当第３四半期連結累計期間(平成28年12月１日～平成29年８月31日)におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移しており、雇用環境や設備投資は改善が見られました。これを背景に個人消費も堅調であり、景気は緩やかな回復基調が続きました。
一方、世界経済においては、米国では新政権による経済政策期待から一転、政権運営の危うさが一部見られたことによる不安の増大、また、依然として欧州での英国によるEU離脱問題やアジア地域での国際情勢不安など不確実性は高まりを見せているものの、中国や新興国を中心に景気は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、前連結会計年度より３年間の第７次中期経営計画を実行しており、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場である、ASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高301億２百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益10億２千９百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益10億４千７百万円(前年同期比33.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益33億８千１百万円(前年同期比577.9%増)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
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米ドル |
109.43 |
（120.54） |
113.61 |
（112.69） |
111.10 |
（102.96） |
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ユーロ |
117.86 |
（131.67） |
121.04 |
（127.57） |
122.26 |
（114.36） |
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中国元 |
15.99 |
（18.34） |
16.56 |
（17.39） |
16.21 |
（15.46） |
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香港ドル |
14.11 |
（15.55） |
14.64 |
（14.53） |
14.27 |
（13.27） |
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台湾ドル |
3.45 |
（3.68） |
3.66 |
（3.50） |
3.67 |
（3.19） |
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ベトナムドン |
0.0048 |
（0.0053） |
0.0050 |
（0.0050） |
0.0048 |
（0.0046） |
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タイバーツ |
3.09 |
（3.35） |
3.24 |
（3.20） |
3.24 |
（2.93） |
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（注）１ （）内は前年同期の換算レート
２ 第１四半期連結会計期間より四半期毎の期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しており
ます。詳細に関しましては、第４「経理の状況」「注記事項」（会計方針の変更等）をご覧ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、前年度好調であったスポーツ向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、レディース向け付属品、ユニフォーム・ワーキングウェア及び大手量販店向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、靴資材、映像機器向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、自動車内装品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。
その結果、売上高は206億１千７百万円（前年同期比1.3%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しましたが、上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、タイでの映像機器向け付属品の売上高が減少しましたが、香港での映像機器向け付属品及び上海での日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が増加しました。
その結果、前年同期と比べて円安の影響もあり、売上高は52億３千５百万円（前年同期比9.8%増）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高は増加しました。
生活産業資材関連では、米国での日系自動車メーカー向けの自動車内装品及び映像機器向け付属品の売上高は減少しましたが、欧州での日系自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、前年同期と比べて円安の影響もあり、売上高は42億４千９百万円（前年同期比3.5%増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。