２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,404,129	2,676,899
受取手形	91,058	102,923
売掛金	※１ 1,685,002	※１ 1,820,646
契約資産	－	34,739
商品及び製品	246,157	216,115
仕掛品	4,726	4,726
前渡金	237,564	110,842
前払費用	28,585	25,051
関係会社短期貸付金	416,893	180,000
その他	※１ 67,251	※１ 42,852
貸倒引当金	△221	△215
流動資産合計	5,181,148	5,214,583
固定資産
有形固定資産
建物	72,156	93,088
構築物	3,100	2,934
工具、器具及び備品	25,004	44,374
リース資産	16,854	5,945
土地	265,058	265,058
有形固定資産合計	382,174	411,400
無形固定資産
ソフトウエア	7,831	8,752
その他	3,804	3,738
無形固定資産合計	11,636	12,491
投資その他の資産
投資有価証券	31,702	117,280
関係会社株式	491,992	325,492
関係会社長期貸付金	20,000	10,000
差入保証金	139,738	109,086
保険積立金	40,000	40,000
繰延税金資産	63,614	64,594
その他	38,310	35,541
投資その他の資産合計	825,357	701,994
固定資産合計	1,219,168	1,125,887
資産合計	6,400,316	6,340,470

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,012,739	※１ 1,128,371
未払金	※１ 25,934	※１ 22,113
未払費用	126,703	177,952
未払法人税等	45,992	33,241
前受金	614,462	392,394
リース債務	10,778	5,945
その他	94,957	97,825
流動負債合計	1,931,569	1,857,844
固定負債
リース債務	6,075	－
退職給付引当金	233,483	222,722
その他	21,177	18,347
固定負債合計	260,736	241,070
負債合計	2,192,305	2,098,915
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金
資本準備金	615,043	615,043
資本剰余金合計	615,043	615,043
利益剰余金
利益準備金	36,290	40,826
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	252,236	269,263
利益剰余金合計	288,526	310,089
自己株式	△112,286	△112,299
株主資本合計	4,218,199	4,239,750
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	80
繰延ヘッジ損益	1,422	13,338
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
評価・換算差額等合計	△10,188	1,804
純資産合計	4,208,010	4,241,555
負債純資産合計	6,400,316	6,340,470

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 6,254,422	※１ 6,602,477
売上原価	※１ 4,556,674	※１ 4,903,587
売上総利益	1,697,748	1,698,889
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,606,310	※１,※２ 1,633,576
営業利益	91,437	65,313
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 2,591	※１ 52,647
その他	※１ 10,430	※１ 8,971
営業外収益合計	13,021	61,618
営業外費用
為替差損	－	40,035
その他	5,913	6,197
営業外費用合計	5,913	46,233
経常利益	98,546	80,698
特別利益
その他	500	828
特別利益合計	500	828
特別損失
本社移転費用	－	5,902
リース解約損	－	918
その他	20	1,984
特別損失合計	20	8,805
税引前当期純利益	99,026	72,720
法人税、住民税及び事業税	28,565	22,356
法人税等調整額	△10,643	△12,204
法人税等合計	17,921	10,151
当期純利益	81,104	62,569

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,426,916	615,043	615,043	31,754	221,026	252,780	△112,279	4,182,461
当期変動額
利益準備金の積立				4,535	△4,535	－		－
剰余金の配当					△45,358	△45,358		△45,358
当期純利益					81,104	81,104		81,104
自己株式の取得							△7	△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	4,535	31,209	35,745	△7	35,738
当期末残高	3,426,916	615,043	615,043	36,290	252,236	288,526	△112,286	4,218,199

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△80	692	△11,613	△11,001	4,171,459
当期変動額
利益準備金の積立					－
剰余金の配当					△45,358
当期純利益					81,104
自己株式の取得					△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82	730	－	813	813
当期変動額合計	82	730	－	813	36,551
当期末残高	1	1,422	△11,613	△10,188	4,208,010

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,426,916	615,043	615,043	36,290	252,236	288,526	△112,286	4,218,199
会計方針の変更による累積的影響額					4,352	4,352		4,352
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,426,916	615,043	615,043	36,290	256,588	292,879	△112,286	4,222,552
当期変動額
利益準備金の積立				4,535	△4,535	－		－
剰余金の配当					△45,358	△45,358		△45,358
当期純利益					62,569	62,569		62,569
自己株式の取得							△12	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	4,535	12,674	17,210	△12	17,197
当期末残高	3,426,916	615,043	615,043	40,826	269,263	310,089	△112,299	4,239,750

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	1,422	△11,613	△10,188	4,208,010
会計方針の変更による累積的影響額					4,352
会計方針の変更を反映した当期首残高	1	1,422	△11,613	△10,188	4,212,363
当期変動額
利益準備金の積立					－
剰余金の配当					△45,358
当期純利益					62,569
自己株式の取得					△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78	11,915	－	11,993	11,993
当期変動額合計	78	11,915	－	11,993	29,191
当期末残高	80	13,338	△11,613	1,804	4,241,555

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～40年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	４～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

（1）商品及び製品の販売・システム・ネットワークの構築

　当社は、主にIT及びエレクトロニクス分野の商品及び製品の販売、システム、ネットワークの構築の販売を行っております。

　これらの商品及び製品の販売、システム及びネットワークの構築（約束した財）については、原則として、顧客が当該製品等を検収した時点で収益を認識しております。

（2）保守サービス

　当社は、ハードウエア・ソフトウエアの販売に伴い、発生する保守について、保守契約に基づき保守サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等案分し、収益を認識しております。

　また、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

（重要な会計上の見積り）

　（超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
貸借対照表に計上した投資有価証券に含まれる、当期に投資したスタートアップ企業に係る非上場株式	－	85,500

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のライセンス取引については、従来、ライセンス使用期間にあわせて収益を認識しておりましたが、当該ライセンスが顧客に提供された時点で収益認識する方法に変更しました。また顧客からの注文書上、保守サービス等と製品販売が一体である取引の一部については、従来は製品検収時に収益を認識しておりましたが、当事業年度より製品部分は検収時、保守サービス等はサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に表示することといたしました。

　ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は64,753千円減少し、売上原価は49,108千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,644千円減少しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は4,352千円増加しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ91銭減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	5,154千円 13,083	5,222千円 8,061

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費	18,661千円 39,783 1,903	38,181千円 44,386 1,653
営業取引以外の取引高	6,333	56,512

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度47％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び賞与	800,245千円	857,630千円
減価償却費	31,668	38,217
退職給付費用	25,295	23,638

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	491,992

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	325,492

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	214,648千円		164,282千円
減損損失	116,165		114,089
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付引当金	69,754		66,459
棚卸資産評価損	2,172		7,023
長期未払金	6,484		5,618
投資有価証券評価損	6,172		－
未払賞与	22,965		32,151
その他	48,271		90,106
繰延税金資産小計	627,314		620,410
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△213,861		△163,291
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△348,768		△340,179
評価性引当額小計	△562,630		△503,470
繰延税金資産合計	64,683		116,939
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,069		△52,345
繰延税金負債合計	△1,069		△52,345
繰延税金資産の純額	63,614		64,594

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.62 0.63 － 14.76 △28.06 － 0.15		30.62 1.55 △21.37 20.57 △21.88 4.37 0.11
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む）
源泉所得税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率		18.10			13.96

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	72,156	30,798	1,527	8,338	93,088	770,574
	構築物	3,100	332	－	497	2,934	14,020
	工具、器具及び備品	25,004	35,316	1,038	14,908	44,374	109,924
	リース資産	16,854	－	608	10,300	5,945	44,963
	土地	265,058 〔△11,613〕	－	－	－	265,058 〔△11,613〕	－
	計	382,174	66,446	3,175	34,045	411,400	939,486
無形固定資産	ソフトウエア	7,831	5,094	－	4,172	8,752	－
	その他	3,804	－	－	66	3,738	－
	計	11,636	5,094	－	4,238	12,491	－

（注）１．土地の当期首残高及び当期末残高の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律

　　　　　第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	221	215	221	215

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。