２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,676,899	1,874,940
受取手形	102,923	108,112
売掛金	※１ 1,820,646	1,614,165
契約資産	34,739	181,388
商品及び製品	216,115	466,299
仕掛品	4,726	509
前渡金	110,842	181,861
前払費用	25,051	29,566
関係会社短期貸付金	180,000	740,000
その他	※１ 42,852	※１ 22,564
貸倒引当金	△215	△264
流動資産合計	5,214,583	5,219,144
固定資産
有形固定資産
建物	93,088	85,470
構築物	2,934	2,542
工具、器具及び備品	44,374	45,471
リース資産	5,945	20,483
土地	265,058	265,058
有形固定資産合計	411,400	419,026
無形固定資産
ソフトウエア	8,752	9,304
その他	3,738	3,672
無形固定資産合計	12,491	12,977
投資その他の資産
投資有価証券	117,280	36,441
関係会社株式	325,492	325,492
関係会社長期貸付金	10,000	－
差入保証金	109,086	104,949
保険積立金	40,000	40,000
繰延税金資産	64,594	74,693
その他	35,541	14,118
投資その他の資産合計	701,994	595,694
固定資産合計	1,125,887	1,027,697
資産合計	6,340,470	6,246,842

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,128,371	1,122,416
未払金	※１ 22,113	※１ 42,644
未払費用	177,952	167,062
未払法人税等	33,241	32,085
前受金	392,394	310,880
リース債務	5,945	5,852
その他	97,825	91,549
流動負債合計	1,857,844	1,772,490
固定負債
リース債務	－	14,631
退職給付引当金	222,722	203,075
その他	18,347	18,347
固定負債合計	241,070	236,054
負債合計	2,098,915	2,008,545
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金
資本準備金	615,043	615,043
資本剰余金合計	615,043	615,043
利益剰余金
利益準備金	40,826	45,361
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	269,263	270,216
利益剰余金合計	310,089	315,578
自己株式	△112,299	△112,310
株主資本合計	4,239,750	4,245,227
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	80	－
繰延ヘッジ損益	13,338	4,683
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
評価・換算差額等合計	1,804	△6,930
純資産合計	4,241,555	4,238,297
負債純資産合計	6,340,470	6,246,842

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 6,602,477	※１ 6,350,355
売上原価	※１ 4,903,587	※１ 4,639,073
売上総利益	1,698,889	1,711,281
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,633,576	※１,※２ 1,665,761
営業利益	65,313	45,520
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 52,647	※１ 81,853
業務受託料	※１ 3,720	※１ 24,000
その他	※１ 5,251	※１ 5,958
営業外収益合計	61,618	111,812
営業外費用
為替差損	40,035	－
その他	6,197	5,798
営業外費用合計	46,233	5,798
経常利益	80,698	151,534
特別利益
その他	828	－
特別利益合計	828	－
特別損失
本社移転費用	5,902	－
投資有価証券評価損	－	80,458
リース解約損	918	－
その他	1,984	4,532
特別損失合計	8,805	84,991
税引前当期純利益	72,720	66,542
法人税、住民税及び事業税	22,356	17,487
法人税等調整額	△12,204	△1,792
法人税等合計	10,151	15,695
当期純利益	62,569	50,847

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,426,916	615,043	615,043	36,290	252,236	288,526	△112,286	4,218,199
会計方針の変更による累積的影響額					4,352	4,352		4,352
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,426,916	615,043	615,043	36,290	256,588	292,879	△112,286	4,222,552
当期変動額
利益準備金の積立				4,535	△4,535	－		－
剰余金の配当					△45,358	△45,358		△45,358
当期純利益					62,569	62,569		62,569
自己株式の取得							△12	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	4,535	12,674	17,210	△12	17,197
当期末残高	3,426,916	615,043	615,043	40,826	269,263	310,089	△112,299	4,239,750

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	1,422	△11,613	△10,188	4,208,010
会計方針の変更による累積的影響額					4,352
会計方針の変更を反映した当期首残高	1	1,422	△11,613	△10,188	4,212,363
当期変動額
利益準備金の積立					－
剰余金の配当					△45,358
当期純利益					62,569
自己株式の取得					△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78	11,915	－	11,993	11,993
当期変動額合計	78	11,915	－	11,993	29,191
当期末残高	80	13,338	△11,613	1,804	4,241,555

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,426,916	615,043	615,043	40,826	269,263	310,089	△112,299	4,239,750
当期変動額
利益準備金の積立				4,535	△4,535	－		－
剰余金の配当					△45,358	△45,358		△45,358
当期純利益					50,847	50,847		50,847
自己株式の取得							△11	△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	4,535	952	5,488	△11	5,477
当期末残高	3,426,916	615,043	615,043	45,361	270,216	315,578	△112,310	4,245,227

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	80	13,338	△11,613	1,804	4,241,555
当期変動額
利益準備金の積立					－
剰余金の配当					△45,358
当期純利益					50,847
自己株式の取得					△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△80	△8,655	－	△8,735	△8,735
当期変動額合計	△80	△8,655	－	△8,735	△3,257
当期末残高	－	4,683	△11,613	△6,930	4,238,297

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～40年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	４～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

（1）商品及び製品の販売・システム・ネットワークの構築

　当社は、主にIT及びエレクトロニクス分野の商品及び製品の販売、システム、ネットワークの構築の販売を行っております。

　これらの商品及び製品の販売、システム及びネットワークの構築（約束した財）については、原則として、顧客が当該製品等を検収した時点で収益を認識しております。

（2）保守サービス

　当社は、ハードウエア・ソフトウエアの販売に伴い、発生する保守について、保守契約に基づき保守サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等案分し、収益を認識しております。

　また、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　74,693千円

（繰延税金負債と相殺前の金額が98,527千円であります）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能

性）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,971千円は、「業務受託料」3,720千円、「その他」5,251千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	5,222千円 8,061	549千円 116

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　仕入高 　販売費及び一般管理費	38,181千円 44,386 1,653	26,091千円 21,647 1,477
営業取引以外の取引高	56,512	105,940

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び賞与	857,630千円	856,920千円
減価償却費	38,217	34,748
退職給付費用	23,638	22,668

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	325,492	325,492

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	164,282千円		126,625千円
減損損失	114,089		112,171
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付引当金	66,459		60,443
棚卸資産評価損	7,023		10,861
長期未払金	5,618		5,618
投資有価証券評価損	－		24,942
未払賞与	32,151		31,232
その他	90,106		60,245
繰延税金資産小計	620,410		572,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△163,291		△121,198
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△340,179		△353,094
評価性引当額小計	△503,470		△474,292
繰延税金資産合計	116,939		98,527
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△52,345		△23,834
繰延税金負債合計	△52,345		△23,834
繰延税金資産の純額	64,594		74,693

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.62 1.55 △21.37 20.57 △21.88 4.37 0.11		30.62 2.10 △37.12 22.78 7.25 － △2.05
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減 （繰越欠損金の期限切れの金額を含む）
源泉所得税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率		13.96			23.59

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	93,088	231	－	7,850	85,470	777,771
	構築物	2,934	－	－	392	2,542	14,413
	工具、器具及び備品	44,374	15,509	－	14,412	45,471	122,255
	リース資産	5,945	23,410	－	8,871	20,483	2,926
	土地	265,058 〔△11,613〕	－	－	－	265,058 〔△11,613〕	－
	計	411,400	39,151	－	31,526	419,026	917,366
無形固定資産	ソフトウエア	8,752	3,850	－	3,298	9,304	－
	その他	3,738	－	－	66	3,672	－
	計	12,491	3,850	－	3,364	12,977	－

（注）１．土地の当期首残高及び当期末残高の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律

　　　　　第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	215	264	215	264

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。