2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,524,086

2,366,225

受取手形

※3 35,168

35,067

電子記録債権

※3 70,441

48,018

売掛金

※1 1,745,703

※1 1,893,748

契約資産

274,906

273,098

商品及び製品

358,694

197,954

前渡金

267,406

215,498

前払費用

29,480

30,003

関係会社短期貸付金

389,000

500,000

その他

※1 39,541

※1 5,728

貸倒引当金

1,244

9,521

流動資産合計

5,733,184

5,555,823

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

77,988

91,637

構築物

2,610

2,168

工具、器具及び備品

40,565

33,901

リース資産

14,631

26,310

土地

265,058

265,058

有形固定資産合計

400,855

419,077

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,278

17,744

その他

3,606

3,540

無形固定資産合計

13,885

21,285

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,461

31,630

関係会社株式

276,192

276,192

差入保証金

88,212

112,800

保険積立金

40,000

40,000

繰延税金資産

78,950

82,613

その他

11,712

9,835

投資その他の資産合計

551,528

553,071

固定資産合計

966,268

993,434

資産合計

6,699,453

6,549,258

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,285,937

※1 924,901

未払金

※1 51,766

※1 37,102

未払費用

169,226

180,790

未払法人税等

72,892

59,907

前受金

265,690

404,817

リース債務

5,852

9,387

その他

151,490

133,169

流動負債合計

2,002,856

1,750,075

固定負債

 

 

リース債務

8,778

16,922

退職給付引当金

195,313

196,215

その他

19,485

18,503

固定負債合計

223,577

231,641

負債合計

2,226,434

1,981,716

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,426,916

3,426,916

資本剰余金

 

 

資本準備金

615,043

615,043

資本剰余金合計

615,043

615,043

利益剰余金

 

 

利益準備金

49,897

57,457

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

480,604

586,139

利益剰余金合計

530,502

643,597

自己株式

112,338

112,338

株主資本合計

4,460,124

4,573,219

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

24,508

5,935

土地再評価差額金

11,613

11,613

評価・換算差額等合計

12,894

5,677

純資産合計

4,473,019

4,567,541

負債純資産合計

6,699,453

6,549,258

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 7,021,563

※1 6,552,045

売上原価

※1 4,977,376

※1 4,518,176

売上総利益

2,044,186

2,033,869

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,793,284

※1,※2 1,877,791

営業利益

250,902

156,078

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 32,424

※1 75,605

業務受託料

※1 30,000

※1 30,000

その他

※1 5,018

※1 5,543

営業外収益合計

67,443

111,148

営業外費用

 

 

為替差損

3,468

その他

6,649

6,563

営業外費用合計

10,118

6,563

経常利益

308,227

260,663

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

24,830

特別損失合計

24,830

税引前当期純利益

308,227

235,832

法人税、住民税及び事業税

60,951

42,695

法人税等調整額

13,006

4,444

法人税等合計

47,945

47,140

当期純利益

260,282

188,691

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,426,916

615,043

615,043

45,361

270,216

315,578

112,310

4,245,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

4,535

4,535

 

剰余金の配当

 

 

 

 

45,358

45,358

 

45,358

当期純利益

 

 

 

 

260,282

260,282

 

260,282

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

27

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,535

210,388

214,924

27

214,896

当期末残高

3,426,916

615,043

615,043

49,897

480,604

530,502

112,338

4,460,124

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,683

11,613

6,930

4,238,297

当期変動額

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

45,358

当期純利益

 

 

 

260,282

自己株式の取得

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,825

19,825

19,825

当期変動額合計

19,825

19,825

234,722

当期末残高

24,508

11,613

12,894

4,473,019

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,426,916

615,043

615,043

49,897

480,604

530,502

112,338

4,460,124

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

7,559

7,559

 

剰余金の配当

 

 

 

 

75,597

75,597

 

75,597

当期純利益

 

 

 

 

188,691

188,691

 

188,691

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,559

105,534

113,094

113,094

当期末残高

3,426,916

615,043

615,043

57,457

586,139

643,597

112,338

4,573,219

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

24,508

11,613

12,894

4,473,019

当期変動額

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

75,597

当期純利益

 

 

 

188,691

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,572

18,572

18,572

当期変動額合計

18,572

18,572

94,521

当期末残高

5,935

11,613

5,677

4,567,541

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

     該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法(ただし、一部商品については移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15~40年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

4~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。

 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

(1)商品及び製品の販売・システム・ネットワークの構築

 当社は、主にIT及びエレクトロニクス分野の商品及び製品の販売、システム、ネットワークの構築の販売を行っております。

 これらの商品及び製品の販売、システム及びネットワークの構築(約束した財)については、原則として、顧客が当該製品等を検収した時点で収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2)保守サービス

 当社は、ハードウエア・ソフトウエアの販売に伴い、発生する保守について、保守契約に基づき保守サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

 また、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務が充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                       (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

78,950

82,613

(繰延税金負債と相殺前の金額は前事業会計年度101,720千円、当事業年度90,812千円であります)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能

性)」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

4,567千円

20,493

522,687千円

2,717

 

 2 当座貸越契約及び貸出コミットメント

 当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権

 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

3,237千円

-千円

電子記録債権

2,746

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

 仕入高

 販売費及び一般管理費

14,475千円

62,171

1,785

 

34,714千円

28,855

2,533

 

営業取引以外の取引高

62,565

104,495

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度46%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び賞与

934,665千円

980,540千円

減価償却費

31,114

34,250

退職給付費用

22,522

23,760

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

276,192

276,192

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

83,605千円

 

52,567千円

減損損失

110,347

 

111,744

土地再評価差額金

140,678

 

144,813

退職給付引当金

58,066

 

59,752

棚卸資産評価損

11,000

 

3,846

長期未払金

5,618

 

5,783

投資有価証券評価損

24,942

 

33,502

未払賞与

33,375

 

34,906

その他

52,966

 

45,902

繰延税金資産小計

520,602

 

492,820

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△65,796

 

△45,299

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△353,085

 

△356,708

評価性引当額小計

△418,881

 

△402,007

繰延税金資産合計

101,720

 

90,812

繰延税金負債

 

 

 

その他

△22,770

 

△8,198

繰延税金負債合計

△22,770

 

△8,198

繰延税金資産の純額

78,950

 

82,613

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.63

 

1.17

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.04

 

△9.45

住民税均等割等

5.29

 

6.86

評価性引当額の増減

(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)

△17.98

 

△9.17

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

0.00

その他

0.03

 

△0.03

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.56

 

19.99

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 この変更による金額は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

77,988

21,802

8,152

91,637

793,406

構築物

2,610

442

2,168

15,284

工具、器具及び備品

40,565

7,269

959

12,974

33,901

131,124

リース資産

14,631

19,465

7,786

26,310

16,564

土地

265,058

〔△11,613〕

265,058

〔△11,613〕

400,855

48,537

959

29,355

419,077

956,380

無形固定資産

ソフトウエア

10,278

12,850

5,383

17,744

その他

3,606

66

3,540

13,885

12,850

5,449

21,285

(注)1.土地の当期首残高及び当期末残高の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律

     第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,244

8,528

251

9,521

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。