当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの社会経済活動において制約を受けるなかで、厳しい状況が続きました。
新規感染者数の急増を受け、2021年１月より首都圏および一部の地域を対象に再び緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不透明感はより一層高まってきている状況にあります。
このような環境下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は71億７千１百万円（前年同期比6.1％増）となりました。損益面では、営業損失は１億４千６百万円（前年同期は２億５千１百万円の営業損失）、経常損失は１億３千６百万円（前年同期は２億５千７百万円の経常損失）、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行い、繰延税金資産の一部取り崩しを行った結果、法人税等調整額△６千１百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億３千２百万円（前年同期は２億５千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
システムソリューションにおきましては、総務省向けシステム更新の大型案件の減少により、売上高は25億６千５百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失は７千３百万円（前年同期は８千１百万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、伝送配信システムが低調で、売上高は５億５千７百万円（前年同期比18.4％減）、営業損失は１億７千４百万円（前年同期は１億２千６百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、子会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件が好調で、売上高は40億４千８百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益は１億１百万円（前年同期は４千３百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態の概要は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は61億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２千５百万円減少いたました。これは主に、商品及び製品３億２千３百万円増加しましたが、現金及び預金１千６百万円、受取手形及び売掛金８億３千８百万円、前渡金３千３百万円が減少したことによります。
固定資産は７億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千４百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他で６千８百万円増加しましたが、のれんの償却２千１百万円、繰延税金資産の一部取り崩しによる５千３百万円が減少したことによります。
この結果、総資産は69億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千９百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の合計は27億８千万円、前連結会計年度末に比べ２億４千２百万円減少となりました。これは主に、短期借入金１億７千６百万円、前受金７千３百万円が増加しましたが、支払手形及び買掛金２億９千４百万円、未払法人税等１千３百万円、その他１億８千３百万円が減少したことによります。
固定負債は２億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債が減少したことによります。
この結果、負債合計は30億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は38億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失２億３千２百万円と配当金の支払４千５百万円によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、子会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっております。
② 資本の財源
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております。（借入未実行残高10億円）また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。