当第２四半期連結累計期間(平成28年12月１日～平成29年５月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、先行き不透明な国際情勢の中において急激な為替の変動や新興国経済の下振れリスク等、依然として不安定な状況で推移しました。
また、世界経済においては、米国新政権移行による経済政策により、消費の増加や設備投資が期待されたものの、政権の不安定さや欧州での英国のEU離脱、EU主要国銀行の債務問題等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、前連結会計年度より３年間の第７次中期経営計画を実行しており、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場である、ASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高200億５千７百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益６億５千９百万円(前年同期比6.6%減)、経常利益６億７千３百万円(前年同期比16.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32億１千７百万円(前年同期比804.6%増)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
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第１四半期 |
第２四半期 |
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米ドル |
109.43 |
（120.54） |
113.61 |
（112.69） |
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ユーロ |
117.86 |
（131.67） |
121.04 |
（127.57） |
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中国元 |
15.99 |
（18.34） |
16.56 |
（17.39） |
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香港ドル |
14.11 |
（15.55） |
14.64 |
（14.53） |
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台湾ドル |
3.45 |
（3.68） |
3.66 |
（3.50） |
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ベトナムドン |
0.0048 |
（0.0053） |
0.0050 |
（0.0050） |
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タイバーツ |
3.09 |
（3.35） |
3.24 |
（3.20） |
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（注）１ （）内は前年同期の換算レート
２ 第１四半期連結会計期間より四半期毎の期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しており
ます。詳細に関しましては、第４「経理の状況」「注記事項」（会計方針の変更等）をご覧ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、大手量販店向け、ユニフォーム・ワーキングウェア及びレディース向け付属品の売上高が増加しましたが、スポーツ向け付属品・製品の売上高は減少しました。
生活産業資材関連では、靴資材、映像機器向け付属品・製品の売上高は減少しました。しかしながら、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、自動車内装品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。
その結果、売上高は138億８千３百万円（前年同期比0.9%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、タイでの映像機器向け付属品及び深圳での日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が減少しました。
その結果、円高の影響もあり、売上高は34億２千３百万円（前年同期比5.4%減）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、米国内需向け付属品の売上高が減少しました。
生活産業資材関連では、米国での日系自動車メーカー向けの自動車内装品及び映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
その結果、円高の影響もあり、売上高は27億４千９百万円（前年同期比7.0%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ31億２千２百万円増加し、114億４千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億４千６百万円の収支プラス（前年同期５億５千５百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、36億１千９百万円の収支プラス（前年同期24億８千９百万円の収支プラス）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億７百万円の収支マイナス（前年同期34億９千２百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、自己株式の取得及び配当金の支払による支出によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。