第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ問題や中東情勢の緊迫化、国内外の金利動向の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 

 このような環境下、当社グループは、2022年6月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指しております。

 

 この結果、当中間連結会計期間におきましては、連結売上高は96億1千8百万円(前年同期比93.9%増)となりました。損益面では、営業利益は4億6百万円(前年同期は2千3百万円の営業損失)、営業外費用として支払手数料2千8百万円を計上し、経常利益は3億8千万円(前年同期は3千2百万円の経常損失)、特別損失として投資有価証券評価損2千4百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は1億6千7百万円(前年同期は7千4百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

 

 セグメントの業績は以下のとおりであります。

 なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年中間連結会計期間の比較については、前年中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

 システムソリューションにおきましては、ネットワーク、サーバなどの大学向け案件が増加し、売上高は15億6千4百万円(前年同期比12.3%増)となりましたが経費の増加により、営業損失は8千4百万円(前年同期は7千4百万円の営業損失)となりました。

 

 ネットワークソリューションにおきましては、防衛・防災観点でデータ利活用の需要が増え、それに伴い衛星の台数増加が見込まれる低軌道衛星案件が増加したものの、前年度は大型案件の設置サポート、保守の前連結会計年度からのずれ込みがあったため、売上高は6億5千9百万円(前年同期比6.4%減)となりましたが、利益率及び経費の改善により、営業損失は1千9百万円(前年同期は5千6百万円の営業損失)となりました。

 

 電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛予算の増額に伴う需要増により好調に推移しており、前期受注分の防衛省向け航空機用部品及び修理案件が売上に貢献するとともに、為替の円安、下期案件の前倒し納入があったため、売上高は73億9千4百万円(前年同期比158.3%増)、営業利益は5億1千万円(前年同期比377.6%増)となりました。

 

 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 財政状態の概要は以下のとおりであります。

 当中間連結会計期間末における資産は97億9百万円(前連結会計年度末103億5百万円)、負債は48億2千5百万円(前連結会計年度末54億9千5百万円)となりました。主に流動資産及び流動負債で前連結会計年度末に比べて減少しました。その主な理由は当中間連結会計期間の売上高が96億1千8百万円(前年同期比93.9%増)と増加しましたが、流動資産では受取手形、売掛金及び契約資産の回収及び前渡金の減少が進んだこと、流動負債では支払手形及び買掛金が減少したことにより資産及び負債が減少しております。

 

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は89億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億3千万円減少しました。これは主に、現金及び預金が5億1千3百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が3億4千3百万円、前渡金が7億5百万円減少したことによります。

 固定資産は7億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千5百万円増加しました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産が3千5百万円増加したことによります。

 この結果、総資産は97億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9千5百万円減少しました。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債の合計は45億1千3百万円、前連結会計年度末に比べ6億5千7百万円減少しました。これは主に、前受金が4億9百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が10億6千5百万円減少したことによります。

 固定負債は3億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千2百万円減少しました。これは主に、長期借入金2千万円の減少によります。

 この結果、負債合計は48億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7千万円減少しました。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は48億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千4百万円増加しました。これは主に、配当金の支払7千5百万円、繰延ヘッジ損益2千7百万円の減少がありましたものの、親会社株主に帰属する中間純利益が1億6千7百万円発生したことによります。

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より5億1千3百万円増加し、35億7千5百万円となりました。

 

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、5億8千2百万円の増加(前年同期は1億6千1百万円の減少)となりました。これは主に、仕入債務10億6千5百万円、棚卸資産7千2百万円、法人税等1億1千9百万円の支出がありましたものの、税金等調整前中間純利益3億5千5百万円、売上債権3億9千5百万円、前渡金7億5百万円、前受金4億9百万円の収入によるものです。

 

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間期連結会計期間において、4千8百万円の減少(前年同期は1千6百万円の減少)となりました。

これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得1千6百万円、本社事務所増床のため差入保証金3千2百万円の支出によるものです。

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、2千万円の減少(前年同期は10億5千5百万円の増加)となりました。これは主に、子会社における短期借入金8千万円増加による収入がありましたものの、長期借入金の返済2千万円、配当金の支払7千5百万円の支出によるものです。

 

 (3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

 

 (5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

 (6) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客からの債権回収と仕入先への支払時期の差や、個々の受注取引額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。

 

② 資本の財源

当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております(借入未実行残高10億円)。また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に金融機関との間にシンジケートローン契約27億5千万円及び当座貸越契約を締結しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。

 

③ キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。