第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間(平成27年12月1日~平成28年8月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により、基調としては緩やかな回復が続いているとみられるものの、円高の状況から輸出や設備投資は依然軟調に推移しております。
 世界経済におきましては、米国を中心とした先進国が牽引し、景気は緩やかに回復しておりますが、中国をはじめ新興国等では成長に鈍化がみられ、欧州では英国のEU離脱による先行きの不透明感が強まり、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しております。
 このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、当連結会計年度より3年間の第7次中期経営計画の経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場である、ASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させ、価値創造に貢献してまいります。

その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高292億2千1百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益9億7千1百万円(前年同期比21.4%減)、経常利益7億8千7百万円(前年同期比43.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億9千8百万円(前年同期比37.4%減)となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。

102.96円/米ドル、114.36円/ユーロ、15.46円/中国元、13.27円/香港ドル、3.19円/台湾ドル、
0.0046円/ベトナムドン、2.93円/タイバーツ

  また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。

122.48円/米ドル、137.20円/ユーロ、19.74円/中国元、15.80円/香港ドル、3.97円/台湾ドル、
0.0056円/ベトナムドン、3.64円/タイバーツ

 

  セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(日本)

服飾資材関連では、大手量販店向け付属品、スポーツアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
 生活産業資材関連では、映像機器向け付属品、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、マジックテープ®、中敷等の靴回り商品、自動車内装品の売上高が減少しました。
 その結果、売上高は203億4千4百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

 

(アジア)

服飾資材関連では、香港での欧米ベビー服メーカー向け付属品、上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
 生活産業資材関連では、タイでの日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が増加しました。しかしながら、タイでの映像機器向け付属品、上海での日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が減少しました。
 その結果、売上高は47億6千9百万円(前年同期比24.6%減)となりました。

 

 

(欧米)

服飾資材関連では、欧州でのワーキングウェア向け付属品の売上高が増加しましたが、アメリカ内需向け付属品の売上高が減少しました。
 生活産業資材関連では、欧州での欧州自動車メーカー向けの自動車内装品および映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
 その結果、売上高は41億7百万円(前年同期比21.5%減)となりました。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題 

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

 特記事項はありません。