商品及び製品	76,889	217,926
前渡金	200,631	795,193
繰延税金資産	46,332	37,999
その他	49,556	50,750
貸倒引当金	△205	△473
流動資産合計	5,198,193	5,691,515
固定資産
有形固定資産	404,363	401,325
無形固定資産
のれん	-	143,138
その他	40,483	37,019
無形固定資産合計	40,483	180,157
投資その他の資産
投資有価証券	245,110	129,174
繰延税金資産	11,768	11,051
その他	200,530	230,418
投資その他の資産合計	457,409	370,644
固定資産合計	902,256	952,127
資産合計	6,100,450	6,643,643
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	890,640	741,980
短期借入金	-	786,500
未払法人税等	38,891	16,543
前受金	226,174	712,316
その他	309,109	207,336
流動負債合計	1,464,816	2,464,677
固定負債
退職給付に係る負債	280,635	269,929
役員退職慰労引当金	-	45,607
その他	49,518	39,693
固定負債合計	330,154	355,229
負債合計	1,794,970	2,819,906
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	405,775	△80,789
自己株式	△112,259	△112,259
株主資本合計	4,335,476	3,848,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,053	41,614
繰延ヘッジ損益	1,060	1,050
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△51,123	△50,097
退職給付に係る調整累計額	△8,373	△6,128
その他の包括利益累計額合計	△29,996	△25,174
純資産合計	4,305,479	3,823,736
負債純資産合計	6,100,450	6,643,643

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	4,261,310	4,874,499
売上原価	3,104,166	3,863,643
売上総利益	1,157,143	1,010,855
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	671,505	695,671
退職給付費用	28,897	26,924
その他	662,418	710,377
販売費及び一般管理費合計	1,362,821	1,432,973
営業損失（△）	△205,678	△422,117
営業外収益
受取利息	1,237	604
受取配当金	1,942	1,809
受取賃貸料	1,794	1,847
その他	1,388	1,086
営業外収益合計	6,363	5,347
営業外費用
支払利息	-	1,172
支払手数料	5,110	5,270
その他	1,220	278
営業外費用合計	6,331	6,721
経常損失（△）	△205,646	△423,490
特別損失
子会社移転費用	-	1,908
特別損失合計	-	1,908
税金等調整前四半期純損失（△）	△205,646	△425,399
法人税、住民税及び事業税	10,948	11,238
法人税等調整額	30	8,909
法人税等合計	10,978	20,147
四半期純損失（△）	△216,624	△445,546
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△216,624	△445,546

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△216,624	△445,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,760	1,560
繰延ヘッジ損益	2,118	△10
為替換算調整勘定	6,942	1,026
退職給付に係る調整額	3,597	2,245
その他の包括利益合計	△13,103	4,822
四半期包括利益	△229,728	△440,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△229,728	△440,724
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社エアロパートナーズ及び株式会社ネットウエルシステムの株式を取得したため、株式会社エアロパートナーズ及び同社子会社であるエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.並びに株式会社ネットウエルシステムを連結子会社として連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	23,344千円 -	22,603千円 2,691

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,359	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,359	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリ ューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	1,630,399	850,809	1,780,101	4,261,310	-	4,261,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,738	12,441	915	59,094	△59,094	-
計	1,676,137	863,250	1,781,016	4,320,405	△59,094	4,261,310
セグメント損失(△)	△98,363	△75,502	△31,811	△205,678	-	△205,678

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

　１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリ ューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	2,311,199	471,403	2,091,896	4,874,499	-	4,874,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,861	31,044	950	33,855	△33,855	-
計	2,313,060	502,448	2,092,846	4,908,355	△33,855	4,874,499
セグメント損失(△)	△57,069	△298,965	△66,083	△422,117	-	△422,117

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

システムソリューションにおいて、当社は株式会社ネットウエルシステムの株式を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において65,073千円であります。

電子部品及び機器において、当社は株式会社エアロパートナーズの株式を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において80,757千円であります。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額	14円33銭	29円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	216,624	445,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	216,624	445,546
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

　　　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、

　　　　　　また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

株式会社エアロパートナーズ

当社は、平成29年10月23日開催の取締役会において、株式会社エアロパートナーズの全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成29年10月31日付で株式を取得し、株式会社エアロパートナーズ及び同社子会社のエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社エアロパートナーズ及びエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.

事業の内容          航空機及び航空機器部品の販売・リース・カスタマーサポート

（2）企業結合を行った主な理由

当社では主として電子部品及び機器事業において、長年にわたり防衛省向け機材の提供を行っており、株式会社エアロパートナーズをグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断し、株式取得による連結子会社化を決定いたしました。

（3）企業結合日

平成29年10月31日

（4）企業結合の法的形式

現金での株式取得による子会社化

（5）結合後企業の名称

変更ございません。

（6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率      －％

企業結合日に追加取得した議決権比率   100％

取得後の議決権比率                   100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年11月１日から平成29年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	250,002千円
取得原価		250,002千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

80,757千円

（2）発生原因

主として株式会社エアロパートナーズが電子部品及び機器事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,061,739千円
固定資産	12,749
資産合計	1,074,489
流動負債	854,066千円
固定負債	51,177
負債合計	905,244

株式会社ネットウエルシステム

当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、株式会社ネットウエルシステムの全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成29年12月26日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ネットウエルシステム

事業の内容          システムの開発・販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社ではシステムソリューション事業及びネットワークソリューション事業において、民間及び地方自治体向けにメール配信ソリューションを提供しており、株式会社ネットウエルシステムをグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化と拡大、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断し、株式取得による子会社化を決定いたしました。

（3）企業結合日

平成29年12月26日

（4）企業結合の法的形式

現金での株式取得による子会社化

（5）結合後企業の名称

変更ございません。

（6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率      －％

企業結合日に追加取得した議決権比率   100％

取得後の議決権比率                   100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年12月27日から平成29年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	10,000千円
取得原価		10,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

26,984千円

なお、上記金額以外に、株式の取得に先立ち実施した株式会社ネットウエルからのネットシステム事業の譲受けにより、株式会社ネットウエルシステムにおいてのれん38,088千円が発生しております。

（2）発生原因

主として株式会社ネットウエルシステムがシステムソリューション事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	9,793千円
固定資産	38,088
資産合計	47,881
流動負債	64,866千円
固定負債	-
負債合計	64,866

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。