第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,015,214	2,907,114
受取手形及び売掛金	2,149,120	－
受取手形	－	102,923
売掛金	－	2,260,772
契約資産	－	34,739
商品及び製品	435,103	277,517
前渡金	473,680	515,498
その他	320,273	174,902
貸倒引当金	△415	△496
流動資産合計	6,392,977	6,272,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	75,448	96,022
工具、器具及び備品（純額）	25,292	44,147
土地	※２ 265,058	※２ 265,058
その他（純額）	17,143	9,876
有形固定資産合計	※１ 382,943	※１ 415,105
無形固定資産
のれん	46,752	18,594
その他	11,644	13,759
無形固定資産合計	58,397	32,354
投資その他の資産
投資有価証券	31,702	117,280
差入保証金	151,429	112,498
保険積立金	41,515	42,102
繰延税金資産	67,830	94,884
その他	38,410	35,651
投資その他の資産合計	330,888	402,417
固定資産合計	772,228	849,877
資産合計	7,165,206	7,122,848

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,059,892	1,154,636
短期借入金	287,000	360,000
未払法人税等	93,863	74,947
前受金	824,339	420,958
その他	312,411	390,834
流動負債合計	2,577,505	2,401,377
固定負債
退職給付に係る負債	221,567	215,938
役員退職慰労引当金	48,266	51,116
長期未払金	21,177	18,347
その他	6,075	2,948
固定負債合計	297,087	288,351
負債合計	2,874,593	2,689,729
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	407,607	506,274
自己株式	△112,286	△112,299
株主資本合計	4,337,280	4,435,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	80
繰延ヘッジ損益	10,051	13,338
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△54,100	△10,436
退職給付に係る調整累計額	8,993	5,816
その他の包括利益累計額合計	△46,667	△2,815
純資産合計	4,290,613	4,433,119
負債純資産合計	7,165,206	7,122,848

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	10,139,521	※ 10,862,735
売上原価	7,900,664	8,531,851
売上総利益	2,238,856	2,330,884
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	15,652	19,006
給料及び賞与	1,016,041	1,105,314
退職給付費用	29,644	27,860
役員退職慰労引当金繰入額	2,850	2,850
福利厚生費	176,369	189,900
旅費及び交通費	43,940	37,311
通信費	29,567	29,478
賃借料	168,518	142,512
減価償却費	39,352	40,054
のれん償却額	28,158	28,158
その他	472,636	459,524
販売費及び一般管理費合計	2,022,731	2,081,972
営業利益	216,125	248,911
営業外収益
受取利息	63	25
受取配当金	12	13
保険配当金	1,158	－
受取賃貸料	2,554	2,577
受取保険金	2,982	31
補助金収入	8,876	－
貸倒引当金戻入額	2,146	－
その他	1,863	3,211
営業外収益合計	19,658	5,858
営業外費用
支払利息	3,099	4,290
支払手数料	5,704	5,695
為替差損	430	37,524
その他	209	2,859
営業外費用合計	9,444	50,370
経常利益	226,339	204,400
特別利益
固定資産売却益	99	828
投資有価証券売却益	400	－
特別利益合計	500	828
特別損失
固定資産除却損	148	2,210
本社移転費用	－	5,902
リース解約損	1,400	2,205
特別損失合計	1,549	10,319
税金等調整前当期純利益	225,290	194,908
法人税、住民税及び事業税	78,700	87,549
法人税等調整額	△11,116	△32,313
法人税等合計	67,583	55,235
当期純利益	157,707	139,672
親会社株主に帰属する当期純利益	157,707	139,672

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	157,707	139,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	82	78
繰延ヘッジ損益	4,484	3,286
為替換算調整勘定	1,829	43,664
退職給付に係る調整額	△2,535	△3,177
その他の包括利益合計	※１,※２ 3,861	※１,※２ 43,851
包括利益	161,568	183,524
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	161,568	183,524
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,426,916	615,043	295,258	△112,279	4,224,939
当期変動額
剰余金の配当			△45,358		△45,358
親会社株主に帰属する当期純利益			157,707		157,707
自己株式の取得				△7	△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	112,348	△7	112,341
当期末残高	3,426,916	615,043	407,607	△112,286	4,337,280

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△80	5,567	△11,613	△55,930	11,528	△50,528	4,174,411
当期変動額
剰余金の配当							△45,358
親会社株主に帰属する当期純利益							157,707
自己株式の取得							△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82	4,484	－	1,829	△2,535	3,861	3,861
当期変動額合計	82	4,484	－	1,829	△2,535	3,861	116,202
当期末残高	1	10,051	△11,613	△54,100	8,993	△46,667	4,290,613

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,426,916	615,043	407,607	△112,286	4,337,280
会計方針の変更による累積的影響額			4,352		4,352
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,426,916	615,043	411,960	△112,286	4,341,633
当期変動額
剰余金の配当			△45,358		△45,358
親会社株主に帰属する当期純利益			139,672		139,672
自己株式の取得				△12	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	94,313	△12	94,301
当期末残高	3,426,916	615,043	506,274	△112,299	4,435,934

	その他の包括利益累計額						純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1	10,051	△11,613	△54,100	8,993	△46,667	4,290,613
会計方針の変更による累積的影響額							4,352
会計方針の変更を反映した当期首残高	1	10,051	△11,613	△54,100	8,993	△46,667	4,294,966
当期変動額
剰余金の配当							△45,358
親会社株主に帰属する当期純利益							139,672
自己株式の取得							△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78	3,286	－	43,664	△3,177	43,851	43,851
当期変動額合計	78	3,286	－	43,664	△3,177	43,851	138,152
当期末残高	80	13,338	△11,613	△10,436	5,816	△2,815	4,433,119

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	225,290	194,908
減価償却費	40,288	40,121
のれん償却額	28,158	28,158
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,256	81
退職給付費用	△1,201	△3,131
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△294	△7,076
受取利息及び受取配当金	△75	△25
支払利息	3,099	4,290
為替差損益（△は益）	－	37,524
固定資産売却損益（△は益）	△99	△828
投資有価証券売却損益（△は益）	△400	－
売上債権の増減額（△は増加）	498,634	△146,833
棚卸資産の増減額（△は増加）	△259,799	157,585
前受金の増減額（△は減少）	△175,330	△460,060
前渡金の増減額（△は増加）	128,650	△85,978
未収入金の増減額（△は増加）	△3,567	△10,183
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,650	13,135
仕入債務の増減額（△は減少）	41,228	102,837
未収消費税等の増減額（△は増加）	△147,120	121,389
未払消費税等の増減額（△は減少）	△33,404	△25,025
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△35,107	79,351
その他	27,583	2,022
小計	332,626	42,263
利息及び配当金の受取額	76	25
利息の支払額	△3,099	△4,290
法人税等の支払額	△32,997	△105,268
営業活動によるキャッシュ・フロー	296,605	△67,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,426	△67,689
有形固定資産の売却による収入	100	1,356
無形固定資産の取得による支出	△2,347	△6,674
投資有価証券の取得による支出	－	△85,500
投資有価証券の売却による収入	400	－
貸付金の回収による収入	4,000	－
差入保証金の差入による支出	△83,974	△7,692
差入保証金の回収による収入	1,244	101,534
保険積立金の積立による支出	△505	△587
その他	△148	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,657	△65,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△284,000	73,000
自己株式の増減額（△は増加）	△7	△12
配当金の支払額	△45,372	△45,083
その他	△17,751	△11,283
財務活動によるキャッシュ・フロー	△347,131	16,619
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,868	7,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△141,314	△108,100
現金及び現金同等物の期首残高	3,156,529	3,015,214
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,015,214	※ 2,907,114

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  4社

  連結子会社の名称

リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド

株式会社エアロパートナーズ

株式会社ネットウエルシステム

エアロパートナーズ・アメリカ,Inc.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  当連結会計年度より、連結子会社であるエアロパートナーズ・アメリカ, Inc.の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。

  なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

主として、個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～40年
機械装置及び運搬具	６年
工具、器具及び備品	４～15年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

イ  商品及び製品の販売・システム・ネットワークの構築

　当社及び連結子会社は、主にIT及びエレクトロニクス分野の商品及び製品の販売、システム、ネットワークの構築の販売や航空機器部品の販売などを行っております。

これらの商品及び製品の販売、システム及びネットワークの構築（約束した財）については、原則として、顧客が当該製品等を検収した時点で収益を認識しております。

ロ  保守サービス

  当社及び連結子会社は、ハードウエア・ソフトウエアの販売に伴い、発生する保守について、保守契約に基づき保守サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等案分し、収益を認識しております。

  また、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

  なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　イ ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい

　る場合には振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ ヘッジ方針

　　主に当社の内規である「外為資金管理細則」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約については、同一通貨建による同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動によ

　る相関関係が確保されているため有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
連結貸借対照表に計上した投資有価証券に含まれる、当期に投資したスタートアップ企業に係る非上場株式	－	85,500

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当該スタートアップ企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で、非上場株式を取得しております。当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行います。

投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資先の投資時における事業計画の達成状況や事業の進捗状況、将来の成長性等を総合的に勘案して判断しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する必要があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のライセンス取引については、従来、ライセンス使用期間にあわせて収益を認識しておりましたが、当該ライセンスが顧客に提供された時点で収益認識する方法に変更しました。また顧客からの注文書上、保守サービス等と製品販売が一体である取引の一部については、従来は製品検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より製品部分は検収時、保守サービス等はサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に表示することといたしました。

ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は64,753千円減少し、売上原価は49,108千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,644千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が15,644千円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,352千円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額	1,036,229千円	944,660千円

※２　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日　公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△6,394千円	△12,035千円

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（連結損益計算書関係）

※　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	82千円	78千円
組替調整額	－	－
計	82	78
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	7,233	8,027
組替調整額	－	－
計	7,233	8,027
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,829	3,628
組替調整額	－	40,035
計	1,829	43,664
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,453	△1,447
組替調整額	△1,201	△3,131
計	△3,654	△4,579
税効果調整前合計	5,490	47,189
税効果額	△1,629	△3,338
その他の包括利益合計	3,861	43,851

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	82千円	78千円
税効果額	－	－
税効果調整後	82	78
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	7,233	8,027
税効果額	△2,748	△4,740
税効果調整後	4,484	3,286
為替換算調整勘定：
税効果調整前	1,829	43,664
税効果額	－	－
税効果調整後	1,829	43,664
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△3,654	△4,579
税効果額	1,119	1,402
税効果調整後	△2,535	△3,177
その他の包括利益合計
税効果調整前	5,490	47,189
税効果額	△1,629	△3,338
税効果調整後	3,861	43,851

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,514	－	－	15,514
合計	15,514	－	－	15,514
自己株式
普通株式  （注）	395	0	－	395
合計	395	0	－	395

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,514	－	－	15,514
合計	15,514	－	－	15,514
自己株式
普通株式  （注）	395	0	－	395
合計	395	0	－	395

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	3,015,214	千円	2,907,114	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	3,015,214		2,907,114

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　全社で使用するパソコン等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	4,787	3,267
１年超	7,374	4,881
合計	12,161	8,148

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、包括あるいは個別に先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と借入与信枠の設定などにより流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券(*2)	302	302	－
資産計	302	302	－
デリバティブ取引(*3)	15,684	15,684	－

　(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	31,400

　(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券(*2)	380	380	－
資産計	380	380	－
デリバティブ取引(*3)	23,711	23,711	－

　(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	116,900

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）
現金及び預金	3,013,227	－	－
受取手形及び売掛金	2,149,120	－	－
合計	5,162,348	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）
現金及び預金	2,907,114	－	－
受取手形	102,923	－	－
売掛金	2,260,772	－	－
合計	5,270,809	－	－

　（注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	287,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	360,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	380	－	－	380
デリバティブ取引
通貨関連	－	23,711	－	23,711
資産計	380	23,711	－	24,091

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関より提示された価格等にもとづいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	302	300	1
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	302	300	1
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		302	300	1

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	380	300	80
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	380	300	80
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		380	300	80

２．売却したその他有価証券

　  前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	400	400	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	400	400	－

　  当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円) (注)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	39,663	－	△999
	買建
	米ドル	買掛金	270,259	42,744	16,683
合　計			309,923	42,744	15,684

(注)時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 (千円) (注)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	138,323	－	△10,164
	買建
	米ドル	買掛金	350,296	35,208	33,875
合　計			488,620	35,208	23,711

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として勤続年数と職群によるポイントの累積に、退職事由別係数を掛けた一時金を支給しております。

　一部の連結子会社は、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金、中小企業退職金共済制度及び企業年金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度及び企業年金制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	218,942千円	220,521千円
勤務費用	12,135	12,586
利息費用	1,531	1,543
数理計算上の差異の発生額	2,453	1,447
退職給付の支払額	△14,542	△21,759
退職給付債務の期末残高	220,521	214,340

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	220,521千円	214,340千円
連結貸借対照表に計上された負債	220,521	214,340
退職給付に係る負債	220,521千円	214,340千円
連結貸借対照表に計上された負債	220,521	214,340

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	12,135千円	12,586千円
利息費用	1,531	1,543
数理計算上の差異の費用処理額	△1,201	△3,131
確定給付制度に係る退職給付費用	12,466	10,999

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△3,654千円	△4,579千円
合　計	△3,654	△4,579

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	12,962千円	8,382千円
合　計	12,962	8,382

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	466千円	1,046千円
退職給付費用	4,348	4,221
退職給付の支払額	△466	－
制度への拠出額	△3,302	△3,669
退職給付に係る負債の期末残高	1,046	1,598

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,864千円	16,098千円
年金資産	11,818	14,499
	1,046	1,598
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,046	1,598

退職給付に係る負債	1,046千円	1,598千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,046	1,598

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度4,348千円　当連結会計年度4,221千円

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,027千円、当連結会計年度12,701千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	228,715千円		177,754千円
減損損失	116,165		114,089
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付に係る負債	70,116		67,012
棚卸資産評価損	2,172		7,023
長期未払金	6,484		5,618
投資有価証券評価損	6,172		－
未払賞与	30,574		43,219
その他	70,661		113,786
繰延税金資産小計	671,743		669,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△227,929		△176,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△366,382		△342,624
評価性引当額小計（注)１	△594,311		△519,379
繰延税金資産合計	77,431		149,796
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△5,632		△10,372
退職給付に係る調整累計額	△3,969		△2,566
その他	－		△41,972
繰延税金負債合計	△9,601		△54,912
繰延税金資産の純額	67,830		94,884

（注)１．評価性引当額が74,932千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の

繰越欠損金の期限の到来に伴うものであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	50,365	37,657	36,980	38,370	51,273	14,067	228,715
評価性引当額	△49,579	△37,657	△36,980	△38,370	△51,273	△14,067	△227,929
繰延税金資産	786	－	－	－	－	－	786

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	37,657	36,980	38,370	51,273	－	13,463	177,745
評価性引当額	△36,666	△36,980	△38,370	△51,273	－	△13,463	△176,754
繰延税金資産	991	－	－	－	－	－	991

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.80
住民税均等割	－		7.95
評価性引当金の増減	－		△ 16.26
（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）
源泉所得税	－		1.63
連結仕訳による影響	－		3.33
その他	－		0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		28.34

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　　100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品及び機器
一時点で移転される財又はサービス	2,329,591	1,137,396	6,272,528	9,739,517
一定の期間にわたり移転されるサービス	849,566	273,651	－	1,123,218
顧客との契約から生じる収益	3,179,158	1,411,048	6,272,528	10,862,735
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,179,158	1,411,048	6,272,528	10,862,735

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,251,601
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,363,695
契約資産(期首残高)	31,860
契約資産(期末残高)	34,739
契約負債(期首残高)	881,019
契約負債(期末残高)	420,958

　契約資産は、主に一部ライセンス使用者とのライセンス使用契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求のライセンス使用に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ライセンス使用契約に関する対価は、ライセンス使用契約に従い、契約約定日に請求し、約１ケ月以内に受領しております。

　契約負債は、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に収益を認識する大学、官公庁との契約について支払い条件に基づき顧客から受け取った約束した財又はサービスの支配が顧客へ未移転分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、579,286千円であります。主に、官公庁向けの販売による収益によります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識の額は46,209千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末においては97,315千円であります。当該履行義務は、システムソリューション事業及びネットワーク事業の保守サービスに関するもので、期末後１年以内に32.9％、１年超２年以内30.4％、２年超３年以内で9％、残り27.7％が３年超で収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取

締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つを報告セグメントとしております。

　「システムソリューション」は、教育機関向けITインフラ・事務系システム、製造業向け３次元機械CADソフトウェア、民間企業向け情報セキュリティソリューション、統合型ネットマーケティングサービス、VR/AR コンテンツ、IoTシステムなどを販売しております。

　「ネットワークソリューション」は、衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けの各種防災情報伝達システム、高速長距離無線LANシステム、ネットワークアクセスシステム、ファイル送受信システムなどを販売しております。

　「電子部品及び機器」は、材料・接着剤、電源、ディスプレイなど各種電子部品や機器、防衛・災害救護用機材、航空機及び航空機部品の販売・リース・カスタマーサポートなどを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上高は69,666千円減少、セグメント利益は17,532千円減少し、ネットワークソリューション事業の売上高は4,912千円増加、セグメント損失は1,887千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（1）前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,088,720	1,093,429	4,957,371	10,139,521	－	10,139,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,535	16,914	－	19,450	△19,450	－
計	4,091,256	1,110,343	4,957,371	10,158,971	△19,450	10,139,521
セグメント利益又は損失（△）	114,750	△48,429	149,804	216,125	－	216,125
セグメント資産	3,231,198	1,150,559	2,588,997	6,970,756	194,449	7,165,206
その他の項目
減価償却費	13,746	14,157	12,385	40,288	－	40,288
のれん償却額	13,014	－	15,143	28,158	－	28,158
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,858	7,063	2,434	15,356	－	15,356

（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２.セグメント資産の調整額194,449千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

　　　　 投資有価証券702千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。

（2）当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,179,158	1,411,048	6,272,528	10,862,735	－	10,862,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,985	15,147	1,650	39,784	△39,784	－
計	3,202,144	1,426,196	6,274,179	10,902,520	△39,784	10,862,735
セグメント利益又は損失（△）	48,852	△89,599	289,658	248,911	－	248,911
セグメント資産	2,536,817	1,409,690	2,855,562	6,802,071	320,777	7,122,848
その他の項目
減価償却費	17,719	15,934	6,467	40,121	－	40,121
のれん償却額	13,014	－	15,143	28,158	－	28,158
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,020	27,829	10,514	74,364	－	74,364

（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２.セグメント資産の調整額320,777千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

　　　　 投資有価証券86,280千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	2,576,027	電子部品及び機器

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	3,224,919	電子部品及び機器

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：千円）
	システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品 及び機器	全社・消去	合計
当期償却額	13,014	－	15,143	－	28,158
当期末残高	22,775	－	23,977	－	46,752

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品 及び機器	全社・消去	合計
当期償却額	13,014	－	15,143	－	28,158
当期末残高	9,760	－	8,833	－	18,594

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	283円78銭	293円20銭
１株当たり当期純利益	10円43銭	9円24銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	157,707	139,672
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	157,707	139,672
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

（注）３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31

　　　日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ91銭減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	287,000	360,000	1.059	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,068	6,927	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	6,075	2,948	－	2023年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	304,143	369,876	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定のリース債務は、流動負債のその他に含まれており、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、固定負債のその他に含まれております。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	982	982	982	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,837,036	5,999,341	8,060,591	10,862,735
税金等調整前当期純利益、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△45,351	55,875	33,327	194,908
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△108,313	△25,494	△39,413	139,672
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.16	△1.69	△2.61	9.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.16	5.48	△0.92	11.84