文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が見られ、個人消費も穏やかな回復基調が続いているものの、海外では米国の政策動向や米中間をはじめとする貿易摩擦が今後の世界経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、中期経営計画に基づき、現行三事業領域の強靭化と各事業間の連携を図り、安定した収益を確保するとともに、新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は45億７千万円（前年同期間比46.6%増）となりました。損益面では、営業損失は６千５百万円（前年同期間は２億６千４百万円の営業損失）、経常損失は６千４百万円(前年同期間は２億６千４百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は７千６百万円（前年同期間は２億７千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、前期同期間に中央省庁向けシステム更新の大型案件があり、売上高は14億９千３百万円（前年同期間比3.9%減）、営業損失は２千７百万円（前年同期間は２千７百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件が順調に推移し、売上高は６億３百万円（前年同期間比98.2%増）、営業損失は４千６百万円（前年同期間は２億８百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、株式会社エアロパートナーズの子会社化により、売上高は24億７千２百万円（前年同期間比96.3%増）、営業利益は８百万円（前年同期間は２千８百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態の概要は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は60億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金３億５千８百万円、有価証券１億円が減少しましたが、商品及び製品８千２百万円、前渡金４億８千９百万円が増加したことによります。固定資産は10億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
流動負債の合計は27億３千４百万円（前連結会計年度末比２億４百万円増加）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金は１億３千４百万円減少しましたが、短期借入金５千１百万円、前受金３億１千５百万円が増加したことによります。
固定負債の合計は３億３千万円（前連結会計年度末比１千４百万円減少）となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１千２百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の合計は40億１千５百万円（前連結会計年度末比５千３百万円減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失７千６百万円の計上となったことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より４千９百万円増加し、29億４千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、９千５百万円の減少（前年同期間は１千８百万円の増加）となりました。
これは主に、売上債権の減少３億６千万円、前受金の増加３億１千４百万円の収入があったものの、税金等調整前四半期純損失６千４百万円、たな卸資産の増加８千５百万円、前渡金の増加４億８千９百万円、仕入債務の減少１億３千７百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、８千６百万円の増加（前年同期間は１億８千６百万円の増加）となりました。
これは主に、満期保有目的債券の償還による収入１億円、有形固定資産の取得にかかる支出１千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、４千７百万円の増加（前年同期間は４千６百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費・賃借料等によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、提出会社におきまして取引金融機関とコミットメントライン契約10億円を締結しております。（借入未実行残10億円）
また、子会社においても別途取引金融機関との間で借入契約を締結しており、当第２四半期連結会計期間末に５億５千７百万円の借入を行っております。
③ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであります。