第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,814,187	3,156,529
受取手形及び売掛金	※４ 2,468,744	2,647,755
商品及び製品	139,863	175,304
前渡金	227,005	602,331
その他	138,070	97,430
貸倒引当金	△839	△2,671
流動資産合計	5,787,032	6,676,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	85,240	82,762
工具、器具及び備品（純額）	25,523	22,657
土地	※２ 265,058	※２ 265,058
その他（純額）	43,486	35,015
有形固定資産合計	※１ 419,309	※１ 405,494
無形固定資産
のれん	103,069	74,910
その他	27,234	14,236
無形固定資産合計	130,304	89,147
投資その他の資産
投資有価証券	55,477	31,619
差入保証金	153,414	153,311
保険積立金	40,505	41,010
繰延税金資産	62,051	58,343
その他	39,434	44,813
投資その他の資産合計	350,883	329,098
固定資産合計	900,496	823,740
資産合計	6,687,528	7,500,420

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,153,803	1,018,663
短期借入金	217,500	571,000
未払法人税等	59,410	48,001
前受金	428,923	999,670
その他	330,300	385,526
流動負債合計	2,189,937	3,022,862
固定負債
退職給付に係る負債	237,832	219,408
役員退職慰労引当金	42,566	45,416
長期未払金	23,556	21,177
その他	30,315	17,143
固定負債合計	334,271	303,146
負債合計	2,524,208	3,326,008
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	298,675	295,258
自己株式	△112,279	△112,279
株主資本合計	4,228,356	4,224,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△16	△80
繰延ヘッジ損益	△572	5,567
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△54,693	△55,930
退職給付に係る調整累計額	1,859	11,528
その他の包括利益累計額合計	△65,035	△50,528
純資産合計	4,163,320	4,174,411
負債純資産合計	6,687,528	7,500,420

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	10,090,871	10,275,701
売上原価	7,796,088	8,082,099
売上総利益	2,294,782	2,193,602
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	18,807	19,266
給料及び賞与	1,082,650	1,060,396
退職給付費用	36,789	33,378
役員退職慰労引当金繰入額	2,850	2,850
福利厚生費	186,507	184,038
旅費及び交通費	122,313	110,811
通信費	32,679	32,286
賃借料	168,316	171,480
減価償却費	38,840	48,441
のれん償却額	28,158	28,158
貸倒引当金繰入額	292	2,015
その他	426,316	445,913
販売費及び一般管理費合計	2,144,521	2,139,037
営業利益	150,260	54,564
営業外収益
受取利息	444	207
受取配当金	2,260	186
保険配当金	133	1,387
受取賃貸料	2,230	2,274
受取保険金	3,000	2,145
その他	1,245	2,205
営業外収益合計	9,313	8,407
営業外費用
支払利息	178	179
支払手数料	6,324	5,727
為替差損	1,658	1,347
その他	827	1,076
営業外費用合計	8,989	8,330
経常利益	150,585	54,641
特別利益
投資有価証券売却益	33,156	－
会員権売却益	－	36,791
特別利益合計	33,156	36,791
特別損失
投資有価証券評価損	20,366	23,793
特別損失合計	20,366	23,793
税金等調整前当期純利益	163,375	67,639
法人税、住民税及び事業税	37,711	29,140
法人税等調整額	2,894	△3,443
法人税等合計	40,606	25,697
当期純利益	122,769	41,942
親会社株主に帰属する当期純利益	122,769	41,942

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	122,769	41,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,066	△64
繰延ヘッジ損益	△718	6,140
為替換算調整勘定	6,667	△1,237
退職給付に係る調整額	5,390	9,669
その他の包括利益合計	※１,※２ △28,726	※１,※２ 14,507
包括利益	94,042	56,450
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	94,042	56,450
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,426,916	615,043	175,906	△112,259	4,105,606
当期変動額
剰余金の配当			－		－
親会社株主に帰属する当期純利益			122,769		122,769
自己株式の取得				△19	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	122,769	△19	122,749
当期末残高	3,426,916	615,043	298,675	△112,279	4,228,356

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40,050	146	△11,613	△61,360	△3,531	△36,309	4,069,296
当期変動額
剰余金の配当							－
親会社株主に帰属する当期純利益							122,769
自己株式の取得							△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40,066	△718	－	6,667	5,390	△28,726	△28,726
当期変動額合計	△40,066	△718	－	6,667	5,390	△28,726	94,023
当期末残高	△16	△572	△11,613	△54,693	1,859	△65,035	4,163,320

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,426,916	615,043	298,675	△112,279	4,228,356
当期変動額
剰余金の配当			△45,358		△45,358
親会社株主に帰属する当期純利益			41,942		41,942
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,416	－	△3,416
当期末残高	3,426,916	615,043	295,258	△112,279	4,224,939

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△16	△572	△11,613	△54,693	1,859	△65,035	4,163,320
当期変動額
剰余金の配当							△45,358
親会社株主に帰属する当期純利益							41,942
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△64	6,140	－	△1,237	9,669	14,507	14,507
当期変動額合計	△64	6,140	－	△1,237	9,669	14,507	11,091
当期末残高	△80	5,567	△11,613	△55,930	11,528	△50,528	4,174,411

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	163,375	67,639
減価償却費	40,235	49,730
のれん償却額	28,158	28,158
貸倒引当金の増減額（△は減少）	292	1,831
退職給付費用	2,254	827
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,037	△5,314
受取利息及び受取配当金	△2,705	△394
支払利息	178	179
投資有価証券売却損益（△は益）	△33,156	－
投資有価証券評価損益（△は益）	20,366	23,793
会員権売却損益（△は益）	－	△36,791
売上債権の増減額（△は増加）	△155,408	△179,783
たな卸資産の増減額（△は増加）	69,172	△40,419
前受金の増減額（△は減少）	△116,671	570,844
前渡金の増減額（△は増加）	104,432	△375,325
未収入金の増減額（△は増加）	1,694	10,205
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△52,119	1,003
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,015	△134,627
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,000	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,566	85,257
その他の流動負債の増減額（△は減少）	14,430	616
その他	9,024	6,042
小計	81,067	73,475
利息及び配当金の受取額	3,389	394
利息の支払額	△178	△179
法人税等の支払額	△11,069	△41,912
営業活動によるキャッシュ・フロー	73,208	31,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,806	△11,905
有形固定資産の売却による収入	167	－
無形固定資産の取得による支出	△4,849	△990
投資有価証券の売却による収入	54,866	－
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
会員権の取得による支出	－	△850
会員権の売却による収入	－	39,761
貸付けによる支出	－	△4,000
差入保証金の差入による支出	△5,713	△929
差入保証金の回収による収入	2,352	387
保険積立金の積立による支出	△505	△505
投資活動によるキャッシュ・フロー	134,511	20,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△288,500	353,500
自己株式の増減額（△は増加）	△19	－
配当金の支払額	△388	△44,713
その他	△9,618	△18,083
財務活動によるキャッシュ・フロー	△298,527	290,702
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,843	△1,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△83,962	342,341
現金及び現金同等物の期首残高	2,898,150	2,814,187
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,814,187	※ 3,156,529

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  4社

  連結子会社の名称

リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド

株式会社エアロパートナーズ

株式会社ネットウエルシステム

エアロパートナーズ・アメリカ,Inc.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  一部の海外連結子会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ケ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

　その他有価証券

時価のあるもの

期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

主として、個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～40年
機械装置及び運搬具	６年
工具、器具及び備品	４～15年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

ロ  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　イ ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい

　る場合には振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨予定取引

ハ ヘッジ方針

　　主に当社の内規である「外為資金管理細則」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約については、同一通貨建による同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動によ

　る相関関係が確保されているため有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額	1,029,399千円	1,045,185千円

※２　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日　公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△18,890千円	△17,015千円

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	6,786千円	－千円

（連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6,909千円	△64千円
組替調整額	△33,156	－
計	△40,066	△64
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△783	9,023
組替調整額	－	－
計	△783	9,023
為替換算調整勘定：
当期発生額	6,667	△1,237
組替調整額	－	－
計	6,667	△1,237
退職給付に係る調整額：
当期発生額	4,647	13,109
組替調整額	2,254	827
計	6,902	13,936
税効果調整前合計	△27,279	21,658
税効果額	△1,446	△7,150
その他の包括利益合計	△28,726	14,507

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△40,066千円	△64千円
税効果額	－	－
税効果調整後	△40,066	△64
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△783	9,023
税効果額	64	△2,883
税効果調整後	△718	6,140
為替換算調整勘定：
税効果調整前	6,667	△1,237
税効果額	－	－
税効果調整後	6,667	△1,237
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	6,902	13,936
税効果額	△1,511	△4,267
税効果調整後	5,390	9,669
その他の包括利益合計
税効果調整前	△27,279	21,658
税効果額	△1,446	△7,150
税効果調整後	△28,726	14,507

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,514	－	－	15,514
合計	15,514	－	－	15,514
自己株式
普通株式（注）	394	0	－	395
合計	394	0	－	395

（注）普通株式の自己株式総数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,514	－	－	15,514
合計	15,514	－	－	15,514
自己株式
普通株式	395	－	－	395
合計	395	－	－	395

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,814,187	千円	3,156,529	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	2,814,187		3,156,529

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　全社で使用するパソコン等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	3,055	7,216
１年超	289	12,014
合計	3,344	19,230

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、包括あるいは個別に先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主として、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と借入与信枠の設定などにより流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,814,187	2,814,187	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,468,744	2,468,744	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	283	283	－
資産計	5,283,216	5,283,216	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,153,803	1,153,803	－
(2) 短期借入金	217,500	217,500	－
負債計	1,371,303	1,371,303	－
デリバティブ取引(*)	△572	△572	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	3,156,529	3,156,529	－
(2) 受取手形及び売掛金	2,647,755	2,647,755	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	219	219	－
資産計	5,804,503	5,804,503	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,018,663	1,018,663	－
(2) 短期借入金	571,000	571,000	－
負債計	1,589,663	1,589,663	－
デリバティブ取引(*)	8,451	8,451	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	55,193	31,400

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）
現金及び預金	2,811,975	－	－
受取手形及び売掛金	2,468,744	－	－
合計	5,280,720	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）
現金及び預金	3,154,741	－	－
受取手形及び売掛金	2,647,755	－	－
合計	5,802,496	－	－

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	217,500	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	571,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	283	300	△16
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	283	300	△16
合計		283	300	△16

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　55,193千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	219	300	△80
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	219	300	△80
合計		219	300	△80

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　31,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　  前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	65,016	33,156	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	65,016	33,156	－

　  当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円) (注)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	21,419	－	△177
	買建
	米ドル	買掛金	173,769	－	△395
合　計			195,189	－	△572

(注)時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円) (注)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	18,713	－	8
	買建
	米ドル	買掛金	340,925	228,294	8,442
合　計			359,638	228,294	8,451

(注)時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として勤続年数と職群によるポイントの累積に、退職事由別係数を掛けた一時金を支給しております。

　一部の連結子会社は、退職給付制度として退職金規定に基づく退職一時金、中小企業退職金共済制度及び企業年金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度及び企業年金制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	261,194千円	237,384千円
勤務費用	15,286	14,026
利息費用	1,828	1,661
数理計算上の差異の発生額	△4,647	△13,109
退職給付の支払額	△36,278	△21,020
退職給付債務の期末残高	237,384	218,942

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	237,384千円	218,942千円
連結貸借対照表に計上された負債	237,384	218,942
退職給付に係る負債	237,384千円	218,942千円
連結貸借対照表に計上された負債	237,384	218,942

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	15,286千円	14,026千円
利息費用	1,828	1,661
数理計算上の差異の費用処理額	2,254	827
確定給付制度に係る退職給付費用	19,370	16,515

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	6,902千円	13,936千円
合　計	6,902	13,936

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,680千円	16,617千円
合　計	2,680	16,617

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	322千円	448千円
退職給付費用	3,558	3,657
退職給付の支払額	△24	△242
制度への拠出額	△3,408	△3,396
退職給付に係る負債の期末残高	448	466

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,769千円	9,454千円
年金資産	△9,321	△8,987
	448	466
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	448	466

退職給付に係る負債	448千円	466千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	448	466

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度3,558千円　当連結会計年度3,657千円

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,141千円、当連結会計年度13,377千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	383,845千円		300,136千円
減損損失	120,764		118,403
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付に係る負債	71,924		70,551
たな卸資産評価損	3,145		1,923
長期未払金	6,484		6,484
投資有価証券評価損	6,236		13,521
未払賞与	29,191		28,459
その他	57,409		61,439
繰延税金資産小計	819,679		741,599
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△378,251		△291,406
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△378,555		△383,878
評価性引当額小計（注)１	△756,807		△675,284
繰延税金資産合計	62,872		66,315
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	－		△2,883
退職給付に係る調整累計額	△820		△5,088
繰延税金負債合計	△820		△7,971
繰延税金資産の純額	62,051		58,343

（注)１．評価性引当額が81,523千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金

の期限の到来に伴うものであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	83,480	63,309	50,365	37,657	41,125	107,907	383,845
評価性引当額	△79,961	△63,309	△50,365	△37,657	△41,125	△105,831	△378,251
繰延税金資産	3,518	－	－	－	－	2,075	5,593

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	63,309	50,365	37,657	38,860	39,839	70,103	300,136
評価性引当額	△58,144	△50,365	△37,657	△38,860	△39,839	△66,537	△291,406
繰延税金資産	5,164	－	－	－	－	3,565	8,730

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に参入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む） 連結仕訳による影響 その他	30.62％ 2.11 － 9.26 △23.52 5.06 1.30		30.62％ 5.17 △10.51 21.78 △14.69 9.34 △3.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.85		37.99

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つを報告セグメントとしております。

　「システムソリューション」は、教育機関向けITインフラ・事務系システム、製造業向け３次元機械CADソフトウェア、民間企業向け情報セキュリティソリューション、統合型ネットマーケティングソフトウエア、VR/ARコンテンツ、IoTシステムなどを販売しております。

　「ネットワークソリューション」は、衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けの各種防災情報伝達システム、高速長距離無線LANシステム、ネットワークアクセスシステム、ファイル送受信システムなどを販売しております。

　「電子部品及び機器」は、マイクロ波部品、材料・接着剤、防衛・災害救護用機材、航空機及び航空機部品の販売・リース・カスタマーサポート、その他各種電子部品及び機器などを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（1）前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,523,233	1,370,825	5,196,812	10,090,871	－	10,090,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,841	50,937	1,909	87,689	△87,689	－
計	3,558,075	1,421,763	5,198,721	10,178,560	△87,689	10,090,871
セグメント利益	55,406	14,321	80,532	150,260	-	150,260
セグメント資産	2,731,664	1,128,787	2,615,414	6,475,866	211,662	6,687,528
その他の項目
減価償却費	12,316	15,117	12,801	40,235	－	40,235
のれん償却額	13,014	－	15,143	28,158	－	28,158
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,324	16,430	12,724	46,479	－	46,479

（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２.セグメント資産の調整額211,662千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

　　　　 有価証券及び投資有価証券24,477千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が

　　　　 含まれております。

（2）当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,088,973	1,426,979	4,759,747	10,275,701	－	10,275,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,851	32,922	－	49,774	△49,774	－
計	4,105,825	1,459,902	4,759,747	10,325,475	△49,774	10,275,701
セグメント利益又は損失（△）	57,418	24,581	△27,434	54,564	－	54,564
セグメント資産	2,839,329	1,568,120	2,906,102	7,313,552	186,867	7,500,420
その他の項目
減価償却費	16,059	16,435	17,235	49,730	－	49,730
のれん償却額	13,014	－	15,143	28,158	－	28,158
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,036	6,172	1,533	12,742	－	12,742

（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２.セグメント資産の調整額186,867千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

　　　　 投資有価証券619千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	2,488,793	電子部品及び機器

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	2,561,044	電子部品及び機器

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：千円）
	システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品 及び機器	全社・消去	合計
当期償却額	13,014	－	15,143	－	28,158
当期末残高	48,804	－	54,264	－	103,069

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：千円）
	システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品 及び機器	全社・消去	合計
当期償却額	13,014	－	15,143	－	28,158
当期末残高	35,790	－	39,120	－	74,910

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	275円36銭	276円09銭
１株当たり当期純利益	8円12銭	2円77銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	122,769	41,942
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	122,769	41,942
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	217,500	571,000	1.382	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,171	18,085	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	30,315	17,143	－	2021年～2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	260,986	606,229	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定のリース債務は、流動負債のその他に含まれており、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、固定負債のその他に含まれております。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	11,068	6,075	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,911,671	4,899,507	6,756,533	10,275,701
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△189,383	△88,096	△221,038	67,639
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△217,303	△101,300	△256,299	41,942
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△14.37	△6.70	△16.95	2.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△14.37	7.67	△10.25	19.73