文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
(2）経営戦略等
当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。上述の経営指標を達成するために、以下の項目を2016年５月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。
①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出
②企業買収、投資等による経営基盤の拡大
③積極的な人材補充
④社員モチベーションの向上
⑤株主への安定配当
当中期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。
①現行三事業の強靭化及び事業連携による新規ビジネスの創出
企画戦略室のもと、現行三事業領域の独自案件フォローに加え、部門またぎの案件発掘、新規ビジネスの開拓、
他社とのアライアンス推進などの施策を行いました。結果として、VRビジネスが新規で立ち上がり、IoTビジネスについても事業連携ビジネスが稼働しだしました。
②企業買収、投資等による経営基盤の拡大
経営企画室のもと、企業買収や投資等の具体的な検討を進めてまいりました。
2017年10月には株式会社エアロパートナーズの株式の取得（子会社化）を、同年12月には株式会社ネットウエルシステムの株式の取得（子会社化）を完了いたしました。当社では主として電子部品及び機器事業において、長年にわたり防衛省向け機材の提供を行っており、株式会社エアロパートナーズをグループ会社として迎えることにより当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながりました。また、システムソリューション事業及びネットワークソリューション事業においては、民間及び地方自治体向けにメール配信ソリューションを提供しており、近年では株式会社ネットウエルと地方自治体向け防災情報システム等の提供で協業も行っておりました。株式会社ネットウエルよりネットシステム事業を譲受した株式会社ネットウエルシステムをグループ会社として迎えることにより当社グループの事業基盤の強化と拡大、及び、総合的な企業価値の向上につながりました。
また、2018年１月にはウェアラブル事業を推進する株式会社ビジョナリーホールディングスの子会社 株式会社エンハンラボの第三者割当増資引受を行いました。
③積極的な人材補充
新卒採用については外部業者の活用を行うとともに、社員教育の一環として若手社員をリクルーターとして活用いたしました。また、現行事業での人材補充としては随時中途採用を募集しました。結果として2017年から2019年４月の３年間で、毎年５名、合計15名の新入社員、及び、８名の中途採用社員が入社いたしました。
④社員モチベーションの向上
社員のモチベーションを向上させるために、業績向上に向けた社員個々人の創意工夫を喚起する目的で、インセンティブ制度などの各種施策を推進し、業績の向上につなげてまいりました。また、社内ITインフラなどの刷新を適宜行うことで職場環境の向上及び業務の効率化を図ってまいりました。
⑤株主への安定配当
当社は株主への利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、長期的、安定的な配当を維持できることを目指しております。2019年３月期の期末配当金につきましては今回の業績結果を踏まえ１株当たり３円とさせていただくことといたしました。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標としては、2016年５月に開示いたしました中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）に基づき、2019年３月期において、売上高81億円、営業利益１億円を達成することを目標としておりましたが、2017年10月に公表致しました株式会社エアロパートナーズの株式の取得（子会社化）に伴い、売上高の目標数値は当初計画を上回る結果となったため、2018年５月に中期計画最終年度の目標数値を売上高95億円、営業利益１億円に修正することを開示いたしました。
その結果、2019年３月期の業績については、システムソリューションにおいては大学官公庁向けシステムが好調に推移し、売上高、利益ともに増加いたしました。ネットワークソリューションにおいては、映像配信、防災情報ともほぼ予定通りに推移いたしましたが、衛星通信関連が低調なため、売上高、利益ともに減少いたしました。電子部品及び機器においては、主として子会社化した株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向けの修理契約が増加したことにより、売上高、利益ともに増加いたしました。
これらの要因により、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年５月14日に発表した目標数値を上回り、連結業績は売上高100億９千万円、営業利益１億５千万円という結果となりました。
この結果を踏まえ、再度現在の経営環境を見極め、新たな経営指標として売上高125億円、営業利益２億５千万円を設定することといたしました。新たな中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）につきましては2019年５月20日に開示いたしました。
(4）経営環境
国内経済は雇用情勢や企業収益の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、一方で、海外では米国の政策動向や米中間をはじめとする貿易摩擦、金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループを取り巻く環境においても、文教市場の少子化問題やクラウドサービスへの移行によるITインフラ投資の減少、中小製造業市場の低迷、インターネット配信の台頭による通信・放送市場での競争激化など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、産業構造やビジネスモデルが大きく変わろうとしているデジタル情報化社会において「最先端」テクノロジーに基づく「尖った」製品を最適なソリューションとしてお客様に提供していくことで、未来に向けてともに発展していけるオンリーワンソリューションパートナーを目指しております。
2019年４月から始まる中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）においては、経営目標を達成するための対処すべき課題として以下の４項目を認識し、その克服を目指してまいります。
当社が対処すべき課題は次の事項であります。
①事業基盤の強化と安定化
収益力の向上のため、市場競争力がある新規商材の開発や、競争力が確保できる事業領域の見直し、他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等により、引き続き事業基盤の強化及び安定化を図ることが課題です。モノを「買う」時代から「利用する」時代へと社会が大きく変化しておりますので、当社も物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。
②組織の再編成と経費の最適化
当社の現行ビジネスに加えて、今後大きく発展が見込まれる自動運転、AI、IoT、5G通信、VR/ARなどに対応していける体制作りが課題です。そのために、必要に応じて随時、最適な組織再編成を柔軟に行ってまいります。
また、各事業所の有効活用、及び、当社グループ会社を含めた相乗効果をあげるため、人事交流、組織統合・再編等を検討し、最適化を図ることも課題です。
③人材育成と職場環境の改善
次世代の管理職の育成及び人材の定着化が課題です。そのための施策として、社内教育制度を充実し、人材育成への投資を積極的に推進するとともに、職場環境の改善に努めます。
④認知度向上と社会貢献
当社の認知度はまだ不十分であり、これらを向上させることが課題です。企業ブランディングを確立するとともに、よりタイムリーな情報の発信を積極的に行ってまいります。
また、Jアラート関連及び防災VR等の事業を通じて社会貢献を行っておりますが、加えてSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 製品の製造スケジュールの遅延又は瑕疵
当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、それら製品による需要喚起により市場開拓を推進しておりますが、主力仕入先である海外メーカー側において製品製造のスケジュール遅延、又は製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 販売代理店契約の終了
当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結しておりますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。
当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しておりますが、主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。
③ 価格競争
当社グループが製品を販売・供給するIT業界は技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。当社グループは常に国内外の最新情報を収集し、価格競争力のある最先端技術の製品投入に努めておりますが、新規参入者の登場により、価格低減競争に至る場合があります。このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えます。
④ 在庫
当社グループが保有する在庫品については、定期的に見直し、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めておりますが、当社グループの取扱う情報通信機器、電子部品及び機器類のライフサイクルは年々短くなる傾向にあります。
⑤ 為替の影響
当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、為替予約を中心に為替変動リスクを最小限に止めるよう努めておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 人材確保及び育成
当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。そのため、有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。
⑦ 景気動向によるリスク
当社グループの属するIT業界は、技術革新、価格競争が激しく、納期が短い中、当社は受注販売を行っているため、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。
⑧ 大震災等天変地異の影響によるリスク
東日本大震災並の大地震が発生した場合、顧客、仕入先及び当社グループの企業活動にどのような影響を与えるかが不透明であり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。
⑨ 顧客の海外展開による影響
製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報セキュリティ事故によるリスク
毎年多種多様になっている新たな脅威に対処していかなくてはならないこと、並びに情報漏洩などセキュリティ事故の発生は、当社グループの成長及び業績に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、一方で、海外では米国の政策動向や米中間をはじめとする貿易摩擦、金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境下、当社グループは、2016年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社の基盤事業であるシステムソリューション事業、ネットワークソリューション事業、電子部品及び機器事業につき、強靭化及び事業間連携を推進し、安定した収益を確保するとともに、新たな領域に進出し、市場で優位性があるビジネスモデルへの変容を推し進めることで収益の拡大を図り、業績の更なる向上を最優先課題として揚げ、日々努めてまいりました。
当連結会計年度は中期経営計画の最終年度でありましたが、連結業績は売上高100億９千万円（前年同期比26.5%増）、利益面では営業利益１億５千万円（前年同期は営業損失1億７千４百万円）、経常利益１億５千万円（前年同期は経常損失１億７千３百万円）、特別利益として投資有価証券売却益３千３百万円を、特別損失として投資有価証券評価損２千万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億２千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億８千４百万円）となり、2018年５月に修正公表いたしました中期経営計画の目標数値を上回る結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、大学官公庁向けシステムが好調に推移しましたが、中央省庁向けシステム更新の大型案件の減少により、売上高は35億２千３百万円（前年同期比2.5%減）、営業利益は５千５百万円（前年同期比28.2%減）となりました。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件が順調に推移したことと、自治体向け長距離無線LANの大型案件により、売上高は13億７千万円（前年同期比38.7%増）、営業利益は１千４百万円（前年同期は営業損失２億９百万円）となりました。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、2017年10月に子会社化した株式会社エアロパートナーズの収益が加わったことにより、売上高は51億９千６百万円（前年同期比54.0%増）、営業利益は８千万円（前年同期は営業損失４千２百万円）となりました。
当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は66億８千７百万円（前連結会計年度末69億４千４百万円）となり、２億５千７百万円減少しました。
これは主に、流動資産では、受取手形及び売掛金が１億５千６百万円増加しましたが、現金及び預金８千３百万円、有価証券１億円、商品及び製品６千８百万円、前渡金１億４百万円が減少したことにより、１億４千２百万円減少し、固定資産は、主に投資有価証券の売却等により１億１千５百万円の減少となったことによるものであります。
（負債）
負債は25億２千４百万円（前連結会計年度末28億７千５百万円）となり、３億５千１百万円減少しました。これは主に流動負債で短期借入金２億８千８百万円、前受金１億１千５百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は41億６千３百万円（前連結会計年度末40億６千９百万円）となり、９千４百万円の増加となりました。これは当期の親会社株主に帰属する純利益１億２千２百万円の増加と、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金４千万円が減少したことによります。
この結果、自己資本比率は62.3%（前連結会計年度末は58.6％）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1億６千３百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失１億７千５百万円）、前渡金の減少、満期保有目的の投資有価証券の償還による増加がありましたものの、売上債権の増加や前受金及び短期借入金の減少の支出等がありましたため、前連結会計年度末に比べ８千３百万円減少し、当連結会計年度末には28億１千４百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７千３百万円（前年同期比89.1％減）となりました。これは主に売上債権の増加１億５千５百万円、前受金の減少１億１千６百万円による支出がありましたものの、主に税金等調整前当期純利益１億６千３百万円、たな卸資産の減少６千９百万円、前渡金の減少１億４百万円の収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１億３千４百万円（前年同期比14.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得１千１百万円の支出がありましたものの、投資有価証券の償還による収入１億円、投資有価証券の売却による収入５千４百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は２億９千８百万円の減少（前連結会計年度３億６千２百万円の減少）となりました。これは、主に子会社の運転資金のための借入金の減少２億８千８百万円によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ８千３百万円減少し、28億１千４百万円となりました。
③受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
システムソリューション |
3,241,401 |
78.1 |
1,031,857 |
78.5 |
|
ネットワークソリューション |
1,263,585 |
115.2 |
300,095 |
73.7 |
|
電子部品及び機器 |
6,770,027 |
177.8 |
5,444,510 |
140.6 |
|
合計 |
11,275,014 |
124.5 |
6,776,463 |
121.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度のシステムソリューションにおける受注高及び受注残高の前年同期比の計算において、2017年12月26日付で株式取得した株式会社ネットウエルシステムの前年同期受注高及び前年同期受注残高は含めておりません。
４．前連結会計年度の電子部品及び機器における受注高及び受注残高の前年同期比の計算において、2017年10月31日付で株式取得した株式会社エアロパートナーズの前年同期受注高及び前年同期受注残高は含めておりません。
b.販売状況
当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
システムソリューション |
3,523,233 |
97.5 |
|
ネットワークソリューション |
1,370,825 |
138.7 |
|
電子部品及び機器 |
5,196,812 |
154.0 |
|
合計 |
10,090,871 |
126.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
防衛省 |
1,240,656 |
15.6 |
2,488,793 |
24.7 |
|
日本アイ・ビー・エム株式会社 |
1,119,213 |
14.0 |
－ |
－ |
（注）当連結会計年度の日本アイ・ビー・エム株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上高は100億９千万円（前年同期比26.5%増）となりました。損益面では、営業利益は１億５千万円（前年同期は営業損失１億７千４百万円）、経常損失は１億５千万円（前年同期は経常損失１億７千３百万円）、特別利益として投資有価証券売却益３千３百万円を、特別損失として投資有価証券評価損２千万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億２千２百万円（前年同期は親会社に帰属する当期純損失１億８千４百万円）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、システムソリューションの業績が挙げられます。同セグメントにおいては、中央省庁向け大型システムの定期的な更新案件により売上高が大きく増加することがあるものの、大型案件は利益率が低いこと、また事業年度ごとに売上高の増減が激しくなり、収益基盤が安定していないことが課題です。モノを「買う」時代から「利用する」時代へと社会が大きく変化しているなかで、物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.契約債務
2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
217,500 |
217,500 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
43,486 |
13,171 |
24,239 |
6,075 |
－ |
c.財政政策
当社グループの資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。
なお、運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております（借入未実行残10億円）。
また、子会社においても別途取引先金融機関との間で借入契約を締結しており、当連結会計年度末に２億１千７百万円の借入をおこなっております。
当社グループの経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については次のとおりであります。
当社グループの経営指標としては、2016年５月に開示いたしました中期経営計画（2017年３月期～2019年３月期）に基づき、2019年３月期において、売上高81億円、営業利益１億円を達成することを目標としておりましたが、2017年10月に公表致しました株式会社エアロパートナーズの株式の取得（子会社化）に伴い、売上高の目標数値は当初計画を上回る結果となったため、2018年５月に中期計画最終年度の目標数値を売上高95億円、営業利益１億円に修正することを開示いたしました。
翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高100億円（前年同期比0.9%減）、営業利益６千万円（前年同期は１億５千万円の営業利益）、経常利益５千万円（前年同期は１億５千万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益２千万円（前年同期は１億２千２百万円の親会社株主に帰属する当期利益）を見込んでおります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、大学官公庁向けシステムが好調に推移しましたが、中央省庁向けシステム更新の大型案件の減少により、売上高は35億２千３百万円（前年同期比2.5%減）、営業利益は５千５百万円（前年同期比28.2%減）となりました。
東日本でのビジネスにおいては組織再編成を行い、新たな事業分野として捉えるAI、IoT、VR/AR等のビジネスに注力し、拡大することを企図しております。
また、西日本でのビジネスにおいては、引き続き文教ビジネスのみならず、企業向けビジネスモデルの創出と、資本参加も含めた他社との協業によるビジネスチャンスの拡大を検討しております。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件が順調に推移したことと、自治体向け長距離無線LANの大型案件により、売上高は13億７千万円（前年同期比38.7%増）、営業利益は１千４百万円（前年同期の営業損失２億９百万円）となりました。
伝送・配信システム関連のビジネスにおいては、インターネット配信への対応を早急に行うこと、また、企業内利用など新たな市場へ拡販していくことが課題です。
防災情報システム関連のビジネスにおいては、Jアラート受信機ユーザーに対して新たな設備拡大の提案やサービスの拡販を推し進めます。また、5G通信関連や画像認識のビジネスにも注力するとともに、当社独自のソリューションにより、ビジネスの高収益化の実現が重要だと考えます。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、2017年10月に子会社化した株式会社エアロパートナーズの収益が加わったことにより、売上高は51億９千６百万円（前年同期比54.0%増）、営業利益は８千万円（前年同期の営業損失４千２百万円）となりました。
電子部品および材料のビジネスにおいては、産業機器向けデバイスの拡販を始め、5G通信用マイクロ波部品等新商材の立ち上げが課題です。
中国・香港でのビジネスにおいては、当社取扱いのVR等の製品の中国・香港市場における拡販や、中国製の商材を本社向けに提案するなど、双方向のビジネスを進めるべく、引き続き新規商材開拓をしていくことが課題です。
シンガポールでのビジネスにおいては、早急に産業機器向けデバイスのビジネスを立ち上げることに注力し、今年度中に市場性を見極めることを目標に活動します。
防衛省向けビジネスにおいては、当社では長年にわたり防衛省向け機材の提供を行っており、株式会社エアロパートナーズをグループ会社として迎えたことが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと考えております。今後、グループ会社間での事業の統合再編を検討し、当社グループ全体で収益を向上することを目標に尽力いたします。
主な販売代理店契約
|
相手先 |
主要取扱商品 |
契約の種類 |
|
株式会社イグアス |
ＩＢＭ社製品 |
国内販売代理店契約 |
|
ARMTEC COUNTERMEASURES CO. |
防衛用機材 |
販売代理店契約 |
|
ＰＴＣジャパン株式会社 |
３次元機械ＣＡＤソフトウエア |
国内販売代理店契約 |
|
日本ヒューレット・パッカード株式会社 |
サーバー、ストレージ、ネットワークシステム、無線LAN等 |
国内販売代理店契約 |
|
日本ナショナルインスツルメンツ株式会社 |
データ集録・ＧＰＩＢ製品、 モジュール式計測・制御ハードウエア |
国内販売代理店契約 |
該当事項はありません。