第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期、第62期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第61期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：東証第二部株価指数） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
283 |
255 |
284 |
310 |
352 |
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最低株価 |
(円) |
182 |
193 |
116 |
120 |
134 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期、第62期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第61期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1957年６月８日 |
資本金100万円にて東京都港区芝新橋（現西新橋）に「理経産業株式会社」を設立する。 |
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1968年８月 |
大阪支店を開設する。 |
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1971年６月 |
商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。 |
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1973年10月 |
米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。（2014年４月清算結了） |
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1974年７月 |
香港に現地法人「リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド」（現 連結子会社）を設立する。 |
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1975年６月 |
「理経コンピューター株式会社」を設立する。 |
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1978年11月 |
本社を東京都新宿区に移転する。 |
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1982年４月 |
名古屋営業所を開設する。 |
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1986年２月 |
仙台営業所を開設する。（1999年４月東北営業所に改称） |
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1986年４月 |
「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。 |
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1988年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。 |
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1990年７月 |
千葉市（幕張）に技術センターを開設する。 |
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1995年４月 |
シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.」を設立する。（2013年８月清算結了） |
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1995年４月 |
福岡営業所を開設する。（2002年４月九州営業所に改称） |
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1996年10月 |
「日本ログフォース株式会社」を設立する。（2015年３月清算結了） |
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2001年６月 |
中国上海市に現地法人「理経電子貿易（上海）有限公司」を設立する。 |
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2002年６月 |
環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。 |
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2008年１月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。 |
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2010年２月 |
品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。 |
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2013年７月 2015年５月 2017年10月 2017年12月 |
米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。 沖縄出張所を開設する。 株式会社エアロパートナーズの株式を取得し、100%子会社とする。 株式会社ネットウエルシステムの株式を取得し、100%子会社とする。 |
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2021年５月
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本社を現在地に移転する。 日本橋営業所を開設する。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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セグメントの名称 |
事業内容 |
主要な会社 |
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システムソリューション |
システムソリューション |
当社 株式会社ネットウエルシステム (会社総数 ２社) |
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ネットワークソリューション |
ネットワークソリューション |
当社 (会社総数 １社) |
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電子部品及び |
電子部品及び機器 |
当社 株式会社エアロパートナーズ エアロパートナーズ・アメリカ,Inc. (会社総数 ４社) |
（※）連結子会社 リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドの減資決議を2021年５月13日に行っております。
[事業系統図]
以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
（※）連結子会社 リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドの減資決議を2021年５月13日に行っております。
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド |
中国香港特別行政区 |
ＨＫ＄ 11,663,300.00 |
電子部品及び機器 |
100 |
当社へ商品の販売 当社より商品の仕入役員の兼任有り |
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株式会社エアロパートナーズ |
東京都中央区 |
８千万円 |
電子部品及び機器 |
100 |
役員の兼任有り |
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株式会社ネットウエルシステム |
東京都新宿区 |
１千５百万円 |
システムソリューション |
100 |
当社へ商品の販売 当社より商品の仕入 役員の兼任有り |
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エアロパートナーズ・アメリカ,Inc. |
米国カリフォルニア州 |
ＵＳ＄ 30,000.00 |
電子部品及び機器 |
100 (100) |
役員の兼任有り
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権比率の（ ）内の数値は、間接保有による議決権比率であります。
３．連結子会社 リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドの減資決議を2021年５月13日に行っております。
４．株式会社エアロパートナーズは2021年５月10日付で本店所在地を東京都新宿区に移転しております。
５．株式会社エアロパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 3,605,984千円
(2) 経常利益 138,372千円
(3) 当期純利益 91,994千円
(4) 純資産額 328,636千円
(5) 総資産額 1,383,937千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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システムソリューション |
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ネットワークソリューション |
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電子部品及び機器 |
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合計 |
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（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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システムソリューション |
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ネットワークソリューション |
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電子部品及び機器 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。