当社代表取締役社長中山哲也及び当社最高財務責任者数見篤は、当社の第61期(自令和5年1月1日 至令和5年12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
確認に当たり、特記すべき事項はありません。