当第１四半期連結累計期間(平成28年12月１日～平成29年２月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、先行き不透明な国際情勢の中において急激な為替の変動や新興国経済の下振れリスク等、依然として不安定な状況で推移しました。
また、世界経済においては、米国新政権移行による経済政策により、消費の増加や設備投資への期待から景気の改善は続くとみられるものの、欧州での英国のEU離脱やEU主要国銀行の債務問題等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、前連結会計年度より３年間の第７次中期経営計画を実行しており、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場である、ASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高95億７千７百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益２億７千６百万円(前年同期比14.3%減)、経常利益２億９千７百万円(前年同期比19.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億７千７百万円(前年同期比55.2%増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
109.43円/米ドル、117.86円/ユーロ、15.99円/中国元、14.11円/香港ドル、3.45円/台湾ドル、
0.0048円/ベトナムドン、3.09円/タイバーツ
また、前年同期の連結会計年度における為替レートは次のとおりです。
120.54円/米ドル、131.67円/ユーロ、18.34円/中国元、15.55円/香港ドル、3.68円/台湾ドル、
0.0053円/ベトナムドン、3.35円/タイバーツ
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、ユニフォーム・ワーキングウェア及びレディース向け付属品の売上高が増加しましたが、前年度好調であったスポーツ向け付属品・製品の売上高は減少しました。
生活産業資材関連では、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、自動車内装品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。しかしながら、靴資材、映像機器向け付属品・製品の売上高は減少しました。
その結果、売上高は65億７千４百万円（前年同期比1.4%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、タイでの映像機器向け付属品及び深圳での日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が減少しました。
その結果、前年同期と比べて円高の影響もあり、売上高は17億６千２百万円（前年同期比11.4%減）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、米国内需向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、米国での日系自動車メーカー向けの自動車内装品及び映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
その結果、前年同期と比べて円高の影響もあり、売上高は12億４千万円（前年同期比19.7%減）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。