当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展によってまん延防止等重点措置が解除される等、経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、物流の停滞や半導体不足など、先行きは未だ不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは、2022年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は23億８千１百万円（前年同期比16.0％減）となりました。損益面では、営業損失は７千２百万円（前年同期は３千３百万円の営業損失）、経常損失は７千３百万円（前年同期は３千５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４千３百万円（前年同期は１億８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
システムソリューション
システムソリューションにおきましては、計測・解析用製品の減少により、売上高は５億６千万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は１億９百万円（前年同期は１億円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューション
ネットワークソリューションにおきましては、デジタル放送用設備案件の低調により、売上高は９千９百万円（前年同期比19.1％減）、営業損失は６千２百万円（前年同期は６千２百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器
電子部品及び機器におきましては、前年同期に連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件の前倒しがあったため、売上高は17億２千１百万円（前年同期比18.9％減）、営業利益は９千９百万円（前年同期22.4％減）となりました。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態の概要は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は69億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千７百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が７億５百万円減少しましたが、現金及び預金５億５千９百万円、商品及び製品２億８千２百万円、前渡金４億４千９百万円増加したことによります。固定資産は７億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千２百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が４百万円、のれんの償却により７百万円、繰延税金資産５千１百万円減少したことによります。
この結果、総資産は77億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千４百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は31億円となり、前連結会計年度末に比べ６億９千８百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金１億４千１百万円、未払法人税等５千７百万円減少しましたが、子会社における借入金７億１千２百万円、前受金３億２千４百万円増加したことによります。固定負債は３億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加しました。これは主に、子会社における役員退職慰労引当金５千万円の減少と、子会社における長期借入金１億５千９百万円の増加によります。
この結果、負債合計は34億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は42億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千万円減少しました。これは当期の親会社株主に帰属する四半期純損失１億４千３百万円、配当金の支払い４千５百万円によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。
② 資本の財源
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております。（借入未実行残高10億円）また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。