文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。2019年４月からの新中期計画では、経営指標として最終年度の2022年３月期において、連結売上高125億円、連結営業利益２億５千万円を達成することを目標としています。上述の経営指標を達成するために、以下の項目を2019年５月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。
①事業基盤の強化と安定化
②組織の再編成と経費の最適化
③人材育成と職場環境の改善
④認知度向上と社会貢献
当中長期経営計画の方針ごとの内容と進捗状況は次のとおりとなります。
①事業基盤の強化と安定化
旧来の枠にとらわれずに事業領域、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図るとともに、AI、IoT、5G、VR/ARなど、今後の成長領域に注力しています。当期では、VRでの自動運転シミュレーション、ローカル5Gを応用した建機の遠隔操作等の案件が好調に推移し、AIの画像診断技術を使った異物検知システムの提案も始まりました。
今後、製品単体の提供にとどまらず、総合的な機能を提供するサービス型のビジネスへの転換を図っています。
②組織の再編成と経費の最適化
市場環境の変化に応じ、利益が見込めない事業については組織の統合再編、縮小、撤退の検討を進めております。これにより、経費の最適化と再配分を図ります。
当期では、従来より手掛けていた防衛省向けビジネスで、グループ会社の株式会社エアロパートナーズとの人事交流や、一部の事業移管を進めることができました。
③人材育成と職場環境の改善
次世代の管理職の育成や、積極的に若手社員の登用や、社員の定着化を図っていくために労働環境改善に務めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、時差出勤及び在宅勤務併用での事業継続を進めており、2020年４月現在、テレワーク率80％を達成しております。書類、社内決裁等の電子化、電子押印（社印）やセキュリティ強化を今後の課題として認識しております。
④認知度向上と社会貢献
業容が中央省庁、企業間取引であるため、世間一般からの認知度が低い面が指摘されております。そのため、ニュースリリース、メールマガジン、SNSなどで、事例も含めた事業の紹介をより積極的に努めてまいります。
また、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを当社の事業に反映させ社会貢献にも努めてまいります。
（3）経営環境
今後の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、日本及び世界の経済は大きく減速することが懸念されております。
当社グループを取り巻く環境は、文教市場の少子化問題やクラウドサービスへの移行によりインフラ投資の減少、中小製造業市場の低迷、インターネット配信の台頭による通信・放送市場での競争激化など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、デジタル技術が進化し、産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。
2019年５月に開示いたしました中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）においては、経営目標を達成するための対処すべき課題として以下の４項目を認識し、その克服を目指してまいります。
①事業基盤の強化と安定化
収益力の向上のため、引き続き事業基盤の強化及び安定化を図ることが課題です。旧来の枠にとらわれずに事業領域、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図ります。
AI、IoT、5G、VR/AR等新たな事業分野につきましては継続して注力するとともに、既存の事業に不足している部分につきましては他社との業務提携で強化いたします。
②組織の再編成と経費の最適化
市場環境の変化に応じ、利益が見込めない事業につき組織の統合再編、縮小、撤退の検討を進め、経費の最適化と再配分を図ることが課題です。
また、各事業所の有効活用、及び、当社グループ会社を含めた相乗効果をあげるため、人事交流、組織統合・再編等を検討し、最適化を図ることも課題です。
③人材育成と職場環境の改善
次世代の管理職の育成及び人材の定着化が課題です。そのための施策として、社内教育制度を充実するとともに、若手社員の登用に努めております。
また、新型コロナウイルス感染拡大を機に、時差出勤及び在宅勤務を実施しております。書類、社内決裁等の電子化につきましても検討を進めており、社員が安全に、安心して就業できる環境を整えることが課題です。
④認知度向上と社会貢献
当社の認知度はまだ不十分であり、これらを向上させることが課題です。そのため、認知度の向上を図ることを課題と捉え、ニュースリリース、メールマガジン、SNS等での製品、事例紹介の増加に努めます。
また、社会貢献の一環としてSDG's（持続可能な開発目標）への取り組みを掲げており、2020年度３月期においては中堅管理職層に対する教育を行いました。引き続きSDG'sへの取り組みを継続することが課題です。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標としては、2019年５月に開示いたしました中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、2022年３月期において、連結売上高125億円、連結営業利益２億５千万円を達成することを目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 製品の製造スケジュールの遅延又は瑕疵
当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、それら製品による需要喚起により市場開拓を推進しておりますが、主力仕入先である海外メーカー側において製品製造のスケジュール遅延、または製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、メーカーとのコミュニケーションを積極的にはかり情報共有に努め、製品製造スケジュールを常に注視しております。また、製品の瑕疵については、事前にメーカーとの契約において対応を取り決めるよう努めております。
② 販売代理店契約の終了
当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結しておりますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。このような主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。
このため、当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しております。
③ 価格競争
当社グループが製品を販売・供給するIT業界は技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。新規参入者の登場により、価格低減競争に至る場合があり、このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えます。
このため、当社グループは常に国内外の最新情報を収集し、価格競争力のある最先端技術の製品投入に努めております。
④ 在庫
当社グループの取扱う情報通信機器、電子部品及び機器類のライフサイクルは年々短くなる傾向にあります。ライフサイクルが短くなることで在庫の陳腐化リスクがあり、在庫の陳腐化による売却可能性の低下が発生した場合には当社グループの業績に影響を与えます。
このため、当社グループが保有する在庫品については、毎月各部門の幹部を交えた予算委員会を開催し見直しております。また、年2回開催する不動在庫評価委員会で売却可能性がないと判断した場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。
⑤ 為替の影響
当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このため、為替予約の活用を始め、調達先を国内外に分散するなどの対策を講じ、為替変動リスクを最小限に止めるよう努めるとともに、事業基盤の強化と安定化により、為替変動の影響を受けにくい企業体質を目指しております。
⑥ 人材確保及び育成
当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。
このため、ワークライフバランスを重視した環境の整備、社員が持つスキルや経験、キャリアプランを把握した人員配置、コミュニケーションを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。
⑦ 景気動向によるリスク
当社グループの属するIT及びエレクトロニクス業界は、技術革新、価格競争が激しく納期が短い中、当社は主として受注販売を行っているため、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。
このため、事業基盤の強化と安定化により、景気動向の影響を受けにくい企業体質を目指しております。
⑧ 大震災等天変地異や不測のパンデミック事態に対するリスク
東日本大震災級の大地震や台風などの自然災害が発生した場合や、新型コロナウイルスのように世界的な流行が懸念される感染症が発生した場合については、顧客、仕入先及び当社グループの企業活動にどのような影響を与えるかが不透明であり、当社グループの業績に非常に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
このため、従来は大地震や台風などの自然災害が発生した場合を想定したBCP対策でしたが、不測のパンデミックが発生し、人や様々な物流の移動制限で経済活動に大きな影響を及ぼす事態に対しても事業が継続できるように、社内IT基盤の整備を始め、業務運用形態、制度の見直し等を図ってまいります。
⑨ 顧客の海外展開による影響
製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループとしては、一顧客に販売が偏重することが無いよう努めております。
⑩ 情報セキュリティ事故によるリスク
毎年多種多様になっている新たな脅威に対処していかなくてはならないこと、並びに情報漏洩などセキュリティ事故の発生は、当社グループの成長及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、情報セキュリティシステムの導入やサイバー攻撃の検知及び発生時に対応する体制を整備しており、また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、物理的なセキュリティ対策を強化し、社員に対する啓発と教育を徹底するなどの情報セキュリティ強化策を講じております。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用情勢が続き、個人消費も緩やかに成長した一方、米中間の貿易摩擦の動向や、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響の懸念等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは、2019年５月20日に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、連結業績は売上高102億７千５百万円（前年同期比1.8％増）、利益面では営業利益５千４百万円（前年同期比63.7％減）、経常利益５千４百万円（前年同期比63.7％減）、特別利益として会員権売却益３千６百万円を、特別損失として投資有価証券評価損２千３百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益４千１百万円（前年同期比65.8％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、中央省庁向けシステム案件が好調で、売上高は40億８千８百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は５千７百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、自治体向け防災情報システム案件が減少しましたが、衛星通信システム案件が順調に推移し、売上高は14億２千６百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は２千４百万円（前年同期比71.6％増）となりました。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、製造設備用センサー部品の減少、前年同期に防衛関連の大型修理案件があり、また香港・中国における電子部品の減少で、売上高は47億５千９百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失は２千７百万円（前年同期営業利益８千万円）となりました。
当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は75億円（前連結会計年度末66億８千７百万円）となり、８億１千２百万円増加しました。
これは主に、流動資産では、現金及び預金３億４千２百万円、受取手形及び売掛金が１億７千９百万円、前渡金３億７千５百万円増加したことにより、８億８千９百万円増加し、固定資産は、のれんの償却２千８百万円、投資有価証券の評価損により２千３百万円減少したことにより、７千６百万円の減少となりました。
（負債）
負債は33億２千６百万円（前連結会計年度末25億２千４百万円）となり、８億１百万円増加しました。これは主に、流動負債で支払手形及び買掛金１億３千５百万円、未払法人税等１千１百万円減少しましたが、短期借入金３億５千３百万円、前受金５億７千万円の増加によるものです。
（純資産）
純資産は41億７千４百万円（前連結会計年度末41億６千３百万円）となり、１千１百万円の増加となりました。これは当期の親会社株主に帰属する純利益４千１百万円、繰延ヘッジ損益、退職給付に係る調整累計額の増加により、その他包括利益累計額合計１千４百万円の増加と、配当金の支払４千５百万円が減少したことによります。
この結果、自己資本比率は55.7％（前連結会計年度末は62.3％）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、仕入債務の減少による減少がありましたものの、税金等調整前当期純利益が６千７百万円（前年同期比58.6％減）、会員権の売却による収入や短期借入金の増加がありましたため、前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円増加し、当連結会計年度末には31億５千６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３千１百万円（前年同期比56.6％減）となりました。これは主に売上債権の増加１億７千９百万円、前渡金の増加３億７千５百万円、仕入債務の減少１億３千４百万円による支出がありましたものの、主に税金等調整前当期純利益６千７百万円、前受金の増加５億７千万円、未払消費税等８千５百万円の増加による収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は２千万円（前年同期比84.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得１千１百万円の支出がありましたものの、会員権の売却による収入３千９百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は２億９千万円の増加（前年同期は２億９千８百万円の減少）となりました。これは、主に子会社の運転資金のための借入金の増加３億５千３百万円の増加、配当金の支払４千４百万円の支出によるものです。
③受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
システムソリューション |
5,180,460 |
159.8 |
2,140,540 |
207.4 |
|
ネットワークソリューション |
1,611,220 |
127.5 |
484,336 |
161.4 |
|
電子部品及び機器 |
4,380,968 |
64.7 |
5,048,535 |
92.7 |
|
合計 |
11,172,650 |
99.1 |
7,673,412 |
113.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売状況
当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
システムソリューション |
4,088,973 |
116.1 |
|
ネットワークソリューション |
1,426,979 |
104.1 |
|
電子部品及び機器 |
4,759,747 |
91.6 |
|
合計 |
10,275,701 |
101.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
防衛省 |
2,488,793 |
24.7 |
2,561,044 |
24.9 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上高は102億７千５百万円（前年同期比1.8％増）となりました。損益面では、営業利益５千４百万円（前年同期比63.7％減）、経常利益５千４百万円（前年同期比63.7％減）、特別利益として会員権売却益３千６百万円を、特別損失として投資有価証券評価損２千３百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益４千１百万円（前年同期比65.8％減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、システムソリューションの業績が挙げられます。同セグメントにおいては、中央省庁向け大型システムの定期的な更新案件により売上高が大きく増加することがあるものの、大型案件は利益率が低いこと、また事業年度ごとに売上高の増減が激しくなり、収益基盤が安定していないことが課題です。モノを「買う」時代から「利用する」時代へと社会が大きく変化しているなかで、物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。
当社グループの経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については、2019年５月に開示いたしました中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、2022年３月期において、連結売上高125億円、連結営業利益２億５千万円を達成することを目標としております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、中央省庁向けシステム案件が好調で、売上高は40億８千８百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は５千７百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
東日本でのビジネスにおいては、新たな注力事業分野として捉えるAI、IoT、VR/AR等のビジネスを拡大することを企図しております。
西日本でのビジネスにおいては、従来の文教ビジネスに加えて、引き続き企業向けビジネスモデルの創出に注力しております。
また、「働き方改革」を推進し、テレワーク基盤の整備を目指して業務提携を行ったアセンテック株式会社との販売協力を通じて、システムソリューション事業のさらなる拡大及び新規ビジネス創出を目指しております。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、自治体向け防災情報システム案件が減少しましたが、衛星通信システム案件が順調に推移し、売上高は14億２千６百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は２千４百万円（前年同期比71.6％増）となりました。
伝送・配信システム関連のビジネスにおいては、従来の衛星通信に加えて、インターネット経由でのビデオ配信への対応を早急に行うこと、また、企業内利用など新たな市場へ拡販していくことが課題である一方、動画コンテンツ事業者の増大に伴い、ビジネスチャンスは拡大しております。
防災情報システム関連のビジネスにおいては、自治体向けに統合型防災情報配信システムの提案やサービスの拡販を推し進めます。また、5G通信関連や画像認識のビジネスにも注力するとともに、当社独自のソリューションで、高収益化の実現を目指すことが重要だと考えます。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、製造設備用センサー部品の減少、前年同期に防衛関連の大型修理案件があり、また香港・中国における電子部品の減少で、売上高は47億５千９百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失は２千７百万円（前年同期営業利益８千万円）となりました。
電子部品および材料のビジネスにおいては、産業機器向けデバイスの拡販を始め、5G通信用マイクロ波部品等新商材の立ち上げが課題です。
中国・香港でのビジネスにおいては、当社取扱いのVR関連製品の中国・香港市場における拡販や新規商材開拓を継続していくとともに、米中貿易紛争や香港での反中国デモの長期化による景気閉塞感、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の生産・需要減の影響を見極め、適切な収益体制で臨むことが課題です。
シンガポールでのビジネスにおいては、収益面を鑑み現地事務所を解約いたしましたが、引き続き香港の現地法人を拠点に、主としてVR関連製品の市場性を見極めることを目標に活動します。
防衛省向けビジネスにおいては、当社では長年にわたり防衛装備機材の提供を行っておりますが、現在、グループ会社である株式会社エアロパートナーズとの事業の統合再編を見据え、人事交流を実施しております。これにより、当社グループの事業基盤の強化を図り、総合的な企業価値の向上を目標に尽力いたします。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
a.契約債務
2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
571,000 |
571,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
35,229 |
18,085 |
17,143 |
－ |
－ |
b.財政政策
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、子会社エアロパートナーズ社の主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております。（借入未実行残高10億円）また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
繰延税金資産の回収可能性に関してはそのスケジューリングについて翌期の利益に対して見積検討を行っております。当社ビジネスの性質上、新型コロナウイルスによる重要な影響はないものとみております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
主な販売代理店契約
|
相手先 |
主要取扱商品 |
契約の種類 |
|
株式会社イグアス |
ＩＢＭ社製品 |
国内販売代理店契約 |
|
ARMTEC COUNTERMEASURES CO. |
防衛用機材 |
販売代理店契約 |
|
ＰＴＣジャパン株式会社 |
３次元機械ＣＡＤソフトウエア |
国内販売代理店契約 |
|
日本ヒューレット・パッカード株式会社 |
サーバー、ストレージ、ネットワークシステム、無線LAN等 |
国内販売代理店契約 |
|
日本ナショナルインスツルメンツ株式会社 |
データ集録・ＧＰＩＢ製品、 モジュール式計測・制御ハードウエア |
国内販売代理店契約 |
該当事項はありません。