１ 連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は国内３社、海外13社であり社名は
摩理都實業（香港）有限公司（中国［香港]）
摩理都工貿（深圳）有限公司（中国［深圳]）
台湾摩理都股份有限公司（台湾）
佳耐美国際貿易(上海)有限公司(中国［上海］)
KANE-M,INC.（アメリカ）
MORITO（EUROPE）B.V.（オランダ）
KANE-M DANANG CO.,LTD.(ベトナム)
KANE-M（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）
上海新世美得可國際貿易有限公司
GSG FASTENERS,LLC（アメリカ）
GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED（中国[香港]）
SCOVILL FASTENERS UK LIMITED（イギリス）
SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD（インド）
エース工機㈱
㈱スリーランナー
㈱マテックス
であります。
(注)前連結会計年度において非連結子会社であった上海新世美得可國際貿易有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結に含めております。
(２)主要な非連結子会社名
MATEX BANGKOK CO,.LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額) 及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内
(２) 非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外いたしました。
(３) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
クラレファスニング㈱の決算日は12月31日であり、持分法の適用にあたっては、前事業年度の財務諸表と９月30日現在で仮決算を行った財務諸表とで必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち摩理都工貿（深圳）有限公司、佳耐美国際貿易（上海）有限公司及び上海新世美得可國際貿易有限公司の決算日は12月31日、SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTDの決算日は３月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。
その他の連結子会社12社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ……時価法
(ハ) たな卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……最終仕入原価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ７～17年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(３) 重要な繰延資産の処理方法
(イ)社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。
(４) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び一部の子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ホ)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(ヘ)役員退職慰労引当金
国内連結子会社のうち１社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ト)環境対策引当金
環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。
(５）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債・費用及び収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク しか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期間の到来する短期投資からなっております。
(９) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。
(10) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(１) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(２) 適用予定日
平成29年11月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で
評価中であります。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△40,215千円は、「無形固定資産の取得による支出」△11,459千円、「その他」△28,755千円として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、153,076千円、392千株であり、当連結会計年度においては、152,216千円、389千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、168,000千円、175千株であり、当連結会計年度においては、166,156千円、173千株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
496,027千円 |
507,308千円 |
２ 輸出手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
輸出割引手形 |
3,079千円 |
2,196千円 |
※３ 事業用土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 平成13年11月30日
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
土地 |
323,912千円 |
15,731千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,800 |
2,575 |
|
工具、器具及び備品 |
― |
312 |
|
その他 |
10,414 |
― |
|
計 |
337,128 |
18,619 |
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
機械装置及び運搬具 |
2,507千円 |
11,774千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,101 |
― |
|
その他 |
384 |
― |
|
計 |
3,992 |
11,774 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
建物及び構築物 |
1,894千円 |
18千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,659 |
1,982 |
|
工具、器具及び備品 |
6,116 |
213 |
|
撤去費用 |
914 |
8 |
|
その他 |
120 |
― |
|
計 |
11,704 |
2,221 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
301,403千円 |
△354,738千円 |
|
組替調整額 |
△699,121 |
△124,284 |
|
税効果調整前 |
△397,717 |
△479,022 |
|
税効果額 |
△211,169 |
△189,520 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△186,548 |
△289,501 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
1,279 |
2,885 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
1,279 |
2,885 |
|
税効果額 |
495 |
955 |
|
繰延ヘッジ損益 |
784 |
1,930 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
67,545 |
19,269 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
857,488 |
△1,866,716 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
857,488 |
△1,866,716 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
20,392 |
△245,221 |
|
組替調整額 |
△56,460 |
△50,444 |
|
税効果調整前 |
△36,068 |
△295,665 |
|
税効果額 |
△17,214 |
△92,943 |
|
退職給付に係る調整額 |
△18,853 |
△202,722 |
|
その他の包括利益合計 |
720,416 |
△2,337,740 |
前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 (株) |
30,800,000 |
― |
― |
30,800,000 |
|
|
合計 |
30,800,000 |
― |
― |
30,800,000 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 (株) |
1,826,516 |
197,320 |
16 |
2,023,820 |
(注)１、２ |
|
合計 |
1,826,516 |
197,320 |
16 |
2,023,820 |
|
(注) １ 普通株式の増加197,320株は、取締役会決議による自己株式の取得197,300株、単元未満株式の買取による取得20株の増加であり、減少16株は、単元未満株式の買い増し請求による減少であります。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(当連結会計年度期首392,000株、当連結会計年度末392,000株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ口）(当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末175,000株）がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月26日 |
普通株式 |
190,875千円 |
６円50銭 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月27日 |
|
平成27年７月10日 |
普通株式 |
206,783千円 |
７円00銭 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月10日 |
(注）１ 平成27年２月26日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式392,000株に対する配当金2,548千円を含めております。
２ 平成27年７月10日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式392,000株、175,000株に対する配当金2,744千円、1,225千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月25日 |
普通株式 |
220,073千円 |
利益剰余金 |
７円50銭 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月26日 |
(注）１ 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式392,000株、175,000株に対する配当金2,940千円、1,312千円を含めております。
当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 (株) |
30,800,000 |
― |
― |
30,800,000 |
|
|
合計 |
30,800,000 |
― |
― |
30,800,000 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 (株) |
2,023,820 |
329,300 |
4,120 |
2,349,000 |
(注)１、２ |
|
合計 |
2,023,820 |
329,300 |
4,120 |
2,349,000 |
|
(注) １ 普通株式の増加329,300株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であり、減少4,120株は、従業員の退職に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から2,200株、取締役の退任に伴い日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ口）から1,920株の自己株式が支給されたことによる減少であります。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(当連結会計年度期首392,000株、当連結会計年度末 389,800株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ口）(当連結会計年度期首175,000株、当連結会計年度末173,080株）がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
モリト㈱ |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
14,408 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
14,408 |
||
(注）１ 上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、14,408千円であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金の支払
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月25日 |
普通株式 |
220,073千円 |
７円50銭 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月26日 |
|
平成28年７月11日 |
普通株式 |
232,111千円 |
８円00銭 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月10日 |
(注）１ 平成28年２月25日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式392,000株、175,000株に対する配当金2,940千円、1,312千円を含めております。
２ 平成28年７月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式 389,800株、173,080株に対する配当金3,118千円、1,384千円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月23日 |
普通株式 |
261,124千円 |
利益剰余金 |
９円00銭 |
平成28年11月30日 |
平成29年２月24日 |
(注）１ 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式389,800株、173,080株に対する配当金3,508千円、1,557千円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
10,010,892千円 |
9,442,122千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金等 |
△1,151,996千円 |
△1,119,415千円 |
|
現金及び現金同等物 |
8,858,896千円 |
8,322,707千円 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹業務で使用するサーバー機器等であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
210,226 |
128,270 |
|
１年超 |
204,871 |
208,124 |
|
計 |
415,098 |
336,394 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、必要な資金調達については社債及び銀行借入等による方針であります。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に企業買収に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、営業債権については与信管理規則等に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。また、貸付債権については、取引先の財務状況を総合的に勘案しつつ、担保または連帯保証人の設定を行う等、回収リスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に株価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成する等の方法により、必要な手許流動性を維持しリスクの管理を行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成27年11月30日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(１)現金及び預金 |
10,010,892 |
10,010,892 |
― |
|
(２)受取手形及び売掛金 |
10,755,928 |
10,755,928 |
― |
|
(３)投資有価証券 |
4,053,253 |
4,053,253 |
― |
|
(４)長期貸付金(※１) |
136,400 |
133,122 |
△3,277 |
|
資産計 |
24,956,474 |
24,953,197 |
△3,277 |
|
(５)支払手形及び買掛金 |
4,502,734 |
4,502,734 |
― |
|
(６)短期借入金 |
4,960,000 |
4,960,000 |
― |
|
(７)未払法人税等 |
616,237 |
616,237 |
― |
|
(８)社債 |
― |
― |
― |
|
(９)長期借入金(※２) |
911,873 |
912,568 |
695 |
|
負債計 |
10,990,844 |
10,991,540 |
695 |
(※１)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
当連結会計年度(平成28年11月30日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(１)現金及び預金 |
9,442,122 |
9,442,122 |
― |
|
(２)受取手形及び売掛金 |
10,583,460 |
10,583,460 |
― |
|
(３)投資有価証券 |
3,462,441 |
3,462,441 |
― |
|
(４)長期貸付金(※１) |
218,150 |
223,739 |
5,589 |
|
資産計 |
23,706,173 |
23,711,763 |
5,589 |
|
(５)支払手形及び買掛金 |
4,262,005 |
4,262,005 |
― |
|
(６)短期借入金 |
180,000 |
180,000 |
― |
|
(７)未払法人税等 |
379,220 |
379,220 |
― |
|
(８)社債(※２) |
1,800,000 |
1,800,000 |
― |
|
(９)長期借入金(※３) |
536,477 |
537,237 |
760 |
|
負債計 |
7,157,702 |
7,158,462 |
760 |
(※１)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(※２)社債には、１年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
資産
(１)現金及び預金(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(４)長期貸付金（１年内回収を含む）
貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(５)支払手形及び買掛金(６)短期借入金(７)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(８)社債（１年内返済を含む）
社債の時価については、変動利率を用いており、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(９)長期借入金（１年内返済を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
区分 |
平成27年11月30日 |
平成28年11月30日 |
|
|
非上場株式 |
85,704 |
85,614 |
|
|
関係会社株式 |
496,027 |
507,308 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる為、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年11月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
勘定科目 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
10,010,892 |
― |
― |
― |
|
|
受取手形及び売掛金 |
10,755,928 |
― |
― |
― |
|
|
長期貸付金(※) |
30,000 |
46,400 |
30,000 |
30,000 |
|
|
合計 |
20,796,821 |
46,400 |
30,000 |
30,000 |
(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
当連結会計年度(平成28年11月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
勘定科目 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
9,442,122 |
― |
― |
― |
|
|
受取手形及び売掛金 |
10,583,460 |
― |
― |
― |
|
|
長期貸付金(※) |
105,750 |
58,400 |
30,000 |
24,000 |
|
|
合計 |
20,131,332 |
58,400 |
30,000 |
24,000 |
(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(注)４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年11月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
勘定科目 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
短期借入金 |
4,960,000 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
|
|
長期借入金(※１) |
375,396 |
536,477 |
― |
― |
|
|
リース債務(※２) |
166,643 |
406,225 |
― |
― |
|
|
合計 |
5,502,039 |
942,702 |
― |
― |
(※１) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※２)「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成28年11月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
勘定科目 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
短期借入金 |
180,000 |
― |
― |
― |
|
|
社債(※１) |
400,000 |
1,400,000 |
― |
― |
|
|
長期借入金(※２) |
375,396 |
161,081 |
― |
― |
|
|
リース債務(※３) |
213,018 |
203,899 |
― |
― |
|
|
合計 |
1,168,414 |
1,764,980 |
― |
― |
(※１) 社債には、１年内償還予定の社債とされている金額も含めております。
(※２) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
(※３)「リース債務」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度(平成27年11月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
4,040,293 |
1,669,738 |
2,370,555 |
|
(2)その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
小計 |
4,040,293 |
1,669,738 |
2,370,555 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
12,959 |
13,598 |
△638 |
|
(2)その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
小計 |
12,959 |
13,598 |
△638 |
|
合計 |
4,053,253 |
1,683,336 |
2,369,916 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額85,704千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年11月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
3,446,958 |
1,550,778 |
1,896,179 |
|
(2)その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
小計 |
3,446,958 |
1,550,778 |
1,896,179 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
15,482 |
16,498 |
△1,015 |
|
(2)その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
小計 |
15,482 |
16,498 |
△1,015 |
|
合計 |
3,462,441 |
1,567,277 |
1,895,164 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額85,614千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
887,953 |
699,121 |
― |
|
(2)その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
887,953 |
699,121 |
― |
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
268,306 |
124,284 |
― |
|
(2)その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
268,306 |
124,284 |
― |
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損21,022千円を計上しております。なお、表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,592,589 |
2,564,764 |
|
勤務費用 |
128,699 |
133,422 |
|
利息費用 |
28,581 |
29,093 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,782 |
223,828 |
|
退職給付の支払額 |
△126,343 |
△111,402 |
|
その他 |
△65,545 |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,564,764 |
2,839,706 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,078,184 |
2,135,521 |
|
期待運用収益 |
30,027 |
30,862 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
27,175 |
△21,209 |
|
事業主からの拠出額 |
74,438 |
77,824 |
|
退職給付の支払額 |
△74,304 |
△79,483 |
|
年金資産の期末残高 |
2,135,521 |
2,143,515 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,808,120 |
1,924,751 |
|
年金資産 |
△2,135,521 |
△2,143,515 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
756,644 |
914,954 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
429,242 |
696,190 |
|
退職給付に係る負債 |
829,319 |
918,021 |
|
退職給付に係る資産 |
△400,076 |
△221,830 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
429,242 |
696,190 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
勤務費用 |
128,699 |
133,422 |
|
利息費用 |
28,581 |
29,093 |
|
期待運用収益 |
△30,027 |
△30,862 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△36,695 |
△30,679 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△19,764 |
△19,764 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
70,793 |
81,208 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
|
過去勤務費用 |
△19,764 |
△19,764 |
|
数理計算上の差異 |
△16,303 |
△275,900 |
|
合計 |
△36,068 |
△295,665 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
49,412 |
29,647 |
|
未認識数理計算上の差異 |
83,142 |
△192,574 |
|
合計 |
132,555 |
△162,927 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
4.4％ |
5.1％ |
|
株式 |
9.7％ |
9.7％ |
|
現金及び預金 |
1.1％ |
0.4％ |
|
一般勘定 |
84.8％ |
84.8％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
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前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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割引率 |
1.2％ |
0.3～0.4％ |
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長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売費及び一般管理費 |
― |
14,408 千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
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会社名 |
モリト株式会社 |
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決議年月日 |
平成28年２月25日 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 当社執行役員３名 当社社員309名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 591,000株 |
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付与日 |
平成28年４月15日 |
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権利確定条件 |
対象者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は社員の地位であることを要す。 |
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対象勤務期間 |
定められておりません。 |
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権利行使期間 |
平成31年４月16日～平成36年４月15日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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会社名 |
モリト株式会社 |
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決議年月日 |
平成28年２月25日 |
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権利確定前(株) |
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前連結会計年度末 |
― |
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付与 |
591,000 |
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失効 |
4,500 |
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権利確定 |
― |
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未確定残 |
586,500 |
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権利確定後(株) |
|
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前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
② 単価情報
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会社名 |
モリト株式会社 |
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決議年月日 |
平成28年２月25日 |
|
権利行使価格(円) |
853 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
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付与日における公正な評価単価(円) |
105 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
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株価変動性 (注)１ |
20.828％ |
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予想残存期間 (注)２ |
5.5年 |
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予想配当 (注)３ |
14.50円/株 |
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無リスク利子率 (注)４ |
△0.226％ |
(注) １．平成22年10月から平成28年４月までの週次の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成27年11月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (平成28年11月30日) |
(流動)
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繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
107,986 千円 |
60,156 千円 |
|
連結会社間の未実現利益 |
39,428 |
28,748 |
|
未払事業税等 |
35,559 |
26,699 |
|
賞与引当金 |
30,035 |
58,641 |
|
商品評価損 |
25,881 |
32,679 |
|
未払金 |
2,973 |
2,104 |
|
その他 |
30,370 |
6,971 |
|
繰延税金資産合計 |
272,235 |
216,002 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
1,157 |
9 |
|
繰延税金負債合計 |
1,157 |
9 |
(固定)
|
繰延税金資産 |
|
|
|
企業結合により識別された |
217,431 千円 |
167,119 千円 |
|
退職給付に係る負債 |
192,421 |
337,477 |
|
減損損失 |
45,805 |
29,519 |
|
投資有価証券評価損 |
32,965 |
26,307 |
|
貸倒引当金 |
20,284 |
20,917 |
|
繰越欠損金 |
19,218 |
8,444 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
14,674 |
13,911 |
|
その他 |
88,221 |
73,100 |
|
繰延税金資産小計 |
631,019 |
676,797 |
|
評価性引当額 |
△112,912 |
△91,308 |
|
繰延税金資産合計 |
518,109 |
585,489 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△457,571 |
△544,765 |
|
繰延税金資産の純額 |
60,538 |
40,723 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
744,388 千円 |
559,138 千円 |
|
資本連結評価差額 |
423,307 |
339,088 |
|
固定資産圧縮積立金 |
321,445 |
452,755 |
|
退職給付に係る資産 |
51,946 |
125,569 |
|
減価償却費 |
45,591 |
69,392 |
|
その他 |
７ |
― |
|
繰延税金負債合計 |
1,586,686 |
1,545,944 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
△457,571 |
△544,765 |
|
繰延税金負債の純額 |
1,129,115 |
1,001,179 |
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
事業用土地の再評価差額 |
758,339 千円 |
351,211 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 (平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (平成28年11月30日) |
|
法定実効税率 |
35.6 ％ |
33.1 ％ |
|
(調整) |
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|
評価性引当額の増減 |
△1.5 |
△1.1 |
|
住民税均等割額 |
0.9 |
1.1 |
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
1.3 |
2.8 |
|
受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
△0.6 |
△1.6 |
|
子会社での適用税率の差異 |
△3.3 |
△1.6 |
|
税率変更による修正額 |
△0.2 |
△1.0 |
|
持分法による投資利益 |
△0.3 |
△0.7 |
|
のれん償却額 |
4.3 |
4.6 |
|
繰越欠損金 |
2.7 |
△0.1 |
|
その他 |
1.7 |
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.6 |
36.5 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年12月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成30年11月30日までのものは30.9％、平成30年12月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による当連結会計年度の影響は軽微であります。
(資産除去債務)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。