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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
352 |
460 |
370 |
346 |
413 |
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最低株価 |
(円) |
134 |
198 |
226 |
203 |
202 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1957年6月8日 |
資本金100万円にて東京都港区芝新橋(現西新橋)に「理経産業株式会社」を設立する。 |
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1968年8月 |
大阪支店を開設する。 |
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1971年6月 |
商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。 |
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1973年10月 |
米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。(2014年4月清算結了) |
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1974年7月 |
香港に現地法人「リケイ・コーポレーション(H.K.)リミテッド」を設立する。(2024年3月清算結了) |
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1975年6月 |
「理経コンピューター株式会社」を設立する。 |
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1978年11月 |
本社を東京都新宿区に移転する。 |
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1982年4月 |
名古屋営業所を開設する。 |
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1986年2月 |
仙台営業所を開設する。(1999年4月東北営業所に改称) |
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1986年4月 |
「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。 |
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1988年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。 |
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1990年7月 |
千葉市(幕張)に技術センターを開設する。 |
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1995年4月 |
シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション(シンガポール)Pte.Ltd.」を設立する。(2013年8月清算結了) |
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1995年4月 |
福岡営業所を開設する。(2002年4月九州営業所に改称) |
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1996年10月 |
「日本ログフォース株式会社」を設立する。(2015年3月清算結了) |
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2001年6月 |
中国上海市に現地法人「理経電子貿易(上海)有限公司」を設立する。 |
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2002年6月 |
環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。 |
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2008年1月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。 |
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2010年2月 |
品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。 |
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2013年7月 2015年5月 2017年10月 2017年12月 |
米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。(2023年3月閉鎖) 沖縄出張所を開設する。 株式会社エアロパートナーズ(現・連結子会社)の株式を取得する。 株式会社ネットウエルシステム(現・連結子会社)の株式を取得する。 |
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2021年5月
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本社を現在地に移転する。 日本橋営業所を開設する。(2024年9月閉鎖) |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。 |
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2023年1月 |
千歳・恵庭営業所を開設する。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社3社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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セグメントの名称 |
事業内容 |
主要な会社 |
|
システムソリューション |
システムソリューション |
当社 株式会社ネットウエルシステム (会社総数 2社) |
|
ネットワークソリューション |
ネットワークソリューション |
当社 (会社総数 1社) |
|
電子部品及び |
電子部品及び機器 |
当社 株式会社エアロパートナーズ エアロパートナーズ・アメリカ,Inc. (会社総数 3社) |
[事業系統図]
以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
株式会社エアロパートナーズ |
東京都新宿区 |
8千万円 |
電子部品及び機器 |
97.34 |
当社へ商品の販売 当社より商品の仕入 役員の兼任有り |
|
株式会社ネットウエルシステム |
東京都新宿区 |
1千5百万円 |
システムソリューション |
100.00 |
当社へ商品の販売 当社より商品の仕入 役員の兼任有り |
|
エアロパートナーズ・アメリカ,Inc. |
米国カリフォルニア州 |
US$ 30,000.00 |
電子部品及び機器 |
97.34 (97.34) |
役員の兼任有り
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権比率の( )内の数値は、間接保有による議決権比率であります。
3.株式会社エアロパートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 12,077,749千円
(2) 経常利益 817,264千円
(3) 当期純利益 547,084千円
(4) 純資産額 1,031,822千円
(5) 総資産額 5,237,412千円
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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システムソリューション |
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ネットワークソリューション |
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|
電子部品及び機器 |
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合計 |
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(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
システムソリューション |
|
|
ネットワークソリューション |
|
|
電子部品及び機器 |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注)連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。