【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

 (2)たな卸資産

①　商品

……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

２　減価償却資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 (3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

３　引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 (3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 (4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、按分額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

 (5)株式給付引当金　

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 (6)役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

４　ヘッジ会計の方法

 (1)ヘッジ会計の方法

為替予約取引については、振当処理を採用しております。

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段

為替予約

(ロ)ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

 (3)ヘッジ方針

為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。

 (4)ヘッジ有効性評価の方法

振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 (2)消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

 

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)　

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が115,476千円増加、退職給付引当金が50,643千円増加し、繰越利益剰余金が41,752千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額が1.45円増加しております。また、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(１) 取引の概要

当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。
  本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
  当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
  本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(２) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度においては、153,076千円、392千株であり、当事業年度においては、153,076千円、392千株であります。

 

(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)

　本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

(１) 取引の概要

　本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

(２) 信託に残存する自己株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度においては、168,000千円、175千株であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成26年11月30日)

当事業年度
(平成27年11月30日)

短期金銭債権

1,437,107千円

1,131,910千円

長期金銭債権

525,356

365,179

短期金銭債務

315,796

263,349

 

 

　

　２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

 

前事業年度
(平成26年11月30日)

当事業年度
(平成27年11月30日)

上海新世美得可國際貿易有限公司

―千円

38,060千円

 

 

３　手形割引高

 

前事業年度
(平成26年11月30日)

当事業年度
(平成27年11月30日)

輸出手形割引高

2,528

千円

3,079

千円

 

 

※４　期末日満期手形の処理方法

前事業年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成26年11月30日)

当事業年度
(平成27年11月30日)

受取手形

206,114千円

―千円

支払手形

21,187

―

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年12月１日

至  平成26年11月30日)

当事業年度

(自  平成26年12月１日

至  平成27年11月30日)

売上高

2,465,056千円

2,537,168千円

仕入高

5,052,313

4,526,164

販売費及び一般管理費

46,462

73,751

営業取引以外の取引高

327,845

351,229

 

　

※２　販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年12月１日

至  平成26年11月30日)

当事業年度

(自  平成26年12月１日

至  平成27年11月30日)

給料

1,523,268

千円

1,478,178

千円

退職給付引当金繰入額

52,736

 

53,967

 

役員賞与引当金繰入額

22,000

 

40,000

 

賞与引当金繰入額

-

 

26,500

 

役員株式給付引当金繰入額

-

 

20,640

 

役員退職慰労引当金繰入額

15,087

 

3,950

 

運賃及び荷造費

927,072

 

945,733

 

減価償却費

214,212

 

272,297

 

販売費に属する費用の割合

65

％

59

％

一般管理費に属する費用の割合

35

％

41

％

 

　

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年12月１日

至  平成26年11月30日)

当事業年度

(自  平成26年12月１日

至  平成27年11月30日)

土地

273,513千円

323,912千円

機械及び装置

99

122

その他

1,009

10,200

計

274,622

334,234

 

　

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年12月１日

至  平成26年11月30日)

当事業年度

(自  平成26年12月１日

至  平成27年11月30日)

建物

73,104千円

1,894千円

構築物

124

―

工具器具備品

155

1,808

撤去費用

54,273

914

その他

3,801

157

計

131,460

4,774

 

　

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成25年12月１日

至  平成26年11月30日)

当事業年度

(自  平成26年12月１日

至  平成27年11月30日)

建物

4,255千円

―千円

機械及び装置

6,394

―

その他

91

―

計

10,741

　―

 

　

※６　当事業年度の関係会社整理損は、主に、摩理都石原汽車配件(深圳)有限公司の全持分を譲渡したことに係る損失であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,856,817千円、関連会社株式840,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成27年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,936,071千円、関連会社株式840,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成26年11月30日)

当事業年度

(平成27年11月30日)

 

　(流動)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

　　商品評価損

21,657千円

29,742千円

　　未払費用

15,408

16,999

　　未払事業税等

14,829

13,802

　　未払金

6,814

8,771

　　その他

8,771

10,544

繰延税金資産合計

67,481

79,860

 

 

　(固定)

繰延税金資産

 

 

　　退職給付引当金

238,166千円

161,353千円

　  貸倒引当金

60,667

47,719

　　減損損失

52,686

45,805

　　投資有価証券評価損

38,666

27,751

    役員退職慰労引当金

26,490

―

　　関係会社出資金評価損

18,774

―

　　その他

36,672

65,932

繰延税金資産小計

472,124

348,562

　評価性引当額

△153,932

△112,315

繰延税金資産合計

318,192

236,246

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  　その他有価証券評価差額金

953,887千円

741,362千円

　　固定資産圧縮積立金

359,106

321,445

繰延税金負債合計

1,312,994

1,062,807

 

 

 

繰延税金負債の純額

994,802千円

826,560千円

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

事業用土地の再評価差額

835,925千円

758,339千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成26年11月30日)

当事業年度

(平成27年11月30日)

法定実効税率

38.0 ％

35.6 ％

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

△1.2

△2.0

住民税均等割額

1.5

1.1

交際費等永久に損金算入されない項目

0.9

0.9

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△11.5

△7.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

―

△0.2

その他

△0.7

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

29.7

 

　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
 

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。