２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,605,691	2,404,129
受取手形	86,456	91,058
売掛金	※１ 1,987,579	※１ 1,685,002
商品及び製品	169,318	246,157
仕掛品	4,726	4,726
前渡金	295,339	237,564
前払費用	29,489	28,585
関係会社短期貸付金	170,000	416,893
その他	※１ 8,513	※１ 67,251
貸倒引当金	△2,227	△221
流動資産合計	5,354,887	5,181,148
固定資産
有形固定資産
建物	78,966	72,156
構築物	3,567	3,100
工具、器具及び備品	22,048	25,004
リース資産	27,632	16,854
土地	265,058	265,058
有形固定資産合計	397,274	382,174
無形固定資産
ソフトウエア	10,364	7,831
その他	3,870	3,804
無形固定資産合計	14,235	11,636
投資その他の資産
投資有価証券	31,619	31,702
関係会社株式	491,992	491,992
関係会社長期貸付金	30,000	20,000
差入保証金	140,436	139,738
保険積立金	40,000	40,000
繰延税金資産	53,734	63,614
その他	37,260	38,310
投資その他の資産合計	825,043	825,357
固定資産合計	1,236,553	1,219,168
資産合計	6,591,441	6,400,316

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 999,255	※１ 1,012,739
未払金	28,087	25,934
未払費用	129,668	126,703
未払法人税等	44,923	45,992
前受金	804,646	614,462
リース債務	10,778	10,778
その他	129,030	94,957
流動負債合計	2,146,391	1,931,569
固定負債
リース債務	16,854	6,075
退職給付引当金	235,559	233,483
その他	21,177	21,177
固定負債合計	273,590	260,736
負債合計	2,419,981	2,192,305
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金
資本準備金	615,043	615,043
資本剰余金合計	615,043	615,043
利益剰余金
利益準備金	31,754	36,290
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	221,026	252,236
利益剰余金合計	252,780	288,526
自己株式	△112,279	△112,286
株主資本合計	4,182,461	4,218,199
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△80	1
繰延ヘッジ損益	692	1,422
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
評価・換算差額等合計	△11,001	△10,188
純資産合計	4,171,459	4,208,010
負債純資産合計	6,591,441	6,400,316

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 7,201,980	※１ 6,254,422
売上原価	※１ 5,407,375	※１ 4,556,674
売上総利益	1,794,604	1,697,748
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,721,556	※１,※２ 1,606,310
営業利益	73,048	91,437
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 2,183	※１ 2,591
その他	※１ 8,852	※１ 10,430
営業外収益合計	11,036	13,021
営業外費用
その他	6,054	5,913
営業外費用合計	6,054	5,913
経常利益	78,030	98,546
特別利益
その他	－	500
特別利益合計	－	500
特別損失
投資有価証券評価損	23,793	－
その他	－	20
特別損失合計	23,793	20
税引前当期純利益	54,237	99,026
法人税、住民税及び事業税	25,261	28,565
法人税等調整額	△1,555	△10,643
法人税等合計	23,706	17,921
当期純利益	30,531	81,104

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,426,916	615,043	615,043	27,218	240,389	267,608	△112,279	4,197,288
当期変動額
利益準備金の積立				4,535	△4,535	－		－
剰余金の配当					△45,358	△45,358		△45,358
当期純利益					30,531	30,531		30,531
自己株式の取得							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	4,535	△19,363	△14,827	－	△14,827
当期末残高	3,426,916	615,043	615,043	31,754	221,026	252,780	△112,279	4,182,461

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△16	△572	△11,613	△12,202	4,185,086
当期変動額
利益準備金の積立					－
剰余金の配当					△45,358
当期純利益					30,531
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△64	1,264	－	1,200	1,200
当期変動額合計	△64	1,264	－	1,200	△13,627
当期末残高	△80	692	△11,613	△11,001	4,171,459

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,426,916	615,043	615,043	31,754	221,026	252,780	△112,279	4,182,461
当期変動額
利益準備金の積立				4,535	△4,535	－		－
剰余金の配当					△45,358	△45,358		△45,358
当期純利益					81,104	81,104		81,104
自己株式の取得							△7	△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	4,535	31,209	35,745	△7	35,738
当期末残高	3,426,916	615,043	615,043	36,290	252,236	288,526	△112,286	4,218,199

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△80	692	△11,613	△11,001	4,171,459
当期変動額
利益準備金の積立					－
剰余金の配当					△45,358
当期純利益					81,104
自己株式の取得					△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82	730	－	813	813
当期変動額合計	82	730	－	813	36,551
当期末残高	1	1,422	△11,613	△10,188	4,208,010

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

  期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～40年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	４～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

（2）ファイナンス・リース取引にかかる収益の計上基準

　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

（3）消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　 繰延税金資産（純額）63,614千円

　　 （繰延税金負債と相殺前の金額は64,683千円であります）

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度より適用し、（会計上の見積りに関する注記）を開示しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	1,326千円 8,480	5,154千円 13,083

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費	18,714千円 17,267 1,238	18,661千円 39,783 1,903
営業取引以外の取引高	6,224	6,333

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び賞与	846,599千円	800,245千円
減価償却費	39,993	31,668
退職給付費用	29,721	25,295

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式491,992千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式491,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	277,957千円		214,648千円
減損損失	118,403		116,165
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付引当金	70,390		69,754
たな卸資産評価損	1,923		2,172
長期未払金	6,484		6,484
投資有価証券評価損	13,521		6,172
未払賞与	23,271		22,965
その他	41,782		48,271
繰延税金資産小計	694,413		627,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△272,793		△213,861
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△367,580		△348,768
評価性引当額小計	△640,373		△562,630
繰延税金資産合計	54,040		64,683
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△305		△1,069
繰延税金負債合計	△305		△1,069
繰延税金資産の純額	53,734		63,614

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.62 5.65 26.16 △16.98 △1.74		30.62 0.63 14.76 △28.06 0.15
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む） その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.71		18.10

（重要な後発事象）

（連結子会社の減資）

「連結子会社の減資」に関する重要な後発事象については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	78,966	－	－	6,809	72,156	791,920
	構築物	3,567	－	－	467	3,100	13,523
	工具、器具及び備品	22,048	12,577	0	9,621	25,004	166,222
	リース資産	27,632	－	－	10,778	16,854	38,226
	土地	265,058 〔△11,613〕	－	－	－	265,058 〔△11,613〕	－
	計	397,274	12,577	0	27,677	382,174	1,009,893
無形固 定資産	ソフトウエア	10,364	2,347	20	4,860	7,831	－
	その他	3,870	－	－	66	3,804	－
	計	14,235	2,347	20	4,926	11,636	－

（注）１．土地の当期首残高及び当期末残高の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律

　　　　　第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,227	221	2,227	221

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。