第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,015,214	3,216,784
受取手形及び売掛金	2,149,120	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,364,873
商品及び製品	435,103	411,545
前渡金	473,680	1,035,520
その他	320,273	327,049
貸倒引当金	△415	△692
流動資産合計	6,392,977	7,355,082
固定資産
有形固定資産	382,943	427,891
無形固定資産
のれん	46,752	39,713
その他	11,644	14,788
無形固定資産合計	58,397	54,501
投資その他の資産
投資有価証券	31,702	31,707
繰延税金資産	67,830	39,813
その他	231,355	205,260
投資その他の資産合計	330,888	276,782
固定資産合計	772,228	759,175
資産合計	7,165,206	8,114,257
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,059,892	747,768
短期借入金	287,000	1,485,000
未払法人税等	93,863	41,704
前受金	824,339	1,141,617
その他	312,411	270,303
流動負債合計	2,577,505	3,686,393
固定負債
退職給付に係る負債	221,567	224,808
役員退職慰労引当金	48,266	48,979
その他	27,252	21,728
固定負債合計	297,087	295,516
負債合計	2,874,593	3,981,910
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	407,607	258,287
自己株式	△112,286	△112,286
株主資本合計	4,337,280	4,187,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	7
繰延ヘッジ損益	10,051	1,255
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△54,100	△53,713
退職給付に係る調整累計額	8,993	8,450
その他の包括利益累計額合計	△46,667	△55,613
純資産合計	4,290,613	4,132,346
負債純資産合計	7,165,206	8,114,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,855,858	2,837,036
売上原価	2,389,395	2,345,711
売上総利益	466,463	491,325
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	246,714	252,878
退職給付費用	7,480	6,944
役員退職慰労引当金繰入額	712	712
その他	248,535	264,625
販売費及び一般管理費合計	503,443	525,160
営業損失（△）	△36,980	△33,835
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	6	6
受取賃貸料	637	640
補助金収入	1,534	－
為替差益	617	1,557
その他	337	416
営業外収益合計	3,138	2,627
営業外費用
支払利息	2,224	2,573
支払手数料	1,421	1,420
その他	33	4
営業外費用合計	3,679	3,998
経常損失（△）	△37,521	△35,207
特別損失
固定資産除却損	－	2,035
本社移転費用	－	5,902
リース解約損	－	2,205
特別損失合計	－	10,144
税金等調整前四半期純損失（△）	△37,521	△45,351
法人税、住民税及び事業税	16,414	32,408
法人税等調整額	22,947	30,553
法人税等合計	39,361	62,962
四半期純損失（△）	△76,882	△108,313
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△76,882	△108,313

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△76,882	△108,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	5
繰延ヘッジ損益	△872	△8,795
為替換算調整勘定	△6,787	387
退職給付に係る調整額	△208	△543
その他の包括利益合計	△7,865	△8,946
四半期包括利益	△84,748	△117,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△84,748	△117,260
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のライセンス取引については、従来、ライセンス使用期間にあわせて収益を認識しておりましたが、当該ライセンスが顧客に提供された時点で収益認識する方法に変更しました。また顧客からの注文書上、保守サービス等と製品販売が一体である取引の一部については、従来は製品検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より製品部分は検収時、保守サービス等はサービス提供にわたり収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,887千円減少し、売上原価は20,739千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,148千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,352千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費 のれん償却額	9,909千円 7,039	9,255千円 7,039

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	842,051	154,818	1,858,989	2,855,858	－	2,855,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	218	5,201	－	5,420	△5,420	－
計	842,269	160,019	1,858,989	2,861,278	△5,420	2,855,858
セグメント利益又は損失（△）	△53,443	△63,237	79,699	△36,980	－	△36,980

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	561,527	152,909	2,122,599	2,837,036	－	2,837,036
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,747	1,361	－	6,108	△6,108	－
計	566,274	154,270	2,122,599	2,843,144	△6,108	2,837,036
セグメント利益又は損失（△）	△85,225	△77,154	128,543	△33,835	－	△33,835

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上高は27,060千円減少、セグメント損失は6,201千円増加し、ネットワークソリューション事業の売上高は172千円増加、セグメント損失は52千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品及び 機器
一時点で移転される財又はサービス	343,644	82,549	2,122,599	2,548,793
一定の期間にわたり移転されるサービス	217,882	70,359	－	288,242
顧客との契約から生じる収益	561,527	152,909	2,122,599	2,837,036
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	561,527	152,909	2,122,599	2,837,036

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失	5円08銭	7円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	76,882	108,313
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	76,882	108,313
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

　　　　存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の減資）

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、連結子会社リケイ・コーポレーション（H.K.）リミテッドの減資を行うことを決議し、同決議は連結子会社の株主総会で承認可決されたことに基づいて2021年７月24日付でその効力が発生しております。

１．減資の目的

資本構成の変更により、当社グループにおける効率的な資本政策の実現を目的としております。

２．減資する連結子会社の概要

名　　　　　　　称：RIKEI CORPORATION(H.K.)LIMITED(リケイ・コーポレーション（H.K.）リミテッド)

所　　　在　　　地：中国香港特別行政区

代表者の役職・氏名：取締役社長　小柳誠

事　業　の　内　容：電子部品及び機器の販売

資　　　本　　　金：11,663千香港ドル（２億１千５百万円）

設　　　　　　　立：1974年７月

大株主及び持分比率：当社100％（116千株）

３．減資の概要

　自己株式の取得により払戻しを行う有償減資とし、資本金11,663千香港ドル（約２億１千５百万円）の

うち、9,000千香港ドル（約１億６千６百万円）の払戻しを実施し、減資後の資本金は、2,663千香港ドル

（約４千９百万円）とします。なお、当該減資により発行済株式数は90千株減少しました。

　当該減資により、2021年７月において約39百万円の為替差損を計上しております。

２【その他】

　 該当事項はありません。