【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

……平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。その他の有形固定資産については、定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物               15~50年

構築物             10~20年

機械及び装置       2~12年

車両運搬具         4~6年

工具、器具及び備品 3~10年

(2) 無形固定資産

……定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) 長期前払費用

……定額法

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年3月31日現在の要支給額を計上しています。

なお、平成16年3月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、プロツール(工場用副資材)の卸売業を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としています。このような商品の販売については、通常、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しています。変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積もっています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日

1. 棚卸資産の評価

「第5 経理の状況1 連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」に記載のとおりです。

 

当事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日

1. 棚卸資産の評価

「第5 経理の状況1 連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」に記載のとおりです。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

短期金銭債権

136

百万円

120

百万円

短期金銭債務

130

百万円

149

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  令和5年1月1日

  至  令和5年12月31日)

当事業年度

(自  令和6年1月1日

  至  令和6年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

862

百万円

965

百万円

仕入高

1,437

百万円

1,430

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  令和5年1月1日

  至  令和5年12月31日)

当事業年度

(自  令和6年1月1日

  至  令和6年12月31日)

運賃及び荷造費

8,259

百万円

9,081

百万円

給料及び賞与

13,336

百万円

14,297

百万円

減価償却費

6,132

百万円

5,965

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

約59

約59

一般管理費

約41

約41

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
令和5年12月31日

当事業年度
令和6年12月31日

子会社株式

4,517

4,665

関連会社株式

98

98

4,616

4,764

 

 

(税効果会計関係)

①  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

  繰延税金資産

 

 

    未払事業税

219百万円

230百万円

    賞与引当金

209百万円

210百万円

    未払金

260百万円

303百万円

    役員退職慰労引当金

46百万円

46百万円

    減損損失

172百万円

119百万円

   投資有価証券評価損 

267百万円

323百万円

    その他

608百万円

683百万円

    繰延税金資産計

1,783百万円

1,917百万円

  繰延税金負債

 

 

    固定資産圧縮積立金

△817百万円

△815百万円

    その他有価証券評価差額金

△265百万円

△300百万円

  特定株式取得積立金

△76百万円

△76百万円

    繰延税金負債計

△1,159百万円

△1,192百万円

  繰延税金資産(△は負債)の純額

624百万円

724百万円

 

 

②  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

  住民税均等割額

0.6%

0.5%

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.1

  賃上げ促進税制による税額控除

-%

△1.8%

  その他

0.1%

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.5%

29.1%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

当社は、令和7年3月21日の書面による取締役会決議において、積極的な設備投資に伴う事業拡大に対応した安定的な資金繰りを行うことを目的として長期借入による資金調達を行うことを決議しました。

詳細につきましては、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に同一の内容を記載しています。