④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 

区分

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

減価償却
累計額
(千円)

有形固定資産

建物
(注)2

1,066,870

6,888

349,654

55,978

668,125

1,881,626

構築物

55,891

27,871

3,857

24,161

76,545

機械及び装置

56,723

3,837

173

15,007

45,380

213,287

車両運搬具

5,105

工具器具備品

186,475

45,614

893

56,327

174,868

1,437,611

土地
(注)1.2.4

5,474,675

(243,675)

125,310

2,816,601

(1,172,902)

2,783,384

(△929,227)

リース資産

13,197

7,896

14,250

6,843

40,063

建設仮勘定

58,519

16,467

57,956

17,030

6,912,352

206,014

3,253,149

145,421

3,719,795

3,654,239

無形固定資産

借地権

29,250

29,250

ソフトウエア

30,289

27,731

12,936

45,083

電話加入権

16,926

16,926

リース資産

299,755

88,610

211,145

その他

1,184

458

725

377,405

27,731

102,005

303,131

 

 

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

土地

東京事業所ビル隣接敷地

125,310

千円

 

 

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

土地

座間ロジスティクスセンター

2,673,407

千円

 

建物

座間ロジスティクスセンター

331,464

千円

 

 

3 当期償却額の処理区分は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費

238,375千円

営業外費用

10,185千円

 

4  土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

 

 

【引当金明細表】

 

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

154,989

8,600

82,589

81,000

賞与引当金

26,500

35,000

26,500

35,000

役員賞与引当金

40,000

47,000

40,000

47,000

株式給付引当金

9,804

9,831

2,261

17,375

役員株式給付引当金

20,640

18,336

3,916

35,059

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。