２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,623,034	2,494,156
受取手形	※３ 147,305	※３ 131,041
売掛金	※１ 1,648,892	※１ 1,747,831
有価証券	100,197	－
商品及び製品	193,398	128,990
前渡金	226,033	174,373
前払費用	29,187	30,323
関係会社短期貸付金	－	250,000
その他	※１ 7,735	※１ 14,209
貸倒引当金	△184	△217
流動資産合計	4,975,601	4,970,707
固定資産
有形固定資産
建物	88,364	84,458
構築物	433	325
工具、器具及び備品	19,595	24,645
リース資産	21,277	38,411
土地	265,058	265,058
有形固定資産合計	394,729	412,900
無形固定資産
ソフトウエア	32,277	23,212
その他	4,148	3,936
無形固定資産合計	36,425	27,149
投資その他の資産
投資有価証券	147,770	55,477
関係会社株式	491,992	491,992
関係会社長期貸付金	50,000	40,000
差入保証金	138,780	141,401
保険積立金	40,000	40,000
繰延税金資産	54,273	52,484
その他	36,464	36,464
投資その他の資産合計	959,280	857,821
固定資産合計	1,390,436	1,297,870
資産合計	6,366,037	6,268,578

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,133,356	※１ 1,107,939
未払金	36,348	26,956
未払費用	127,394	127,305
未払法人税等	27,260	38,543
前受金	523,886	402,615
リース債務	4,688	10,778
その他	61,279	78,267
流動負債合計	1,914,213	1,792,406
固定負債
リース債務	16,589	27,632
退職給付引当金	256,972	240,064
その他	22,504	23,387
固定負債合計	296,065	291,085
負債合計	2,210,278	2,083,491
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金
資本準備金	615,043	615,043
資本剰余金合計	615,043	615,043
利益剰余金
利益準備金	27,218	27,218
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	170,257	240,389
利益剰余金合計	197,475	267,608
自己株式	△112,259	△112,279
株主資本合計	4,127,175	4,197,288
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	40,050	△16
繰延ヘッジ損益	146	△572
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
評価・換算差額等合計	28,582	△12,202
純資産合計	4,155,758	4,185,086
負債純資産合計	6,366,037	6,268,578

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 6,856,023	※１ 6,882,366
売上原価	※１ 5,228,617	※１ 5,093,126
売上総利益	1,627,405	1,789,240
販売費及び一般管理費	※２ 1,757,658	※１,※２ 1,725,358
営業利益又は営業損失（△）	△130,252	63,882
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 2,004	※１ 4,624
その他	5,097	※１ 13,594
営業外収益合計	7,101	18,219
営業外費用
その他	7,287	6,753
営業外費用合計	7,287	6,753
経常利益又は経常損失（△）	△130,437	75,348
特別利益
投資有価証券売却益	－	33,156
特別利益合計	－	33,156
特別損失
投資有価証券評価損	－	20,366
特別損失合計	－	20,366
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△130,437	88,138
法人税、住民税及び事業税	15,810	16,153
法人税等調整額	3,353	1,852
法人税等合計	19,163	18,006
当期純利益又は当期純損失（△）	△149,601	70,132

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,426,916	615,043	615,043	22,682	369,754	392,436	△112,259	4,322,137
当期変動額
利益準備金の積立				4,535	△4,535	－		－
剰余金の配当					△45,359	△45,359		△45,359
当期純損失（△）					△149,601	△149,601		△149,601
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	4,535	△199,496	△194,961	△0	△194,961
当期末残高	3,426,916	615,043	615,043	27,218	170,257	197,475	△112,259	4,127,175

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	40,053	1,060	△11,613	29,500	4,351,637
当期変動額
利益準備金の積立					－
剰余金の配当					△45,359
当期純損失（△）					△149,601
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△914	－	△917	△917
当期変動額合計	△3	△914	－	△917	△195,879
当期末残高	40,050	146	△11,613	28,582	4,155,758

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,426,916	615,043	615,043	27,218	170,257	197,475	△112,259	4,127,175
当期変動額
利益準備金の積立				－	－	－		－
剰余金の配当					－	－		－
当期純利益					70,132	70,132		70,132
自己株式の取得							△19	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	70,132	70,132	△19	70,113
当期末残高	3,426,916	615,043	615,043	27,218	240,389	267,608	△112,279	4,197,288

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	40,050	146	△11,613	28,582	4,155,758
当期変動額
利益準備金の積立					－
剰余金の配当					－
当期純利益					70,132
自己株式の取得					△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40,066	△718	－	△40,785	△40,785
当期変動額合計	△40,066	△718	－	△40,785	29,327
当期末残高	△16	△572	△11,613	△12,202	4,185,086

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

  期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～40年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	４～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

（2）ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

（3）消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の摘要に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下 「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,414千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」54,273千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	1,949千円 －	2,929千円 7,840

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	5,599千円	6,786千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費	24,472千円 56 －	15,765千円 18,780 182
営業取引以外の取引高	139	9,647

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び賞与	872,770千円	868,074千円
減価償却費	30,288	35,707
退職給付費用	35,807	33,231

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式491,992千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式491,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	474,981千円		361,437千円
減損損失	123,345		120,764
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付引当金	76,947		71,769
たな卸資産評価損	2,642		3,145
長期未払金	10,393		6,484
投資有価証券評価損	13,021		6,236
未払賞与	22,352		22,965
その他	37,680		40,599
繰延税金資産小計	902,042		774,081
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△357,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△363,676
評価性引当額小計	△847,705		△721,596
繰延税金資産合計	54,337		52,484
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△64		－
繰延税金負債合計	△64		－
繰延税金資産の純額	54,273		52,484

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。		30.62 3.51 16.56 △29.88 △0.38
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む） その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.43

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	88,364	3,703	－	7,609	84,458	777,817
	構築物	433	－	－	108	325	12,708
	工具、器具及び備品	19,595	13,857	243	8,564	24,645	179,934
	リース資産	21,277	24,360	－	7,226	38,411	33,220
	土地	265,058 〔△11,613〕	－	－	－	265,058 〔△11,613〕	－
	計	394,729	41,921	243	23,508	412,900	1,003,680
無形固 定資産	ソフトウエア	32,277	4,557	94	13,528	23,212	－
	その他	4,148	－	145	66	3,936	－
	計	36,425	4,557	239	13,594	27,149	－

（注）１．土地の当期首残高及び当期末残高の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律

　　　　　第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	184	217	184	217

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。