当第２四半期連結累計期間(平成27年12月１日～平成28年５月31日)におけるわが国経済は、政府による金融政策の一定の効果はあったものの、依然消費税引き上げの影響からくる個人消費の停滞、また、中国を中心とした海外の景気下振れリスク、欧州情勢の不安定さから円高が進み、それに伴い株式市場も大幅に下落し、先行きが懸念される状況が続いております。
世界経済におきましては、米国を中心とした先進国の緩やかな景気の回復が続くとみられております。一方、欧州の債務問題の懸念や不安定な情勢、中国において景気の拡大テンポに鈍化が見られる等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、当連結会計年度より３年間の第７次中期経営計画の経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場である、ASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させ、価値創造に貢献してまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高203億３千２百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益７億６百万円(前年同期比19.2%減)、経常利益５億８千万円(前年同期比43.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５千５百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
112.69円/米ドル、127.57円/ユーロ、17.39円/中国元、14.53円/香港ドル、3.50円/台湾ドル、
0.0050円/ベトナムドン、3.20円/タイバーツ
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
120.27円/米ドル、130.41円/ユーロ、19.37円/中国元、15.51円/香港ドル、3.85円/台湾ドル、
0.0056円/ベトナムドン、3.69円/タイバーツ
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、大手量販店向け付属品、アウトドア、スポーツアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、映像機器向け付属品、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、マジックテープ®、中敷等の靴回り商品、自動車内装品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は137億５千８百万円（前年同期比1.9%減）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、香港での欧米ベビー服メーカー向け付属品の売上高、上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、タイでの日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が増加しました。しかしながら、タイでの映像機器向け付属品、上海での日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は36億１千７百万円（前年同期比10.4%減）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、アメリカでの医療用服飾付属品の売上高が増加しましたが、アメリカ内需向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧州での欧州自動車メーカー向けの自動車内装品および映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は29億５千６百万円（前年同期比12.0%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ８億１千７百万円減少し、80億４千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億５千５百万円の収支プラス（前年同期７億９千９百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億８千９百万円の収支プラス（前年同期２億１千３百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、34億９千２百万円の収支マイナス（前年同期４億４千４百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、短期借入金の返済及び社債の発行による収入によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。