##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２　減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成 28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

当社及び一部の子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、按分額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

(5)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約取引については、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段

為替予約

(ロ)ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

(3)ヘッジ方針

為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

##### (会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。） 及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第 ７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4) に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備）に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

##### (追加情報)

株式給付信託及び役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年11月30日) | 当事業年度 (平成28年11月30日)
短期金銭債権 | 1,131,910千円 | 1,133,937千円
長期金銭債権 | 365,179 | 240,000
短期金銭債務 | 263,349 | 291,604

２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

| 前事業年度 (平成27年11月30日) | 当事業年度 (平成28年11月30日)
上海新世美得可國際貿易有限公司 | 38,060千円 | ―千円

３　手形割引高

| 前事業年度 (平成27年11月30日) | 当事業年度 (平成28年11月30日)
輸出手形割引高 | 3,079 | 千円 | 2,196 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | 当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
売上高 | 2,537,168千円 | 2,366,880千円
仕入高 | 4,526,164 | 3,677,562
販売費及び一般管理費 | 73,751 | 76,190
営業取引以外の取引高 | 351,229 | 357,758

※２　販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | 当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
給料 | 1,478,178 | 千円 | 1,510,568 | 千円
退職給付引当金繰入額 | 53,967 |  | 61,732 |
役員賞与引当金繰入額 | 40,000 |  | 47,000 |
賞与引当金繰入額 | 26,500 |  | 35,000 |
役員株式給付引当金繰入額 | 20,640 |  | 16,262 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 3,950 |  | ― |
運賃及び荷造費 | 945,733 |  | 961,691 |
減価償却費 | 272,297 |  | 238,375 |
販売費に属する費用の割合 | 59 | ％ | 65 | ％
一般管理費に属する費用の割合 | 41 | ％ | 35 | ％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | 当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
土地 | 323,912千円 | 15,731千円
機械及び装置 | 122 | ―
その他 | 10,200 | ―
計 | 334,234 | 15,731

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | 当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
建物 | 1,894千円 | 18千円
工具器具備品 | 1,808 | 195
機械及び装置 | ― | 173
撤去費用 | 914 | 8
その他 | 157 | ―
計 | 4,774 | 395

###### (有価証券関係)

前事業年度(平成27年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,936,071千円、関連会社株式840,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,900,071千円、関連会社株式840,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年11月30日) | 当事業年度 (平成28年11月30日)

(流動)

繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 8,771千円 | 24,123千円
商品評価損 | 16,999 | 22,470
未払事業税等 | 29,742 | 21,574
未払費用 | 13,802 | 15,368
その他 | 10,544 | 7,131
繰延税金資産合計 | 79,860 | 90,667
繰延税金負債 |  |
繰延ヘッジ損益 | ― | 426
繰延税金負債合計 | ― | 426
繰延税金資産の純額 | 79,860千円 | 90,241千円

(固定)

繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 161,353千円 | 232,034千円
貸倒引当金 | 47,719 | 20,148
減損損失 | 45,805 | 29,519
投資有価証券評価損 | 27,751 | 26,307
その他 | 65,932 | 66,014
繰延税金資産小計 | 348,562 | 374,024
評価性引当額 | △112,315 | △91,308
繰延税金資産合計 | 236,246 | 282,715
繰延税金負債 |  |
前払年金資産 | ―千円 | 89,648千円
その他有価証券評価差額金 | 741,362 | 556,879
固定資産圧縮積立金 | 321,445 | 27,002
固定資産圧縮特別勘定積立金 | ― | 425,752
繰延税金負債合計 | 1,062,807 | 1,099,283
繰延税金負債の純額 | 826,560千円 | 816,567千円
再評価に係る繰延税金負債 |  |
事業用土地の再評価差額 | 758,339千円 | 351,211千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年11月30日) | 当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率 | 35.6 ％ | 33.1 ％
(調整) |  |
評価性引当額の増減 | △2.0 | △1.7
住民税均等割額 | 1.1 | 1.6
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.9 | 4.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △7.2 | △10.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △0.2 | △1.7
その他 | 1.5 | 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.7 | 26.7

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年12月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成30年11月30日までのものは30.9％、平成30年12月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この変更による当事業年度の影響は軽微であります。

###### (重要な後発事象)

（固定資産の譲渡）

当社は、第７次中期経営計画における「グループ収益基盤の拡大強化」のもと、積極的投資・構造改革等にむけて、経営資源を有効活用するため、平成28年12月20日開催の取締役会において、以下のとおり、保有している一部不動産の売却について決議しております。

1.譲渡日程及び譲渡先

①売買契約締結日　　平成28年12月21日

②物件引渡日　　　　平成29年３月15日（予定）

③譲渡先 　　　 相手先との守秘義務により開示は控えております。

なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、取引関係および人的関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。

2.譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 譲渡益 | 現　況
横堀駐車場 所在地：大阪市中央区南本町４-８-９ 土地　：983.63㎡ | 3,900百万円 | 605百万円 | 3,290百万円 | 駐車場

（自己株式の取得）

当社は、平成29年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（1）理由

経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略実行を可能にするため、自己株式の取得を行います。

(2)取得対象株式の種類

当社普通株式

(3)　取得する株式の総数

70万株（上限）

(4)　株式の取得価額の総額

700百万円（上限）

(5)自己株式取得の期間

平成29年１月25日から平成29年２月21日

(6)取得方法

東京証券取引所における市場買付

2.その他

上記市場買付による取得の結果、平成29年１月31日まで（約定ベース）に当社普通株式429,800株（取得価額394百万円）を取得いたしました。