第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

10,139,521

10,862,735

10,285,008

12,131,675

18,725,797

経常利益

(千円)

226,339

204,400

220,479

516,287

1,019,358

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

157,707

139,672

66,939

382,769

661,261

包括利益

(千円)

161,568

183,524

59,235

407,839

643,379

純資産額

(千円)

4,290,613

4,433,119

4,446,984

4,809,438

5,385,582

総資産額

(千円)

7,165,206

7,122,848

7,288,459

10,305,205

11,084,348

1株当たり純資産額

(円)

283.78

293.20

294.12

318.10

356.20

1株当たり当期純利益

(円)

10.43

9.24

4.43

25.32

43.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.9

62.2

61.0

46.7

48.3

自己資本利益率

(%)

3.7

3.2

1.5

8.3

13.0

株価収益率

(倍)

23.2

30.3

53.3

11.5

8.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

296,605

67,270

961,658

983,404

322,068

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

92,657

65,253

15,000

33,908

70,331

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

347,131

16,619

283,504

1,826,311

405,916

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,015,214

2,907,114

2,249,342

3,062,440

3,075,749

従業員数

(人)

162

168

167

165

174

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

6,254,422

6,602,477

6,350,355

7,021,563

6,552,045

経常利益

(千円)

98,546

80,698

151,534

308,227

260,663

当期純利益

(千円)

81,104

62,569

50,847

260,282

188,691

資本金

(千円)

3,426,916

3,426,916

3,426,916

3,426,916

3,426,916

発行済株式総数

(株)

15,514,721

15,514,721

15,514,721

15,514,721

15,514,721

純資産額

(千円)

4,208,010

4,241,555

4,238,297

4,473,019

4,567,541

総資産額

(千円)

6,400,316

6,340,470

6,246,842

6,699,453

6,549,258

1株当たり純資産額

(円)

278.31

280.53

280.32

295.85

302.10

1株当たり配当額

(円)

3.00

3.00

3.00

5.00

6.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

5.36

4.14

3.36

17.22

12.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

65.7

66.9

67.8

66.8

69.7

自己資本利益率

(%)

1.9

1.5

1.2

6.0

4.2

株価収益率

(倍)

45.1

67.7

70.2

17.0

29.2

配当性向

(%)

55.9

72.5

89.2

29.0

48.1

従業員数

(人)

136

133

131

131

138

株主総利回り

(%)

161.2

188.2

161.2

201.3

252.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

352

460

370

346

413

最低株価

(円)

134

198

226

203

202

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1957年6月8日

資本金100万円にて東京都港区芝新橋(現西新橋)に「理経産業株式会社」を設立する。

1968年8月

大阪支店を開設する。

1971年6月

商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。

1973年10月

米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。(2014年4月清算結了)

1974年7月

香港に現地法人「リケイ・コーポレーション(H.K.)リミテッド」を設立する。(2024年3月清算結了)

1975年6月

「理経コンピューター株式会社」を設立する。

1978年11月

本社を東京都新宿区に移転する。

1982年4月

名古屋営業所を開設する。

1986年2月

仙台営業所を開設する。(1999年4月東北営業所に改称)

1986年4月

「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。

1988年12月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。

1990年7月

千葉市(幕張)に技術センターを開設する。

1995年4月

シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション(シンガポール)Pte.Ltd.」を設立する。(2013年8月清算結了)

1995年4月

福岡営業所を開設する。(2002年4月九州営業所に改称)

1996年10月

「日本ログフォース株式会社」を設立する。(2015年3月清算結了)

2001年6月

中国上海市に現地法人「理経電子貿易(上海)有限公司」を設立する。
(2005年8月清算結了)

2002年6月

環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。

2008年1月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。

2010年2月

品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。

2013年7月

2015年5月

2017年10月

2017年12月

米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。(2023年3月閉鎖)

沖縄出張所を開設する。

株式会社エアロパートナーズ(現・連結子会社)の株式を取得する。

株式会社ネットウエルシステム(現・連結子会社)の株式を取得する。

2021年5月

 

本社を現在地に移転する。

日本橋営業所を開設する。(2024年9月閉鎖)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。

2023年1月

千歳・恵庭営業所を開設する。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社3社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。

 事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

事業内容

主要な会社

システムソリューション

システムソリューション

当社

株式会社ネットウエルシステム       (会社総数 2社)

ネットワークソリューション

ネットワークソリューション

当社

                     (会社総数 1社)

電子部品及び
機器

電子部品及び機器

当社

株式会社エアロパートナーズ

エアロパートナーズ・アメリカ,Inc.    (会社総数 3社)

 

[事業系統図]

以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

株式会社エアロパートナーズ

東京都新宿区

8千万円

電子部品及び機器

97.34

当社へ商品の販売

当社より商品の仕入

役員の兼任有り

株式会社ネットウエルシステム

東京都新宿区

1千5百万円

システムソリューション

100.00

当社へ商品の販売

当社より商品の仕入

役員の兼任有り

エアロパートナーズ・アメリカ,Inc.

米国カリフォルニア州

US$

30,000.00

電子部品及び機器

97.34

(97.34)

 

役員の兼任有り

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権比率の( )内の数値は、間接保有による議決権比率であります。

3.株式会社エアロパートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高  12,077,749千円

(2) 経常利益  817,264千円

(3) 当期純利益 547,084千円

(4) 純資産額 1,031,822千円

(5) 総資産額 5,237,412千円

 

 

5【従業員の状況】

  (1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

システムソリューション

79

ネットワークソリューション

44

電子部品及び機器

51

合計

174

 (注)従業員数は就業人員であります。

 

  (2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

138

47.6

16.8

6,439,936

 

セグメントの名称

従業員数(人)

システムソリューション

70

ネットワークソリューション

44

電子部品及び機器

24

合計

138

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

    2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合はありません。

 

  (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.2

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

ものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)

及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)

の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

  ②連結子会社

 (注)連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)

及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)

の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。