文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
（2）経営戦略等
当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。（5）に記載の経営指標を達成するために、以下の項目を2019年５月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。
①事業基盤の強化と安定化
②組織の再編成と経費の最適化
③人材育成と職場環境の改善
④認知度向上と社会貢献
当中期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。
①事業基盤の強化と安定化
旧来の枠にとらわれずに新たな事業領域への取り組みや、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図り、連結での売上高で100億円、営業利益で２億円の規模になり、事業基盤の強化と安定化の基礎ができました。
注力事業として掲げたVRにつきましては、自動車の自動運転化に向けての開発環境の提供（VR空間でのシミュレーション応用）や、消防、防災の訓練体験型シミュレーションでの活用が広がり、次の中期経営計画で大きく飛躍が見込めるソリューションとしての土台作りができました。
②組織の再編成と経費の最適化
市場環境の変化に応じ、事業の選択、集中、効率化を行ってまいりました。コロナ禍でビジネスモデルも大きく変化しており、更なる効率化で、各事業部間、グループ間の組織再編成が次の中期経営計画の課題となっております。
また、当面Withコロナ環境が続く想定で、勤務形態を出社およびテレワークによるハイブリッド化、サテライトオフィスの活用を進めながら、2021年５月に本社移転を行い、経費削減を図りました。
③人材育成と職場環境の改善
次世代の管理職育成のため、業務執行体制につき取締役から執行役員に移行を行いました。職場環境におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を機に、書類等の電子化の加速、社内決裁の電子化を実行いたしました。また、社内及びグループ企業の業務のデジタル化とインフラの共通化を推進いたしました。
加えて、本社オフィスの移転で、グループ企業を同じオフィスに集約することで、社員のモチベーション向上およびコミュニケーションの活性化を図り、新たな価値やビジネスの創出につながる環境を整えました。
④認知度向上と社会貢献
業容がBtoB（企業間取引）であるため、世間一般からの認知度が低い面を指摘されております。そのため、2021年４月に、認知度向上と情報発信の強化を目的としてIR推進室を新設しました。
各商材のニュースリリースでの照会回数増や、VRに関しては、メディア等にも数多く取り上げて頂き、知名度向上の環境が少しずつ現れてまいりました。
（3）経営環境
今後の経済状況につきましては、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響とそれに伴う物価高、原油高等により、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、文教市場の少子化問題やクラウドサービスへの移行によりインフラ投資の減少、中小製造業市場の低迷、インターネット配信の台頭による通信・放送市場での競争激化など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上述のような経営環境下、当社グループは以下の４項目を対処すべき課題として認識し、その克服を目指しております。
①構造改革
２年にわたる新型コロナウイルス感染症の影響の中、業務運用形態をテレワーク主体に、また、商談をオンライン主体に変えて市場変化に対応してまいりましたが、Withコロナの状況の長期化、更にはAfterコロナを見据えて、引き続き当社グループ会社の事業内容につき適宜見直しを行い、事業の選択と集中により限られた人材リソースを注力事業に集約させていくことで、更なる収益改善に努めてまいります。加えて、グループ内の重複事業の統合、相乗効果による新規ビジネス創出も積極的に推し進めてまいります。
②基盤強化
当社グループ会社個々の強化に加えて、コロナ禍の影響により十分に進められなかった基盤強化につきましても、他社との業務提携、資本提携、M&A等により事業領域の補完を積極的に行ってまいります。加えて、人材面におきましても、社内教育の充実による管理職者の育成を図り、多様性を考慮した人材採用により、社内活性化と人財層の強化を図ってまいります。
③企業価値
当社の証券市場での評価はいまだ低いことから、引き続き構造改革、基盤強化を推し進めていくことで業績を拡大し、企業価値の向上と買収リスクの軽減を図ってまいります。
また、投資家、株主の皆様に、当社グループにつき、より一層の理解を深めて頂くために、情報の適時開示とIR活動の充実を図り、認知度の改善に努めます。
④社会貢献
当社は既に、内閣府で推進する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参加や、経済産業省のカーボンニュートラル施策「GXリーグ基本構想」への賛同表明を行っておりますが、サステナビリティへの対応を含め、現在の事業領域の中で、実現可能である内容から具体的に進めてまいります。
加えて、当社及びグループ会社内におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に引き続き、お客様へ提案できる事業モデルの創出を行い、積極的な社会貢献に努めてまいります。
これらの課題を克服することにより、業績の更なる拡大を図るとともに、社会に貢献する製品やソリューションを提供する企業体への変革を目指します。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標としては、2019年５月に開示いたしました中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、2022年３月期において、連結売上高125億円、連結営業利益２億５千万円を達成することを目標としておりましたが、2021年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」にて開示いたしましたように、中期経営計画の最終年度である2022年３月期の目標数値を連結売上高110億円、連結営業利益を２億２千万円に修正いたしました。
その結果、2022年３月期の業績は、連結売上高は108億６千２百万円、営業利益は２億４千８百万円となり、2021年５月13日に発表した目標数値に対し、連結売上高は若干下回りましたが、営業利益は上回る結果となりました。
この結果を踏まえ、当社グループの新たな経営指標として2022年６月に開示いたしました中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）においては、2025年３月期の目標として連結売上高118億６千万円、連結営業利益３億２千万円、連結当期純利益２億３千万円、ROE（自己資本比率）５％を設定いたしました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①製品の製造スケジュールの遅延又は瑕疵
当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、それら製品による需要喚起により市場開拓を推進しておりますが、主力仕入先である海外メーカー側において製品製造のスケジュール遅延、または製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、メーカーとのコミュニケーションを積極的にはかり情報共有に努め、製品製造スケジュールを常に注視しております。また、製品の瑕疵については、事前にメーカーとの契約において対応を取り決めるよう努めております。
②販売代理店契約の終了
当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結しておりますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。このような主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。
このため、当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しております。
③価格競争
当社グループが製品を販売・供給するIT業界は技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。新規参入者の登場により、価格低減競争に至る場合があり、このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えます。
このため、当社グループは常に国内外の最新情報を収集し、価格競争力のある最先端技術の製品投入に努めております。
④在庫
当社グループの取扱う情報通信機器、電子部品及び機器類のライフサイクルは年々短くなる傾向にあります。ライフサイクルが短くなることで在庫の陳腐化リスクがあり、在庫の陳腐化による売却可能性の低下が発生した場合には当社グループの業績に影響を与えます。
このため、当社グループが保有する在庫品については、毎月各部門の幹部を交えた予算委員会を開催し見直しております。また、年２回開催する不動在庫評価委員会で売却可能性がないと判断した場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。
⑤為替の影響
当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このため、為替予約の活用を始め、調達先を国内外に分散するなどの対策を講じ、為替変動リスクを最小限に止めるよう努めるとともに、事業基盤の強化と安定化により、為替変動の影響を受けにくい企業体質を目指しておりま す。
⑥人材確保及び育成
当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業 員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。
このため、ワークライフバランスを重視した環境の整備、社員が持つスキルや経験、キャリアプランを把握した人員配置、コミュニケーションを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。
⑦景気動向によるリスク
当社グループの属するIT及びエレクトロニクス業界は、技術革新、価格競争が激しく納期が短い中、当社は主として受注販売を行っているため、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。
このため、事業基盤の強化と安定化により、景気動向の影響を受けにくい企業体質を目指しております。
⑧大震災等天変地異や不測のパンデミック事態に対するリスク
東日本大震災級の大地震や台風などの自然災害が発生した場合や、新型コロナウイルスのように世界的な流行が懸念される感染症が発生した場合については、顧客、仕入先及び当社グループの企業活動にどのような影響を与えるかが不透明であり、当社グループの業績に非常に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
このため、従来は大地震や台風などの自然災害が発生した場合を想定したBCP対策でしたが、不測のパンデミックが発生し、人や様々な物流の移動制限で経済活動に大きな影響を及ぼす事態に対しても事業が継続できるように、社内IT基盤の整備を始め、業務運用形態、制度の見直し等を図ってまいります。
⑨顧客の海外展開による影響
製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループとしては、一顧客に販売が偏重することが無いよう努めております。
⑩情報セキュリティ事故によるリスク
毎年多種多様になっている新たな脅威に対処していかなくてはならないこと、並びに情報漏洩などセキュリティ事故の発生は、当社グループの成長及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、情報セキュリティシステムの導入やサイバー攻撃の検知及び発生時に対応する体制を整備しており、また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、物理的なセキュリティ対策を強化し、社員に対する啓発と教育を徹底するなどの情報セキュリティ強化策を講じております。
⑪新型コロナウイルス感染症によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの顧客及び仕入先とのコミュニケーションを始め、顧客の購買の意思決定や仕入先の製品製造スケジュール、輸入貨物の物流等に影響を与えており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは社員の時差出勤及び在宅・リモート勤務を実施しておりますが、今後社員が罹患した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が収束するまでに要する期間は見通せず、依然として不透明な情勢が続いており、当社グループの業績に与える影響を具体的に予想することは困難です。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、従来の処理方法と比較して、当連結会計年度における売上高は減少しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により、経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられましたが、新たな変異ウイルスの出現により、収束の見通しが立たず、厳しい状況が続いております。
また、半導体不足や原材料価格動向、ロシアのウクライナ侵攻など地政学的リスクの高まりによる下振れリスクもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続いております。
このような環境下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指してまいりました。
当連結会計年度は中期経営計画の最終年度でありましたが、連結売上高は108億６千２百万円（前年同期は101億３千９百万円）となりました。損益面では、営業利益は２億４千８百万円（前年同期は２億１千６百万円の営業利益）、営業外費用として主に子会社減資に伴う為替差損を計上し、経常利益は２億４百万円（前年同期は２億２千６百万円の経常利益）、特別損失として本社移転費用等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は１億３千９百万円（前年同期は１億５千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となり、2021年５月に修正公表いたしました中期経営計画の目標数値を売上は若干下回ったものの、営業利益は上回る結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、総務省運用保守案件の減少により、売上高は31億７千９百万円（前年同期は40億８千８百万円）、営業利益は４千８百万円（前年同期は１億１千４百万円の営業利益）となりました。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、衛星通信案件および保守案件の増加により、売上高は14億１千１百万円（前年同期は10億９千３百万円）、営業損失は８千９百万円（前年同期は４千８百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、製造設備用センサー部品および防衛省向け案件の増加、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省等の売上の増加があったため、売上高は62億７千２百万円（前年同期は49億５千７百万円）、営業利益は２億８千９百万円（前年同期は１億４千９百万円の営業利益）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は71億２千２百万円（前連結会計年度末71億６千５百万円）となり、４千２百万円減少しました。これは主に、流動資産では、受取手形、売掛金及び契約資産が２億４千９百万円、前渡金４千１百万円増加しましたが、現金及び預金１億８百万円、商品及び製品１億５千７百万円、主に未収還付消費税等の回収によりその他が１億４千５百万円減少したことにより、１億２千万円減少しました。一方、固定資産は、主に投資有価証券が８千５百万円増加したことにより、７千７百万円の増加となりました。
（負債）
負債は26億８千９百万円（前連結会計年度末28億７千４百万円）となり、１億８千４百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金９千４百万円、短期借入金７千３百万円が増加したものの、前受金４億３百万円減少によるものです。
（純資産）
純資産は44億３千３百万円（前連結会計年度末42億９千万円）となり、１億４千２百万円の増加となりました。これは配当金の支払４千５百万円の減少があったものの、当期の親会社株主に帰属する当期純利益１億３千９百万円、為替換算調整勘定が４千３百万円増加したものによります。この結果、自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少し、29億７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は６千７百万円（前年同期は２億９千６百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億９千４百万円、棚卸資産の減少１億５千７百万円、未収消費税等の還付による収入１億２千１百万円があったものの、売上債権の増加１億４千６百万円、前受金の減少４億６千万円、法人税等の支払い１億５百万円の支出があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は６千５百万円（前年同期は９千２百万円の支出）となりました。これは主に、本社等の移転による差入保証金の回収１億１百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出６千７百万円、投資有価証券の取得による支出８千５百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は１千６百万円（前年同期は３億４千７百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払４千５百万円の支出、子会社の運転資金のための短期借入金の増加７千３百万円によるものです。
③受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
システムソリューション |
3,405,307 |
105.8 |
1,434,289 |
111.7 |
|
ネットワークソリューション |
1,265,180 |
103.2 |
519,893 |
83.4 |
|
電子部品及び機器 |
4,941,552 |
81.1 |
4,837,989 |
78.5 |
|
合計 |
9,612,040 |
91.2 |
6,792,172 |
84.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のシステムソリューション事業の期首受注残高は67,322千円減少し、ネットワークソリューション事業の期首受注残高は38,732千円増加しております。
b.販売状況
当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
|
|
|
システムソリューション |
3,179,158 |
|
|
ネットワークソリューション |
1,411,048 |
|
|
電子部品及び機器 |
6,272,528 |
|
|
合計 |
10,862,735 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上高は69,666千円減少し、ネットワークソリューション事業の売上高は4,912千円増加しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
防衛省 |
2,576,027 |
25.4 |
3,224,919 |
29.7 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度は、前連結会計年度に続き新型コロナウイルス感染症の収束目途が立たず、年間を通じて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される状況下での業務遂行となりました。
このような環境下で、上半期は受注残の前倒し売上も寄与して営業利益が黒字となりましたが、下半期に入ると、オミクロン株の世界的な感染者急増の影響によるサプライチェーンの崩壊で、納期遅延や顧客の予算計画縮小、凍結、案件失注も重なり、年度末まで通期業績の見通しが立たない状況となりました。一方、コロナ禍の長期化による様々な自粛が、結果的に経費削減につながったことから、通期でも計画を上回る営業利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、システムソリューションにおいては中央省庁向け大型システムの案件が挙げられます。同システムの定期的な更新案件により売上高が大きく増加することがあるものの、大型案件は利益率が低いこと、また事業年度ごとに売上高の増減が激しくなり、収益基盤が安定していないことが課題です。モノを「買う」時代から「借りる」時代へと社会が大きく変化しているなかで、物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。
ネットワークソリューションにおきましては比較的利益率が高い案件が多く、競争の激化等により失注した場合、売上高及び利益の増減が大きくなり、業績が安定しないことが課題です。また、電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおける防衛省向け案件が挙げられます。防衛省向け案件は入札方式であるとともに、近年多年度に亘る契約案件が増えており、落札したとしても同年度中に売上に至らない場合があります。そのため同事業においても事業年度ごとの収益安定のため、民間向けの案件を増やしていくことが課題と捉えています。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、文教向けのリモート環境構築需要が、前期同様に好調に推移いたしましたが、製造業向け３次元CADビジネスは前期同様、中央省庁向けビジネスは案件縮小で前期を下回り、IoT関連、３次元画像撮影・解析システム等の新規ビジネスにおいても、予算凍結や失注もあり、計画を未達となりました。
東日本でのビジネスにおいては、新たな注力事業分野として捉えるAI、画像認識、VR/AR等のビジネスを拡大することを企図しておりますが、特にVR/ARビジネスが着実に成長しています。
西日本でのビジネスにおいては、従来の文教向けシステムや３次元CADビジネスに加えて、引き続き民間向けビジネスモデルの創出に注力しております。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、衛星通信案件の予算執行の遅れ、放送局、CATVの設備投資予算の削減、映像配信のインターネット配信化で競合が増え、計画から大きく乖離する結果となりました。
伝送・配信システムのビジネスにおいては、低軌道衛星分野でのビジネスに参入するとともに、デジタルビデオ配信分野でのSaaSビジネスを拡大し、大型案件に依存しない体質に変革することが課題と捉えています。
FWA（固定無線アクセス）システムのビジネスにおいては、民間大手ゼネコン向けに無人化施工システムの拡販を推し進めるとともに、鉄道向けビジネスへの参入、映像関連製品とFWAパッケージビジネスの立ち上げなど、当社独自のソリューションで高収益化の実現を目指すことが重要だと考えます。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、産業用ロボティクスや半導体製造装置などの市場の好調を受け、サーボモータ等で使用されるLED製品の需要が前期を上回り好調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症対策の背景も相まって、導電性接着剤が非接触カードの需要で大きく貢献しました。グループ会社の株式会社エアロパートナーズにおける防衛省向けビジネスは、コロナ禍の影響を受けることなく、連結業績の向上に貢献いたしました。
防衛省向けビジネスは、前述のように入札方式であること、また、近年多年度に亘る契約案件が増えていることから、事業年度ごとの収益安定のため、民間向けの案件を増やしていくことが課題と捉えています。
電子部品および材料のビジネスにおいては、長期化するコロナ禍の影響で非接触カードの需要が増え、関連商材も順調に推移いたしました。今後はAfterコロナを見据えて、新たな市場開拓と商材の拡大に注力することが重要と考えます。
中国・香港でのビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていた顧客の需要が回復し、順調に推移しました。しかしながら、いまだ収まらない新型コロナウイルス変異株のアジア地域への拡大に加え、欧米諸国によるロシアへの経済制裁の影響などの不確実性もあり、今後とも市場動向を見極め、適切な収益体制で臨むことが課題と考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
a.契約債務
2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
360,000 |
360,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
9,876 |
6,927 |
1,965 |
982 |
－ |
b.財政政策
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております。（借入未実行残高10億円）また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
主な販売代理店契約
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相手先 |
主要取扱商品 |
契約の種類 |
|
株式会社イグアス |
ＩＢＭ社製品 |
国内販売代理店契約 |
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ARMTEC COUNTERMEASURES CO. |
防衛用機材 |
販売代理店契約 |
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ＰＴＣジャパン株式会社 |
３次元機械ＣＡＤソフトウエア |
国内販売代理店契約 |
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日本ヒューレット・パッカード合同会社 |
サーバー、ストレージ、ネットワークシステム、無線LAN等 |
国内販売代理店契約 |
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日本ナショナルインスツルメンツ株式会社 |
データ集録・ＧＰＩＢ製品、 モジュール式計測・制御ハードウエア |
国内販売代理店契約 |
該当事項はありません。