当第１四半期連結累計期間(平成27年12月１日～平成28年２月29日)におけるわが国経済は、政府による金融政策での円安効果や、それにともなう堅調な株式市場を背景とし、緩やかな回復基調で推移したものの、年明けより、世界情勢に対する懸念や、中国経済の失速により、為替相場は円高に進み、株式市場も大幅に下落し、不透明さが強まる状況となっております。
また、世界経済においては、米国では堅調さを維持しておりますが、アジア新興国の経済の見通し、大幅な為替変動、原油価格の大幅な下落等依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、当連結会計年度より３年間の第７次中期経営計画の経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場である、ASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させ、価値創造に貢献してまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高100億１千９百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益３億２千２百万円(前年同期比10.5%減)、経常利益２億４千８百万円(前年同期比42.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１千４百万円(前年同期比67.4%減)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
120.54円/米ドル、131.67円/ユーロ、18.34円/中国元、15.55円/香港ドル、3.68円/台湾ドル、
0.0053円/ベトナムドン、3.35円/タイバーツ
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
120.53円/米ドル、146.54円/ユーロ、19.34円/中国元、15.54円/香港ドル、3.79円/台湾ドル、
0.0056円/ベトナムドン、3.65円/タイバーツ
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
服飾資材関連では、アウトドア、スポーツアパレルメーカー向けの服飾付属品および製品の売上高が増加いたしました。
生活産業資材関連では、映像機器向け付属品、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、マジックテープ®、自動車内装品の売上高が減少いたしました。また、暖冬の影響により冬用季節商品の売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は64億８千５百万円（前年同期比3.4%減）となりました。
(アジア)
服飾資材関連では、香港における欧米アパレルメーカー向け付属品、タイにおける日系アパレルメーカー向け付属品の売上高が増加いたしました。
生活産業資材関連では、上海における自動車内装品の売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は19億９千万円（前年同期比1.1%増）となりました。
(欧米)
服飾資材関連では、アメリカにおける医療用・作業着用付属品の売上高が増加いたしましたが、欧州における作業着用付属品の売上高は減少いたしました。
生活産業資材関連では、アメリカにおける自動車内装品の売上高が増加いたしましたが、欧州における自動車内装品、映像機器向け付属品の売上高が減少いたしました。
その結果、売上高は15億４千３百万円（前年同期比3.8%減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。