第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,062,440

3,075,749

受取手形

※4 35,168

35,067

電子記録債権

※4 70,441

48,018

売掛金

3,123,147

4,189,215

契約資産

274,906

273,098

商品及び製品

706,272

903,838

前渡金

2,049,019

1,582,751

その他

253,832

194,837

貸倒引当金

2,238

10,133

流動資産合計

9,572,988

10,292,445

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

80,599

93,806

工具、器具及び備品(純額)

47,008

39,189

土地

※2 265,058

※2 265,058

その他(純額)

19,696

32,715

有形固定資産合計

※1 412,363

※1 430,771

無形固定資産

14,926

22,140

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,461

31,630

差入保証金

91,106

115,095

保険積立金

43,850

44,998

繰延税金資産

101,685

137,322

その他

11,822

9,945

投資その他の資産合計

304,926

338,992

固定資産合計

732,216

791,903

資産合計

10,305,205

11,084,348

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,679,807

1,073,447

短期借入金

※3 2,450,000

※3 2,983,000

1年内返済予定の長期借入金

40,560

40,560

未払法人税等

151,321

317,248

前受金

347,314

486,025

その他

502,471

488,609

流動負債合計

5,171,475

5,388,891

固定負債

 

 

長期借入金

88,460

47,900

退職給付に係る負債

202,594

220,912

役員退職慰労引当金

1,820

2,770

長期未払金

18,347

18,347

その他

13,068

19,944

固定負債合計

324,291

309,875

負債合計

5,495,767

5,698,766

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,426,916

3,426,916

資本剰余金

615,043

605,508

利益剰余金

865,265

1,450,930

自己株式

112,338

112,338

株主資本合計

4,794,887

5,371,016

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

24,508

5,935

土地再評価差額金

11,613

11,613

為替換算調整勘定

2,708

2,550

退職給付に係る調整累計額

1,052

9,759

その他の包括利益累計額合計

14,550

12,887

非支配株主持分

27,452

純資産合計

4,809,438

5,385,582

負債純資産合計

10,305,205

11,084,348

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

12,131,675

18,725,797

売上原価

9,337,835

15,193,733

売上総利益

2,793,839

3,532,063

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

21,366

29,053

給料及び賞与

1,210,109

1,311,238

退職給付費用

28,249

34,212

役員退職慰労引当金繰入額

950

950

福利厚生費

208,259

218,791

旅費及び交通費

87,220

101,362

通信費

25,359

26,226

賃借料

122,929

133,973

減価償却費

33,791

39,584

貸倒損失

20,029

その他

467,223

522,382

販売費及び一般管理費合計

2,225,488

2,417,776

営業利益

568,350

1,114,287

営業外収益

 

 

受取利息

85

1,788

保険配当金

937

960

受取賃貸料

2,590

2,577

為替差益

3,203

8,466

償却債権取立益

5,306

その他

3,540

3,672

営業外収益合計

10,358

22,771

営業外費用

 

 

支払利息

4,272

12,190

支払手数料

57,098

104,161

その他

1,050

1,347

営業外費用合計

62,421

117,700

経常利益

516,287

1,019,358

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

24,830

関係会社清算損

1,630

特別損失合計

1,630

24,830

税金等調整前当期純利益

514,656

994,528

法人税、住民税及び事業税

155,572

347,397

法人税等調整額

23,684

23,686

法人税等合計

131,887

323,710

当期純利益

382,769

670,817

非支配株主に帰属する当期純利益

9,555

親会社株主に帰属する当期純利益

382,769

661,261

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

382,769

670,817

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

19,825

18,572

為替換算調整勘定

8,839

158

退職給付に係る調整額

3,595

8,706

その他の包括利益合計

※1,※2 25,069

※1,※2 27,438

包括利益

407,839

643,379

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

407,839

633,823

非支配株主に係る包括利益

9,555

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,426,916

615,043

527,854

112,310

4,457,503

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

45,358

 

45,358

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

382,769

 

382,769

自己株式の取得

 

 

 

27

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

337,411

27

337,383

当期末残高

3,426,916

615,043

865,265

112,338

4,794,887

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,683

11,613

6,131

2,542

10,519

4,446,984

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

45,358

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

382,769

自己株式の取得

 

 

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,825

8,839

3,595

25,069

25,069

当期変動額合計

19,825

8,839

3,595

25,069

362,453

当期末残高

24,508

11,613

2,708

1,052

14,550

4,809,438

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,426,916

615,043

865,265

112,338

4,794,887

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

75,597

 

75,597

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

661,261

 

661,261

自己株式の取得

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

9,535

 

 

9,535

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,535

585,664

576,129

当期末残高

3,426,916

605,508

1,450,930

112,338

5,371,016

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

24,508

11,613

2,708

1,052

14,550

4,809,438

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

75,597

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

661,261

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

9,535

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,572

158

8,706

27,438

27,452

14

当期変動額合計

18,572

158

8,706

27,438

27,452

576,143

当期末残高

5,935

11,613

2,550

9,759

12,887

27,452

5,385,582

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

514,656

994,528

減価償却費

34,201

40,138

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,828

7,894

退職給付費用

5,182

12,549

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,825

18,318

受取利息及び受取配当金

85

1,788

支払利息

4,272

12,190

投資有価証券評価損益(△は益)

24,830

売上債権の増減額(△は増加)

986,628

1,041,737

棚卸資産の増減額(△は増加)

199,945

197,566

前受金の増減額(△は減少)

30,837

138,710

前渡金の増減額(△は増加)

1,023,132

466,267

未収入金の増減額(△は増加)

22,013

7,222

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,611

1,511

仕入債務の増減額(△は減少)

543,985

606,359

未収消費税等の増減額(△は増加)

67,276

38,313

未払消費税等の増減額(△は減少)

51,522

10,602

その他の流動負債の増減額(△は減少)

56,246

2,270

その他

8,145

3,560

小計

924,229

136,410

利息及び配当金の受取額

111

1,532

利息の支払額

4,272

12,190

法人税等の支払額

55,014

174,999

営業活動によるキャッシュ・フロー

983,404

322,068

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

24,668

31,321

無形固定資産の取得による支出

8,807

13,077

投資有価証券の取得による支出

20,020

差入保証金の差入による支出

50

33,363

差入保証金の回収による収入

15,798

8,579

保険積立金の積立による支出

1,160

1,148

会員権の売却による収入

5,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,908

70,331

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,920,000

533,000

長期借入金の返済による支出

40,560

40,560

自己株式の増減額(△は増加)

27

配当金の支払額

45,336

75,198

その他

7,765

11,325

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,826,311

405,916

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,099

206

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

813,097

13,309

現金及び現金同等物の期首残高

2,249,342

3,062,440

現金及び現金同等物の期末残高

3,062,440

3,075,749

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

     該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  3

  連結子会社の名称

株式会社エアロパートナーズ

株式会社ネットウエルシステム

エアロパートナーズ・アメリカ,Inc.

 

2.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

主として、個別法(ただし、一部商品については移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

15~40年

機械装置及び運搬具

6年

工具、器具及び備品

4~15年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ  役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

イ  商品及び製品の販売・システム・ネットワークの構築

 当社及び連結子会社は、主にIT及びエレクトロニクス分野の商品及び製品の販売、システム、ネットワークの構築の販売や航空機器部品の販売などを行っております。

これらの商品及び製品の販売、システム及びネットワークの構築(約束した財)については、原則として、顧客が当該製品等を検収した時点で収益を認識しております。

  なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

ロ  保守サービス

  当社及び連結子会社は、ハードウエア・ソフトウエアの販売に伴い、発生する保守について、保守契約に基づき保守サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

  また、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

 イ ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして

 いる場合には振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ ヘッジ方針

  主に当社の内規である「外為資金管理細則」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約については、同一通貨建による同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動によ

 る相関関係が確保されているため有効性の評価を省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                       (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

101,685

137,322

(繰延税金負債と相殺前の金額は前連結会計年度124,455千円、当連結会計年度145,521千円であります)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、取締役会で承認された予算に基づいて算定した将来年度の課税所得の見積りの範囲内で繰延税金資産を計上しております。

ロ.主要な仮定

将来年度の課税所得の見積りの基礎となる予算の主要な仮定は、受注確度であります。

受注確度は、顧客の投資計画情報の有無、及び過年度における類似品の販売実績の有無を重要な考慮要素として決定しております。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

予算の主要な仮定である、過年度の販売実績と顧客の投資計画情報に基づく受注確度は見積りの不確実性が高く、来期課税所得の実績が見積金額と乖離することにより、翌年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

937,533千円

966,337千円

 

※2 土地の再評価

 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日 公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△6,689千円

△4,044千円

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント

 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,450,000千円

11,150,000千円

借入実行残高

2,350,000

2,750,000

差引額

4,100,000

8,400,000

 

※4 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

3,237千円

-千円

電子記録債権

2,746

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

28,574

△26,680

組替調整額

28,574

△26,680

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,324

△158

組替調整額

7,515

8,839

△158

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△2,868

△11,038

組替調整額

△2,313

△1,510

△5,182

△12,549

法人税等及び税効果調整前合計

32,232

△39,388

法人税等及び税効果額

△7,162

11,950

その他の包括利益合計

25,069

△27,438

 

※2  その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

繰延ヘッジ損益:

 

 

法人税等及び税効果調整前

28,574

△26,680

法人税等及び税効果額

△8,749

8,108

法人税等及び税効果調整後

19,825

△18,572

為替換算調整勘定:

 

 

法人税等及び税効果調整前

8,839

△158

法人税等及び税効果額

法人税等及び税効果調整後

8,839

△158

退職給付に係る調整額:

 

 

法人税等及び税効果調整前

△5,182

△12,549

法人税等及び税効果額

1,586

3,842

法人税等及び税効果調整後

△3,595

△8,706

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

32,232

△39,388

法人税等及び税効果額

△7,162

11,950

法人税等及び税効果調整後

25,069

△27,438

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,514

15,514

合計

15,514

15,514

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

395

0

395

合計

395

0

395

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

45,358

3

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

75,597

利益剰余金

5

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,514

15,514

合計

15,514

15,514

自己株式

 

 

 

 

普通株式

395

395

合計

395

395

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

75,597

5

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

90,716

利益剰余金

6

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,062,440

千円

3,075,749

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

3,062,440

 

3,075,749

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産

 全社で使用するパソコン等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「2.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

71,415

105,224

1年超

131,851

99,665

合計

203,266

204,889

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、包括あるいは個別に先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主として、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については為替変動のリスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

 短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき資金繰り計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と借入与信枠の設定などにより流動性リスクを管理しております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「2.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

 デリバティブ取引(*3)

35,325

35,325

 

 (*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

56,461

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

 デリバティブ取引(*3)

8,644

8,644

 

 (*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

31,630

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

現金及び預金

3,062,440

受取手形

35,168

電子記録債権

70,441

売掛金

3,123,147

合計

6,291,197

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

現金及び預金

3,075,749

受取手形

35,067

電子記録債権

48,018

売掛金

4,038,303

150,912

合計

7,197,138

150,912

 

 (注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,450,000

長期借入金

40,560

40,560

40,560

7,340

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,983,000

長期借入金

40,560

40,560

7,340

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

         の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

         インプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

35,325

35,325

資産計

35,325

35,325

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

8,644

8,644

資産計

8,644

8,644

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

 取引先金融機関より提示された価格等にもとづいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 その他有価証券(非上場株式)について24,830千円の減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

 

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 米ドル

  売掛金

66,037

17,474

△9,621

 ユーロ

  売掛金

6,858

△399

 買建

 

 

 

 

 米ドル

  買掛金

389,710

38,025

42,241

 

 英ポンド

  買掛金

121,023

3,103

合 計

583,630

55,500

35,325

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

 

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 米ドル

  買掛金

495,004

224,409

8,712

 

 英ポンド

  買掛金

82,729

15,461

△68

合 計

577,733

239,870

8,644

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

 退職一時金制度では、退職給付として勤続年数と職群によるポイントの累積に、退職事由別係数を掛けた一時金を支給しております。

 一部の連結子会社は、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金、中小企業退職金共済制度及び企業年金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度及び企業年金制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

199,410千円

196,830千円

勤務費用

11,674

11,598

利息費用

1,395

1,377

数理計算上の差異の発生額

2,868

11,038

退職給付の支払額

△18,519

△10,563

退職給付債務の期末残高

196,830

210,282

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

196,830千円

210,282千円

連結貸借対照表に計上された負債

196,830

210,282

 

 

 

退職給付に係る負債

196,830千円

210,282千円

連結貸借対照表に計上された負債

196,830

210,282

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

11,674千円

11,598千円

利息費用

1,395

1,377

数理計算上の差異の費用処理額

△2,313

△1,510

確定給付制度に係る退職給付費用

10,756

11,465

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△5,182千円

△12,549千円

合 計

△5,182

△12,549

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,517千円

△14,067千円

合 計

△1,517

△14,067

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.7%

0.7%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

5,009千円

5,763千円

退職給付費用

5,726

10,153

退職給付の支払額

△110

制度への拠出額

△4,861

△5,287

退職給付に係る負債の期末残高

5,763

10,629

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

24,702千円

32,845千円

年金資産

18,939

22,215

 

5,763

10,629

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,763

10,629

 

退職給付に係る負債

5,763千円

10,629千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,763

10,629

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,726千円 当連結会計年度10,153千円

 

4.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,766千円、当連結会計年度12,294千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

83,605千円

 

52,567千円

減損損失

110,347

 

111,744

土地再評価差額金

140,678

 

144,813

退職給付に係る負債

60,060

 

63,518

棚卸資産評価損

11,071

 

3,907

長期未払金

5,618

 

5,783

投資有価証券評価損

24,942

 

33,502

未払賞与

45,378

 

53,931

その他

63,628

 

80,704

繰延税金資産小計

545,332

 

550,472

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△65,796

 

△45,299

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△355,079

 

△359,652

評価性引当額小計(注)1

△420,876

 

△404,951

繰延税金資産合計

124,455

 

145,521

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△13,884

 

△2,757

その他

△8,885

 

△5,441

繰延税金負債合計

△22,770

 

△8,198

繰延税金資産の純額

101,685

 

137,322

 

(注)1.評価性引当額が15,925千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の

繰越欠損金の使用に伴うものであります。

  (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

32,331

51,273

83,605

評価性引当額

△14,522

△51,273

△65,796

繰延税金資産

17,808

17,808

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

52,567

52,567

評価性引当額

45,299

45,299

繰延税金資産

7,268

7,268

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.48

 

0.30

住民税均等割

3.32

 

1.71

評価性引当額の増減

△10.90

 

△2.07

(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)

 

 

 

連結仕訳による影響

△0.00

 

△0.09

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

0.01

その他

2.11

 

2.08

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.63

 

32.55

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.62%から31.52%に変更し計算しております。

  この変更による金額は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

システム

ソリューション

ネットワーク

ソリューション

電子部品及び機器

一時点で移転される財又はサービス

2,922,497

1,568,629

6,486,675

10,977,802

一定の期間にわたり移転されるサービス

882,415

271,457

1,153,872

顧客との契約から生じる収益

3,804,913

1,840,087

6,486,675

12,131,675

その他の収益

外部顧客への売上高

3,804,913

1,840,087

6,486,675

12,131,675

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

システム

ソリューション

ネットワーク

ソリューション

電子部品及び機器

一時点で移転される財又はサービス

2,902,997

1,482,142

13,212,154

17,597,293

一定の期間にわたり移転されるサービス

826,488

302,014

1,128,503

顧客との契約から生じる収益

3,729,485

1,784,157

13,212,154

18,725,797

その他の収益

外部顧客への売上高

3,729,485

1,784,157

13,212,154

18,725,797

(注)当連結会計期間より、当社グループの組織変更に伴い、「システムソリューション事業」に属していた

  事業の一部を「ネットワークソリューション事業」に移管しております。

   なお、前連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,335,646

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,228,757

契約資産(期首残高)

181,388

契約資産(期末残高)

274,906

契約負債(期首残高)

316,477

契約負債(期末残高)

347,314

 

 契約資産は、主に一部ライセンス使用者とのライセンス使用契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求のライセンス使用に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ライセンス使用契約に関する対価は、ライセンス使用契約に従い、契約約定日に請求し、約1ケ月以内に受領しております。

 契約負債は、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に収益を認識する大学、官公庁との契約について支払い条件に基づき顧客から受け取った約束した財又はサービスの支配が顧客へ未移転分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、203,682千円であります。主に、官公庁向けの販売による収益によります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識の額は29,615千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,228,757

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,272,301

契約資産(期首残高)

274,906

契約資産(期末残高)

273,098

契約負債(期首残高)

347,314

契約負債(期末残高)

486,025

 

 契約資産は、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた権利に振り替えられます。

 契約負債は、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に収益を認識する大学、官公庁との契約について支払い条件に基づき顧客から受け取った約束した財又はサービスの支配が顧客へ未移転分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、268,920千円であります。主に、官公庁向けの販売による収益によります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。

 未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末においては204,934千円であります。

 当該履行義務は、システムソリューション事業及びネットワークソリューション事業の保守サービスに関するもので、期末後1年以内に19.2%、1年超2年以内20.2%、2年超3年以内で16.9%、残り43.7%が3年超で収益として認識されると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の3つを報告セグメントとしております。

 「システムソリューション」は、教育機関向けITインフラ・事務系システム、入退室管理システム、製造業向け3次元機械CADソフトウェア、民間企業向け情報セキュリティソリューション、統合型ネットマーケティングサービス、VR/ARコンテンツ及びハードウェア、データ収集システム、電力系統解析ソフトウェア、健康関連システム、AI・IoTソリューションなどを販売しております。

 「ネットワークソリューション」は、衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けの各種防災情報伝達システム、高速長距離無線LANシステム、ネットワークアクセスシステム、ファイル送受信システム、その他各種情報通信機器及び製品の導入、運用保守サービスなどを提供しております。

 「電子部品及び機器」は、光通信用デバイス、半導体、マイクロ波通信機器用部品、集積回路、電源、導電性樹脂接着剤、液晶パネル、タッチパネル、各種センサー、その他各種電子部品及び機器、災害救護用機材、防犯対策機器、航空機及びその関連部品の販売並びに保守サポートを提供しております。

 当連結会計年度より、当社グループの組織変更に伴い、「システムソリューション事業」に属していた事業の一部を「ネットワークソリューション事業」に移管しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(1)前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

システムソリューション

ネットワークソリューション

電子部品及び機器

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,804,913

1,840,087

6,486,675

12,131,675

12,131,675

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,811

8,697

3,540

66,049

66,049

3,858,724

1,848,784

6,490,215

12,197,724

66,049

12,131,675

セグメント利益

117,643

109,544

341,163

568,350

568,350

セグメント資産

2,919,718

1,679,307

5,420,822

10,019,848

285,356

10,305,205

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,967

12,285

6,948

34,201

34,201

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,583

3,382

9,472

22,438

22,438

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   2.セグメント資産の調整額285,356千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

     投資有価証券25,461千円および長期投資資金(保険積立金)40,000千円が含まれております。

 

(2)当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

システムソリューション

ネットワークソリューション

電子部品及び機器

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,729,485

1,784,157

13,212,154

18,725,797

18,725,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,181

15,011

7,316

56,509

56,509

3,763,667

1,799,169

13,219,470

18,782,306

56,509

18,725,797

セグメント利益

27,163

92,558

994,565

1,114,287

1,114,287

セグメント資産

2,836,606

1,809,130

6,206,885

10,852,622

231,725

11,084,348

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,976

12,974

10,187

40,138

40,138

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,967

12,230

8,177

42,375

42,375

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   2.セグメント資産の調整額231,725千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

     長期投資資金(保険積立金)40,000千円が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

   防衛省

4,637,637

     電子部品及び機器

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

   防衛省

9,456,479

    電子部品及び機器

   川崎重工業株式会社

1,877,546

    電子部品及び機器

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

     前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

     該当事項はありません。

 

     当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

     該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

318円10銭

356円20銭

1株当たり当期純利益

25円32銭

43円74銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

382,769

661,261

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

382,769

661,261

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,119

15,119

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,450,000

2,983,000

1.60

1年以内に返済予定の長期借入金

40,560

40,560

0.67

1年以内に返済予定のリース債務

7,765

12,926

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

88,460

47,900

0.67

2026年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,931

19,788

2026年~2032年

その他有利子負債

2,598,716

3,104,175

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.1年以内に返済予定のリース債務は、流動負債のその他に含まれており、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は、固定負債のその他に含まれております。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

40,560

7,340

リース債務

9,017

3,176

2,389

2,389

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

9,618,429

18,725,797

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

355,831

994,528

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

167,615

661,261

1株当たり中間(当期)純利益(円)

11.09

43.74