当連結会計年度(平成27年12月１日～平成28年11月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和により、緩やかな回復基調が続いているとみられるものの、年度前半から円高傾向となり輸出や設備投資は依然軟調に推移しました。
世界経済におきましては、米国を中心とした先進国が牽引し、景気は緩やかに回復しておりますが、急激な為替と資源価格の変動リスク、中国をはじめ新興国等では成長に鈍化がみられ、また、欧州では英国のEU離脱による先行きの不透明感が強まり、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、当連結会計年度より３年間の第７次中期経営計画を実行しており、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場である、ASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高400億８千６百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益17億６千７百万円(前年同期比2.7%増)、経常利益16億４千７百万円(前年同期比12.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億８千１百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度における海外子会社の連結財務諸表作成にかかる為替レートは次のとおりです。
101.12円/米ドル、113.29円/ユーロ、15.15円/中国元、13.04円/香港ドル、3.22円/台湾ドル、
0.0045円/ベトナムドン、2.91円/タイバーツ
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
119.97円/米ドル、134.94円/ユーロ、18.97円/中国元、15.48円/香港ドル、3.63円/台湾ドル、
0.0053円/ベトナムドン、3.30円/タイバーツ
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、大手量販店向け付属品、スポーツアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、映像機器向け付属品の売上高が増加しました。しかしながら、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、マジックテープ®、中敷等の靴回り商品、自動車内装品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は280億８千９百万円（前年同期比1.1%減）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、香港での欧米ベビー服メーカー向け付属品及び上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、タイでの日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が増加しました。しかしながら、タイでの映像機器向け付属品、上海での日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は65億２千２百万円（前年同期比19.9%減）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、アメリカ内需向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、欧州での欧州自動車メーカー向けの自動車内装品及び映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は54億７千４百万円（前年同期比19.0%減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億９千１百万円の収支プラス（前連結会計年度20億３千４百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億２千８百万円の収支プラス（前連結会計年度９億７千７百万円の収支プラス）となりました。これは主に、有形固定資産の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、43億１百万円の収支マイナス（前連結会計年度11億１千３百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、短期借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。
上記の結果並びに新規連結及び連結除外により、現金及び現金同等物は前期末に比べて５億３千６百万円減少し、期末残高は83億２千２百万円となりました。
当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
前年同期比(%) |
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金額(千円) |
構成比(%) |
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日本 |
28,089,934 |
70.1 |
98.9 |
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アジア |
6,522,586 |
16.3 |
80.1 |
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欧米 |
5,474,033 |
13.6 |
81.0 |
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合計 |
40,086,554 |
100.0 |
92.6 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
前年同期比(%) |
|
|
金額(千円) |
構成比(%) |
||
|
日本 |
20,375,485 |
77.4 |
96.6 |
|
アジア |
4,463,208 |
16.9 |
92.3 |
|
欧米 |
1,500,058 |
5.7 |
68.1 |
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合計 |
26,338,752 |
100.0 |
93.6 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当社グループは第７次中期経営計画を推進するにあたり下記項目を経営課題として位置づけ、グループ一丸となって企業価値向上に取り組みます。
① グループ収益基盤の拡大強化
国内外パートナーとの協業においては、既存の取引先との企画開発をより一層活発化するとともに、産学連携などによる新しい目線での企画開発にも注力してまいります。同時に、販売戦略に基づく製造、購買、在庫の三元グローバル管理体制の確立を目指しますが、その足掛かりとして、まずは日本国内の物流機能を強化するとともに物流関連コストの削減に努めます。また、収益基盤拡大強化のための営業ツールの充実化、設備投資、新規拠点の拡大についても積極的に投資してまいります。さらに、成長のための重要な施策の一つとしてM&Aを位置づけ、既存ビジネスとのシナジー効果を見込める案件を主軸に、国内外を問わず積極的に検討を進めてまいります。
② 資本政策の確立
第４「提出会社の状況」３「配当政策」に記載のとおり、次期以降の利益配分に関する基本方針の見直しを行いました。株価純資産倍率（PBR）を意識して株価の適正水準の維持を図ってまいります。
③ 内部統制の強化
コーポレートガバナンス・コードに対応する形で、経営管理体制およびコンプライアンス体制を含むコーポレートガバナンスを強化するとともに、IR活動を通じてすべてのステークホルダーに対する説明責任を十分に果たす様に更に努めてまいります。また、少子高齢化による人口減少や多様化する市場に柔軟に対応にすべく、ダイバーシティーを活かす施策を推進し、女性や外国人の活躍推進を含む内部体制の強化に取り組んでまいります。さらには、第６次中期経営計画で導入した基幹システムSAPの活用を推し進め、企業グループの情報を正確かつタイムリーに把握することで経営及び営業の意思決定のスピード化を図るとともに業務の効率化を実現してまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。
次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。
当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアーウォール構築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(9) 自然災害のリスク
当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
業務提携基本契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約発効日 |
契約期間 |
対価 |
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モリト |
株式会社クラレ |
面ファスナー製品事業等に関する業務提携 |
平成20年４月１日 |
平成20年４月１日 |
― |
特記事項はありません。
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
売上高は、400億８千６百万円となり、前年同期比7.4%の減収となりました。
営業利益は、17億６千７百万円となり、前年同期比2.7%の増益となりました。
経常利益は、円高の影響を受け為替差損が発生し、16億４千７百万円となり、前年同期比12.0%の減益となりま
した。
親会社株主に帰属する当期純利益は、11億８千１百万円となり、前年同期比17.5%の減益となりました。
セグメント別の状況につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1)業績に記載のとおりであり
ます。
総資産は、408億５千３百万円となり前年同期比64億７千７百万円減少しました。
流動資産につきましては、251億２千７百万円となり前年同期比10億３千９百万円減少しました。これは主に、現
金及び預金が５億６千８百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、157億８百万円となり前年同期比54億５千６百万円減少しました。これは主に、土地が
27億１百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、73億１千７百万円となり前年同期比49億８千１百万円減少しました。これは主に、短
期借入金が47億８千万円減少したことによります。
固定負債につきましては、42億７千５百万円となり前年同期比３億５千７百万円増加しました。
これは主に、社債が14億円増加したことによります。
純資産につきましては、292億６千万円となり前年同期比18億５千２百万円減少しました。なお、自己資本比率は
前連結会計年度の65.7％から71.6％と5.9ポイント増加しました。
第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第７次中期経営計画“Make it happen. 未来は私たちで切り拓く！！！”（平成28年11月期～平成30年11月期）」を推進してまいります。２年目となる平成29年11月期につきましては、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化を推進してまいります。また、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させ、価値創造に貢献してまいります。