文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。（5）に記載の経営指標を達成するために、以下の項目を2019年５月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。
①事業基盤の強化と安定化
②組織の再編成と経費の最適化
③人材育成と職場環境の改善
④認知度向上と社会貢献
当中長期経営計画の方針ごとの進捗状況は次のとおりとなります。
①事業基盤の強化と安定化
旧来の枠にとらわれずに事業領域、取扱製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図ります。
2021年４月（2022年３月期）には、ネットワークソリューション事業の再編による営業体制の強化、システムソリューション事業の取り扱い製品ラインの再編強化を実施しております。
また、AI、IoT、5G通信、VR/AR等新たな事業分野につきましては、引き続き注力するとともに、既存の事業に不足している部分につきましては他社との業務提携で強化いたします。
②組織の再編成と経費の最適化
市場環境の変化に応じ、利益が見込めない事業につきましては組織の統合再編、縮小、撤退の検討を進めております。従来より手掛けておりました防衛省向けビジネスにつきましては、2017年に子会社化した株式会社エアロパートナーズへの編入を実施しております。
また、経費削減及び後述の職場環境の改善も兼ね、2021年５月に本社オフィスの移転を実施いたしました。
③人材育成と職場環境の改善
次世代の管理職育成のため、若手社員の登用に努めております。また、業務執行体制につき取締役から執行役員に移行するとともに、管理職者の事業部門を超えた異動により、社内の活性化を図っております。
また、新型コロナウイルス感染拡大を機に、時差出勤及び在宅・リモート勤務を実施しております。書類等につきましては電子化の加速、また社内決裁につきましては電子化を実行いたしました。今後はさらに、社内及びグループ企業の業務のデジタル化とインフラの共通化を推進し、経営判断につなげるべくIT基盤の活用を行うことで、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に積極的に取り組んでまいります。
加えて、本社オフィスを移転し、同時にグループ企業を同じオフィスに集約することで、社員のモチベーション向上およびコミュニケーションの活性化を図り、新たな価値やビジネスの創出につながる環境を整えました。
④認知度向上と社会貢献
業容がBtoB（企業間取引）であるため世間一般からの認知度が低い面が指摘されております。そのため、2021年４月（2022年３月期）には、認知度向上と情報発信の強化を目的としてIR推進室を新設しました。また、コロナ禍の影響で遅れておりますが、社会貢献として掲げたSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業としての取組み項目と方針を2022年３月期中にまとめる予定です。
（3）経営環境
今後の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染の収束及び景気回復の見通しが見えない状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、ますます顕著になっているクラウドサービスへの移行によるITインフラ構築の減少、放送のインターネット化の拡大による新たな競合の出現、コロナ禍の不透明な状況による製造業の投資抑制など、厳しい状況が続くと予想されます。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2019年５月に開示いたしました中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）において、経営目標を達成するための対処すべき課題として以下の４項目を認識し、その克服を目指してまいります。
①事業基盤の強化と安定化
収益力の向上のため、引き続き事業基盤の強化及び安定化を図ることが課題です。旧来の枠にとらわれずに事業領域、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図ります。
AI、IoT、5G通信、VR/AR等新たな事業分野につきましては引き続き注力するとともに、既存の事業に不足している部分につきましては他社との業務提携で強化いたします。
②組織の再編成と経費の最適化
市場環境の変化に応じ、利益が見込めない事業につき組織の統合再編、縮小、撤退の検討を進め、経費の最適化と再配分を図ることが課題です。
基幹事業の再編成を図るとともに、2021年５月には経費削減及び後述の職場環境の改善も兼ねて本社オフィスの移転を実施いたしましたが、今後とも経費の最適化と再配分を検討していくことが課題です。
③人材育成と職場環境の改善
次世代の管理職の育成及び人材の定着化が課題です。そのための施策として、業務執行体制を取締役から執行役員に移行するとともに、管理職者の事業部門を超えた異動や、若手社員の登用で社内の活性化を図りました。
また、新型コロナウイルス感染拡大を機に、時差出勤及び在宅・リモート勤務の実施や、書類等の電子化の加速、社内決裁の電子化を実行いたしました。今後はさらに、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進を目的に、社内及びグループ企業の業務のデジタル化とインフラの共通化を推進し、経営判断につなげていくことが課題です。
加えて、前述の本社オフィスの移転で、グループ企業を同じオフィスに集約することで、社員のコミュニケーションの活性化を図り、新たな価値やビジネスの創出ができる環境を構築致しました。
④認知度向上と社会貢献
当社の世間一般からの認知度はいまだ不十分であり、これを向上させることが課題です。そのため、2021年４月（2022年３月期）には、認知度向上と情報発信の強化を目的としてIR推進室を新設しました。今後、IR推進室からの発信も併せ、当社の認知度向上を図ることが課題です。
また、コロナ禍の影響で遅れておりますが、社会貢献として掲げたSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業としての取組み項目と方針を2022年３月期中にまとめ、引き続き継続することが課題です。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標としては、2019年５月に開示いたしました中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、2022年３月期において、連結売上高125億円、連結営業利益２億５千万円を達成することを目標としておりましたが、2021年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」にて開示いたしましたように、中期経営計画の最終年度である2022年３月期の目標数値を連結売上高110億円、連結営業利益を２億２千万円に修正いたしました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 製品の製造スケジュールの遅延又は瑕疵
当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、それら製品による需要喚起により市場開拓を推進しておりますが、主力仕入先である海外メーカー側において製品製造のスケジュール遅延、または製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、メーカーとのコミュニケーションを積極的にはかり情報共有に努め、製品製造スケジュールを常に注視しております。また、製品の瑕疵については、事前にメーカーとの契約において対応を取り決めるよう努めております。
② 販売代理店契約の終了
当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結しておりますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。このような主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。
このため、当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しております。
③ 価格競争
当社グループが製品を販売・供給するIT業界は技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。新規参入者の登場により、価格低減競争に至る場合があり、このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えます。
このため、当社グループは常に国内外の最新情報を収集し、価格競争力のある最先端技術の製品投入に努めております。
④ 在庫
当社グループの取扱う情報通信機器、電子部品及び機器類のライフサイクルは年々短くなる傾向にあります。ライフサイクルが短くなることで在庫の陳腐化リスクがあり、在庫の陳腐化による売却可能性の低下が発生した場合には当社グループの業績に影響を与えます。
このため、当社グループが保有する在庫品については、毎月各部門の幹部を交えた予算委員会を開催し見直しております。また、年2回開催する不動在庫評価委員会で売却可能性がないと判断した場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。
⑤ 為替の影響
当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このため、為替予約の活用を始め、調達先を国内外に分散するなどの対策を講じ、為替変動リスクを最小限に止めるよう努めるとともに、事業基盤の強化と安定化により、為替変動の影響を受けにくい企業体質を目指しております。
⑥ 人材確保及び育成
当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。
このため、ワークライフバランスを重視した環境の整備、社員が持つスキルや経験、キャリアプランを把握した人員配置、コミュニケーションを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。
⑦ 景気動向によるリスク
当社グループの属するIT及びエレクトロニクス業界は、技術革新、価格競争が激しく納期が短い中、当社は主として受注販売を行っているため、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。
このため、事業基盤の強化と安定化により、景気動向の影響を受けにくい企業体質を目指しております。
⑧ 大震災等天変地異や不測のパンデミック事態に対するリスク
東日本大震災級の大地震や台風などの自然災害が発生した場合や、新型コロナウイルスのように世界的な流行が懸念される感染症が発生した場合については、顧客、仕入先及び当社グループの企業活動にどのような影響を与えるかが不透明であり、当社グループの業績に非常に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
このため、従来は大地震や台風などの自然災害が発生した場合を想定したBCP対策でしたが、不測のパンデミックが発生し、人や様々な物流の移動制限で経済活動に大きな影響を及ぼす事態に対しても事業が継続できるように、社内IT基盤の整備を始め、業務運用形態、制度の見直し等を図ってまいります。
⑨ 顧客の海外展開による影響
製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループとしては、一顧客に販売が偏重することが無いよう努めております。
⑩ 情報セキュリティ事故によるリスク
毎年多種多様になっている新たな脅威に対処していかなくてはならないこと、並びに情報漏洩などセキュリティ事故の発生は、当社グループの成長及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、情報セキュリティシステムの導入やサイバー攻撃の検知及び発生時に対応する体制を整備しており、また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、物理的なセキュリティ対策を強化し、社員に対する啓発と教育を徹底するなどの情報セキュリティ強化策を講じております。
⑪ 新型コロナウイルス感染症によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの顧客及び仕入先とのコミュニケーションを始め、顧客の購買の意思決定や仕入先の製品製造スケジュール等に影響を与えており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは社員の時差出勤及び在宅・リモート勤務を実施しており、2021年５月末現在において社員の罹患者はゼロではありますが、今後社員が罹患した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が収束するまでに要する期間は見通せず、依然として不透明な情勢が続いており、当社グループの業績に与える影響を具体的に予想することは困難です。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など極めて厳しい状況で推移しました。政府の一回目の緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2019年５月20日に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、連結業績は売上高101億３千９百万円（前年同期比1.3％減）、利益面では営業利益２億１千６百万円（前年同期比296.1％増）、経常利益２億２千６百万円（前年同期比314.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千７百万円（前年同期比276.0％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、総務省向けシステム更新の大型案件の減少により、売上高は40億８千８百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は１億１千４百万円（前年同期比148.1％増）となりました。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、伝送・配信システムが低調で、売上高は10億９千３百万円（前年同期比23.4％減）、営業損失は４千８百万円（前年同期営業利益２千４百万円）となりました。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件が好調で、売上高は49億５千７百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は１億４千９百万円（前年同期営業損失１千６百万円）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は71億６千５百万円（前連結会計年度末75億円）となり、３億３千５百万円減少しました。これは主に、流動資産では、商品及び製品が２億５千９百万円増加しましたが、現金及び預金１億４千１百万円、受取手形及び売掛金４億９千８百万円、前渡金１億２千８百万円減少したことにより、２億８千３百万円減少し、固定資産は、主に、のれんの償却２千８百万円減少したことにより、５千１百万円の減少となりました。
（負債）
負債は28億７千４百万円（前連結会計年度末33億２千６百万円）となり、４億５千１百万円減少しました。これは主に、流動負債で短期借入金２億８千４百万円、前受金１億７千５百万円減少によるものです。
（純資産）
純資産は42億９千万円（前連結会計年度末41億７千４百万円）となり、１億１千６百万円の増加となりました。これは当期の親会社株主に帰属する当期純利益１億５千７百万円の増加と配当金の支払４千５百万円が減少したことによります。この結果、自己資本比率は59.9％（前連結会計年度末は55.7％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が２億２千５百万円（前年同期比233.1％増）、売上債権の減少等の増加がありましたものの、たな卸資産、未収消費税等の増加や、短期借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円減少し、当連結会計年度末には30億１千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億９千６百万円（前年同期比833.4％増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加２億５千９百万円、消費税の未収額１億４千７百万円等の増加による支出がありましたものの、税金等調整前当期純利益２億２千５百万円、売上債権の減少４億９千８百万円等の増加による収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は９千２百万円（前年同期は２千万円の増加）となりました。これは主に、本社新事務所の差入保証金８千３百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は３億４千７百万円（前年同期は２億９千万円の増加）となりました。これは主に、子会社の運転資金のための借入金の減少２億８千４百万円、配当金の支払４千５百万円の支出によるものです。
③受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
システムソリューション |
3,219,606 |
56.6 |
1,283,974 |
59.6 |
|
ネットワークソリューション |
1,226,303 |
75.8 |
623,326 |
127.1 |
|
電子部品及び機器 |
6,091,656 |
157.5 |
6,164,156 |
122.6 |
|
合計 |
10,537,566 |
94.3 |
8,071,458 |
105.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売状況
当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
システムソリューション |
4,088,720 |
89.2 |
|
ネットワークソリューション |
1,093,429 |
76.6 |
|
電子部品及び機器 |
4,957,371 |
116.3 |
|
合計 |
10,139,521 |
98.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
防衛省 |
2,561,044 |
24.9 |
2,576,027 |
25.4 |
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は前年同期比1.3％減の101億３千９百万円となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等の影響で旅費交通費、交際費等の経費が削減されたため、利益面では営業利益２億１千６百万円（前年同期比296.1％増）、経常利益２億２千６百万円（前年同期比314.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千７百万円（前年同期比276.0％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、システムソリューションにおいては中央省庁向け大型システムの案件が挙げられます。同システムの定期的な更新案件により売上高が大きく増加することがあるものの、大型案件は利益率が低いこと、また事業年度ごとに売上高の増減が激しくなり、収益基盤が安定していないことが課題です。モノを「買う」時代から「借りる」時代へと社会が大きく変化しているなかで、物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。
また、電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおける防衛省向け案件が挙げられます。防衛省向け案件は入札方式であるとともに、近年多年度に亘る契約案件が増えており、落札したとしても同年度中に売上に至らない場合があります。そのため同事業においても事業年度ごとの収益安定のため、民間向けの案件を増やしていくことが課題と捉えています。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、総務省向けシステム更新の大型案件の減少により売上高は前期に比べ減少しましたが、利益率が高まったこと及び経費の減少により、営業利益は増加しました。
東日本でのビジネスにおいては、新たな注力事業分野として捉えるAI、IoT、VR/AR等のビジネスを拡大することを企図しておりますが、特にVR/ARビジネスが着実に成長しています。
西日本でのビジネスにおいては、従来の文教ビジネスに加えて、引き続き民間向けビジネスモデルの創出に注力しております。
また、「働き方改革」を推進し、テレワーク基盤の整備を目指して業務提携を行ったアセンテック株式会社との販売協力を通じて、システムソリューション事業のさらなる拡大及び新規ビジネス創出を目指しております。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、伝送・配信システムのビジネスにおいて主として衛星通信関連が低調で、売上高、営業利益ともに減少しました。
伝送・配信システムのビジネスにおいては、従来の衛星通信に加えて、インターネット経由でのビデオ配信への対応を早急に行うこと、また、企業内利用など新たな市場へ拡販していくことが課題である一方、動画コンテンツ事業者の増大に伴い、ビジネスチャンスは拡大しております。
FWA（固定無線アクセス）システムのビジネスにおいては、自治体向けに統合型防災情報配信システムの提案やサービスの拡販を推し進めるとともに、無人化施工システムの提案を民間大手ゼネコン等に展開します。また、5G通信関連や画像認識のビジネスにも注力するとともに、当社独自のソリューションで、高収益化の実現を目指すことが重要だと考えます。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件が好調で、売上高、営業利益ともに増加しました。
防衛省向けビジネスは、前述のように入札方式であること、また、近年多年度に亘る契約案件が増えていることから、事業年度ごとの収益安定のため、民間向けの案件を増やしていくことが課題と捉えています。
なお、当社でも長年にわたり防衛装備機材の提供を行っておりますが、同ビジネスにつき2021年４月に株式会社エアロパートナーズへの編入を実施しております。
電子部品および材料のビジネスにおいては、新型コロナウイルスの感染症対策の背景も相まって、導電性接着剤が非接触カードの需要で大きく収益に貢献しました。
中国・香港でのビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の生産・需要減の影響や政治要因もあり想定以上に不振となりました。今後の市場動向を見極め、適切な収益体制で臨むことが課題です。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
a.契約債務
2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
287,000 |
287,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
17,143 |
11,068 |
6,075 |
－ |
－ |
b.財政政策
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております。（借入未実行残高10億円）また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
主な販売代理店契約
|
相手先 |
主要取扱商品 |
契約の種類 |
|
株式会社イグアス |
ＩＢＭ社製品 |
国内販売代理店契約 |
|
ARMTEC COUNTERMEASURES CO. |
防衛用機材 |
販売代理店契約 |
|
ＰＴＣジャパン株式会社 |
３次元機械ＣＡＤソフトウエア |
国内販売代理店契約 |
|
日本ヒューレット・パッカード合同会社 |
サーバー、ストレージ、ネットワークシステム、無線LAN等 |
国内販売代理店契約 |
|
日本ナショナルインスツルメンツ株式会社 |
データ集録・ＧＰＩＢ製品、 モジュール式計測・制御ハードウエア |
国内販売代理店契約 |
該当事項はありません。