【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、国内においては主に当社が、アジアにおいては中国、台湾の現地法人が、欧米においてはアメリカ、オランダの現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「日本」、「アジア」、「欧米」の３つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１,３ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
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日本 |
アジア |
欧米 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ セグメント利益の調整額△392,178千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△326,820千円、その他△65,357千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,867,282千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額11,044,370千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１,３ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
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日本 |
アジア |
欧米 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ セグメント利益の調整額△282,528千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△343,105千円、その他60,576千円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△9,855,011千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,967,807千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア |
欧米 |
その他 |
合計 |
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27,229,493 |
9,208,284 |
6,757,636 |
98,521 |
43,293,935 |
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(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア |
欧米 |
合計 |
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7,820,880 |
1,550,585 |
632,190 |
10,003,656 |
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３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア |
欧米 |
その他 |
合計 |
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27,259,014 |
7,336,396 |
5,461,036 |
30,106 |
40,086,554 |
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(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア |
欧米 |
合計 |
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4,627,937 |
1,225,366 |
522,707 |
6,376,011 |
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３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア |
欧米 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア |
欧米 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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１株当たり純資産額 |
1,081.23円 |
1,027.96円 |
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１株当たり当期純利益 |
49.48円 |
41.48円 |
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潜在株式調整後 |
― 円 |
―円 |
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式(前連結会計年度392千株、当連結会計年度389 千株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式（前連結会計年度175千株、当連結会計年度173千株)を含めております。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) |
31,113,622 |
29,260,863 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
― |
14,408 |
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（うち新株予約権（千円）） |
― |
（14,408） |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
― |
― |
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普通株式に係る純資産額(千円) |
31,113,622 |
29,246,455 |
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普通株式の発行済株式数(千株) |
30,800 |
30,800 |
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普通株式の自己株式数(千株) |
2,023 |
2,349 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) |
28,776 |
28,451 |
(注)１株当たり純資産額を算定するための普通株式の自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
２ １株当たり当期純利益
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,432,401 |
1,181,591 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,432,401 |
1,181,591 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
28,950 |
28,485 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
平成28年２月25日 定時株主総会決議及び取締役会決議の新株予約権 |
(注)１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）がそれぞれ所有する当社株式を自己株式数に含めて算出しております。
（固定資産の譲渡）
当社は、第７次中期経営計画における「グループ収益基盤の拡大強化」のもと、積極的投資・構造改革等にむけて、経営資源を有効活用するため、平成28年12月20日開催の取締役会において、以下のとおり、保有している一部不動産の売却について決議しております。
1.譲渡日程及び譲渡先
①売買契約締結日 平成28年12月21日
②物件引渡日 平成29年３月15日（予定）
③譲渡先 相手先との守秘義務により開示は控えております。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、取引関係および人的関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。
2.譲渡資産の内容
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資産の名称及び所在地 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
譲渡益 |
現 況 |
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横堀駐車場 |
3,900百万円 |
605百万円 |
3,290百万円 |
駐車場 |
（自己株式の取得）
当社は、平成29年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
（1）理由
経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略実行を可能にするため、自己株式の取得を行います。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
70万株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額
700百万円（上限）
(5)自己株式取得の期間
平成29年１月25日から平成29年２月21日
(6)取得方法
東京証券取引所における市場買付
2.その他
上記市場買付による取得の結果、平成29年１月31日まで（約定ベース）に当社普通株式429,800株（取得価額394百万円）を取得いたしました。