２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,494,156	2,605,691
受取手形	※３ 131,041	86,456
売掛金	※１ 1,747,831	※１ 1,987,579
商品及び製品	128,990	169,318
仕掛品	－	4,726
前渡金	174,373	295,339
前払費用	30,323	29,489
関係会社短期貸付金	250,000	170,000
その他	※１ 14,209	※１ 8,513
貸倒引当金	△217	△2,227
流動資産合計	4,970,707	5,354,887
固定資産
有形固定資産
建物	84,458	78,966
構築物	325	3,567
工具、器具及び備品	24,645	22,048
リース資産	38,411	27,632
土地	265,058	265,058
有形固定資産合計	412,900	397,274
無形固定資産
ソフトウエア	23,212	10,364
その他	3,936	3,870
無形固定資産合計	27,149	14,235
投資その他の資産
投資有価証券	55,477	31,619
関係会社株式	491,992	491,992
関係会社長期貸付金	40,000	30,000
差入保証金	141,401	140,436
保険積立金	40,000	40,000
繰延税金資産	52,484	53,734
その他	36,464	37,260
投資その他の資産合計	857,821	825,043
固定資産合計	1,297,870	1,236,553
資産合計	6,268,578	6,591,441

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,107,939	※１ 999,255
未払金	26,956	※１ 28,087
未払費用	127,305	129,668
未払法人税等	38,543	44,923
前受金	402,615	804,646
リース債務	10,778	10,778
その他	78,267	129,030
流動負債合計	1,792,406	2,146,391
固定負債
リース債務	27,632	16,854
退職給付引当金	240,064	235,559
その他	23,387	21,177
固定負債合計	291,085	273,590
負債合計	2,083,491	2,419,981
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金
資本準備金	615,043	615,043
資本剰余金合計	615,043	615,043
利益剰余金
利益準備金	27,218	31,754
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	240,389	221,026
利益剰余金合計	267,608	252,780
自己株式	△112,279	△112,279
株主資本合計	4,197,288	4,182,461
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△16	△80
繰延ヘッジ損益	△572	692
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
評価・換算差額等合計	△12,202	△11,001
純資産合計	4,185,086	4,171,459
負債純資産合計	6,268,578	6,591,441

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 6,882,366	※１ 7,201,980
売上原価	※１ 5,093,126	※１ 5,407,375
売上総利益	1,789,240	1,794,604
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,725,358	※１,※２ 1,721,556
営業利益	63,882	73,048
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 4,624	※１ 2,183
その他	※１ 13,594	※１ 8,852
営業外収益合計	18,219	11,036
営業外費用
その他	6,753	6,054
営業外費用合計	6,753	6,054
経常利益	75,348	78,030
特別利益
投資有価証券売却益	33,156	－
特別利益合計	33,156	－
特別損失
投資有価証券評価損	20,366	23,793
特別損失合計	20,366	23,793
税引前当期純利益	88,138	54,237
法人税、住民税及び事業税	16,153	25,261
法人税等調整額	1,852	△1,555
法人税等合計	18,006	23,706
当期純利益	70,132	30,531

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,426,916	615,043	615,043	27,218	170,257	197,475	△112,259	4,127,175
当期変動額
利益準備金の積立				－	－	－		－
剰余金の配当					－	－		－
当期純利益					70,132	70,132		70,132
自己株式の取得							△19	△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	70,132	70,132	△19	70,113
当期末残高	3,426,916	615,043	615,043	27,218	240,389	267,608	△112,279	4,197,288

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	40,050	146	△11,613	28,582	4,155,758
当期変動額
利益準備金の積立					－
剰余金の配当					－
当期純利益					70,132
自己株式の取得					△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40,066	△718	－	△40,785	△40,785
当期変動額合計	△40,066	△718	－	△40,785	29,327
当期末残高	△16	△572	△11,613	△12,202	4,185,086

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,426,916	615,043	615,043	27,218	240,389	267,608	△112,279	4,197,288
当期変動額
利益準備金の積立				4,535	△4,535	－		－
剰余金の配当					△45,358	△45,358		△45,358
当期純利益					30,531	30,531		30,531
自己株式の取得							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	4,535	△19,363	△14,827	－	△14,827
当期末残高	3,426,916	615,043	615,043	31,754	221,026	252,780	△112,279	4,182,461

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△16	△572	△11,613	△12,202	4,185,086
当期変動額
利益準備金の積立					－
剰余金の配当					△45,358
当期純利益					30,531
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△64	1,264	－	1,200	1,200
当期変動額合計	△64	1,264	－	1,200	△13,627
当期末残高	△80	692	△11,613	△11,001	4,171,459

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

  期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～40年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	４～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

（2）ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

（3）消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	2,929千円 7,840	1,326千円 8,480

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	6,786千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費	15,765千円 18,780 182	18,714千円 17,267 1,238
営業取引以外の取引高	9,647	6,224

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度47％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び賞与	868,074千円	846,599千円
減価償却費	35,707	39,993
退職給付費用	33,231	29,721

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式491,992千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式491,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	361,437千円		277,957千円
減損損失	120,764		118,403
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付引当金	71,769		70,390
たな卸資産評価損	3,145		1,923
長期未払金	6,484		6,484
投資有価証券評価損	6,236		13,521
未払賞与	22,965		23,271
その他	40,599		41,782
繰延税金資産小計	774,081		694,413
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△357,919		△272,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△363,676		△367,580
評価性引当額小計	△721,596		△640,373
繰延税金資産合計	52,484		54,040
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	－		△305
繰延税金負債合計	－		△305
繰延税金資産の純額	52,484		53,734

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.62 3.51 16.56 △29.88 △0.38		30.62 5.65 26.16 △16.98 △1.74
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む） その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.43		43.71

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	84,458	1,800	－	7,292	78,966	785,110
	構築物	325	3,590	－	347	3,567	13,055
	工具、器具及び備品	24,645	6,362	－	8,960	22,048	189,568
	リース資産	38,411	－	－	10,778	27,632	27,448
	土地	265,058 〔△11,613〕	－	－	－	265,058 〔△11,613〕	－
	計	412,900	11,752	－	27,378	397,274	1,015,183
無形固 定資産	ソフトウエア	23,212	990	－	13,837	10,364	－
	その他	3,936	－	－	66	3,870	－
	計	27,149	990	－	13,903	14,235	－

（注）１．土地の当期首残高及び当期末残高の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律

　　　　　第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	217	2,227	217	2,227

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。