当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響を受け、渡航規制や自粛要請などが行われ、国内外経済や金融資本市場の変動の懸念から、景気の先行きの見えない厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は28億５千５百万円（前年同期比49.4%増）となりました。損益面では、営業損失は３千６百万円（前年同期は１億８千８百万円の営業損失）、経常損失は３千７百万円（前年同期は１億８千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７千６百万円（前年同期は２億１千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、総務省向けシステムが減少し、売上高は８億４千２百万円（前年同期比4.8%減）、営業損失は５千３百万円（前年同期は７千３百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、長距離無線LANの増加で、売上高は１億５千４百万円（前年同期比15.0%増）、営業損失は６千３百万円（前年同期は９千１百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、子会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件の前倒しがあったため、売上高は18億５千８百万円（前年同期比108.3%増）、営業利益は７千９百万円（前年同期は２千３百万円の営業損失）となりました。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態の概要は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は76億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億円増加しました。これは主に、商品及び製品３千６百万円減少しましたが、現金及び預金２億６千５百万円、受取手形及び売掛金が４億９千７百万円、前渡金３億１千万円増加したことによります。固定資産は７億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千８百万円減少しました。これは主にのれんの償却７百万円、長期繰延税金資産２千２百万円の減少によります。
この結果、総資産は、84億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千１百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は41億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億９千６百万円増加しました。これは主に、未払法人税等２千２百万円、未払消費税、未払費用等を含むその他が１億３千３百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金１億３千７百万円、短期借入金６億３千３百万円、前受金４億８千１百万円増加したことによります。固定負債は２億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債２百万円の減少によります。
この結果、負債合計は、44億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億９千１百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は40億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千万円減少しました。これは当期の親会社株主に帰属する四半期純損失７千６百万円と配当金の支払４千５百万円によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、子会社エアロパートナーズ社の主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。
② 資本の財源
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております。（借入未実行残高10億円）また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。