(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
商品及び製品 | 千円 | 千円 | ||
仕掛品 | 千円 | 千円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 千円 | 千円 | ||
２ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
輸出手形割引高 | 3,079千円 | 2,469千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | 千円 | |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日） |
現金及び預金勘定 | 8,220,681千円 | 9,229,424千円 |
預入期間が３カ月を超える定期預金等 | △1,096,753千円 | △1,187,989千円 |
現金及び現金同等物 | 7,123,928千円 | 8,041,435千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年２月26日 | 普通株式 | 190,875 | 6.50 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
(注） 平成27年２月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式392,000株に対する配当金2,548千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年７月10日 | 普通株式 | 206,783 | 7.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月10日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年７月10日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式392,000株に対する配当金2,744千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式175,000株に対する配当金1,225千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年２月25日 | 普通株式 | 220,073 | 7.50 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月26日 | 利益剰余金 |
(注） 平成28年２月25日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式392,000株に対する配当金2,940千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式175,000株に対する配当金1,312千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年７月11日 | 普通株式 | 232,111 | 8.00 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月10日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年７月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式389,800株に対する配当金3,118千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金1,384千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ | |||
日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
(注) １ セグメント利益の調整額△192,000千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,126千円、その他△25,873千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ | |||
日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
(注) １ セグメント利益の調整額△141,260千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△160,500 千円、その他19,239千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。