当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
①事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間(令和6年1月1日~令和6年3月31日)における日本経済は、大手自動車メーカーの生産停止の影響に加え、能登半島地震や中国経済減速も生産活動を下押しし、製造業の景況感は悪化しました。先行きについても、製造業では一時的な下押し要因が解消に向かうと期待されるものの、物価上昇による需要の減少やコストの増加、及び人手不足の深刻化等の懸念から慎重とならざるを得ない状況といえます。
このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「がんばれ!!日本のモノづくり」の企業メッセージのもと、「業界『最速』『最短』『最良』の納品を実現できる企業になりたい。」等、11項目の「ありたい姿」(能力目標)実現のための取組みを継続しました。このような取組みを通じてお客様にとって最高の利便性を提供することが、結果として環境負荷軽減など社会課題の解決につながると考えています。
サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、「ニアワセ+ユーチョク」(荷物詰合わせ+ユーザー様直送)の利用促進を更に強化しました。当社は在庫を多数保有しているだけでなく、最先端の物流機器とデジタルを組み合わせて活用することで、複数の商品を1つの梱包に「ニアワセ」(荷物詰合わせ)し、卸売である当社が「ユーチョク」(ユーザー様へ直送)することが可能になります。このサービスにより、納品リードタイムの短縮に加え、得意先様の配送業務や送料が削減できます。また、配送や梱包資材にかかる二酸化炭素排出量などの環境負荷を軽減することができ、環境保全につながる取組みとしてネット通販企業様を中心に高い評価を得ています。加えて、究極の即納を実現する置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」の拡大、在庫アイテム数や商品データ保有数の拡充、AI見積「即答名人」 [見積自動化システム]の利用推進、欠品・欠量を防ぐための在庫最適化、プライベート・ブランド商品のブラッシュアップ、修理工房「直治郎」の取組み強化を実施しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は719億21百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は達成インセンティブの導入やパートタイマー人件費増加に伴う給料及び賞与の増加や、売上の拡大に伴う出荷量増加による運賃及び荷造費の増加により98億14百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。一方、上昇していた仕入価格の販売価格転嫁や仕入先様別の収益改善活動が進み、粗利率が20.6%(前年同四半期は20.1%)と改善したため、営業利益は49億97百万円(前年同四半期比27.6%増)、経常利益は50億65百万円(前年同四半期比27.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億12百万円(前年同四半期比31.3%増)となりました。
②セグメントごとの経営成績
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度に合わせて在庫量を適切に管理することで得意先様の利便性向上に努めました。また、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡大や、サプライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できる「荷物詰合わせ+ユーザー様直送サービス」、リユースの促進につながる修理サービスの修理工房「直治郎」のPRを強化するなど、環境負荷の軽減にもつながる営業活動を行いました。これらの活動により、環境保全の取組みを加速するとともに、得意先様の課題を迅速に解決することで、売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、主に生産工場の稼働に係る環境安全用品やハンドツール、オフィス住設用品などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は489億45百万円(前年同四半期比8.1%増)、経常利益は34億68百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。
eビジネスルートにおいては、3,550社の仕入先様との協業を基軸に、約437万アイテムに及ぶ商品データと得意先様のシステムとの連携を強化し、得意先様毎のご要望に合わせた物流加工を行いました。また、4か所の物流センターに6ライン導入しているI-Pack®(アイパック)[高速自動梱包出荷ライン]を活用し、ユーザー様への直送のニーズにお応えしました。これらの取組みにより、eビジネスに必要な高品質のサービスを提供することで、お客様の利便性が向上し、売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、主に生産工場の稼働に係る環境安全用品やオフィス住設用品、ハンドツールなどの売上高が増加しました。
その結果、売上高は163億38百万円(前年同四半期比12.5%増)、経常利益は14億59百万円(前年同四半期比70.5%増)となりました。
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場提案や商流集約に向けた営業活動を強化しました。また、ホームセンター各社がEC事業を強化していることから、当社の約60万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提案しました。これらの取組みにより、得意先様のリアルとネットを融合したビジネスへの需要に応えることができ、売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、作業用品や環境安全用品、ハンドツールなどの受注が増え、売上高増加に寄与しました。
その結果、売上高は59億21百万円(前年同四半期比4.9%増)、経常利益は62百万円(前年同四半期比21.7%増)となりました。
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、在庫アイテムの見直しによりリードタイムを短縮し、また現地得意先様及び仕入先様の開拓を進めることで販売活動を強化しました。さらに、海外部の諸外国向け販売では、アジア太平洋地域を中心にEC企業との口座を開設するなど、取引を拡大しました。
その結果、売上高は7億16百万円(前年同四半期比29.6%増)、経常利益は60百万円(前年同四半期比211.6%増)となりました。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億7百万円増加の2,491億85百万円(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。その主な要因は、売掛金が30億3百万円増加、商品が13億45百万円増加、建設仮勘定が44億40百万円増加、現金及び預金が33億61百万円減少、電子記録債権が4億45百万円減少、建物が5億59百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億96百万円増加の861億58百万円(前連結会計年度末比2.4%増)となりました。その主な要因は、買掛金が36億74百万円増加、未払金が10億87百万円増加、未払法人税等が28億25百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億11百万円増加の1,630億27百万円(前連結会計年度末比1.4%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益35億12百万円の計上により増加し、配当金15億49百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の65.6%から65.4%となりました。
令和3年8月19日開催の取締役会において、当社大阪本社の移転のために大阪のオフィス中心街である本町に新たに土地・建物を取得するとともに、旧大阪本社の土地・建物を、第三者に譲渡することを決議しました。
新大阪本社への移転は、令和6年5月7日に完了しています。また、旧大阪本社の土地・建物の譲渡に関しては、令和3年8月24日に契約を締結、譲渡は令和6年12月28日を予定しており、譲渡益は、特別利益として令和6年12月期に計上を予定しています。