【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

……平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。その他の有形固定資産については、定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物               15~50年

構築物             10~20年

機械及び装置       2~12年

車両運搬具         4~6年

工具、器具及び備品 3~10年

(2) 無形固定資産

……定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) 長期前払費用

……定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年3月31日現在の要支給額を計上しています。

なお、平成16年3月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、プロツール(工場用副資材)の卸売業を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としています。このような商品の販売については、通常、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積もっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日

1. 棚卸資産の評価

「第5 経理の状況1 連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」に記載のとおりです。

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日

1. 棚卸資産の評価

「第5 経理の状況1 連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」に記載のとおりです。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

短期金銭債権

173

百万円

136

百万円

短期金銭債務

144

百万円

130

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  令和4年1月1日

  至  令和4年12月31日)

当事業年度

(自  令和5年1月1日

  至  令和5年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

737

百万円

862

百万円

仕入高

1,498

百万円

1,437

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  令和4年1月1日

  至  令和4年12月31日)

当事業年度

(自  令和5年1月1日

  至  令和5年12月31日)

運賃及び荷造費

7,628

百万円

8,259

百万円

給料及び賞与

12,930

百万円

13,336

百万円

減価償却費

6,593

百万円

6,132

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

約56

約59

一般管理費

約44

約41

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
令和4年12月31日

当事業年度
令和5年12月31日

子会社株式

4,517

4,517

関連会社株式

98

98

4,616

4,616

 

 

(税効果会計関係)

①  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

  繰延税金資産

 

 

    未払事業税

147百万円

219百万円

    賞与引当金

2百万円

209百万円

    未払金

243百万円

260百万円

    役員退職慰労引当金

46百万円

46百万円

    減損損失

192百万円

172百万円

    その他

531百万円

875百万円

    繰延税金資産計

1,163百万円

1,783百万円

  繰延税金負債

 

 

    固定資産圧縮積立金

△819百万円

△817百万円

    その他有価証券評価差額金

△191百万円

△265百万円

  特定株式取得積立金

△76百万円

△76百万円

    繰延税金負債計

△1,086百万円

△1,159百万円

  繰延税金資産(△は負債)の純額

76百万円

624百万円

 

 

②  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

  住民税均等割額

0.8%

0.6%

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.2

  人材確保等促進税制による税額控除

△0.9%

-%

  その他

△0.2%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.4%

31.5%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。