(継続企業の前提に関する事項)
該当事項ありません。
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当第3四半期連結累計期間 |
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(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更) 在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社における海外売上高等の重要性が今後さらに増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。 |
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当第3四半期連結累計期間 |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
1 輸出手形割引高
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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輸出手形割引高 |
2,196 |
千円 |
14,418 |
千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年8月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
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千葉県 |
遊休資産 |
土地 |
57,270 |
当社グループは、事業用資産については、会社ごとの資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから各社で1つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
遊休資産については、当第3四半期連結会計期間において、事業用設備の撤去が決定し将来の用途も定まっていないため遊休状態にあり、回収可能価格が帳簿価格を下回ったことから、当該減少額を減損損失57,270千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。
※2 事業再編損の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年8月31日)
当第3四半期連結累計期間において、連結子会社間の事業移管に伴い発生した費用を特別損失に計上しており ます。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しています。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年12月1日 至 平成29年8月31日) |
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減価償却費 |
437,634 |
千円 |
490,203 |
千円 |
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のれんの償却額 |
160,978 |
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169,357 |
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前第3四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年2月25日 |
普通株式 |
220,073 |
7.50 |
平成27年11月30日 |
平成28年2月26日 |
利益剰余金 |
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平成28年7月11日 |
普通株式 |
232,111 |
8.00 |
平成28年5月31日 |
平成28年8月10日 |
利益剰余金 |
(注) 1 平成28年2月25日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式392,000株に対する配当金2,940千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式175,000株に対する配当金1,312千円を含めております。
2 平成28年7月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式389,800株に対する配当金3,118千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金1,384千円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年8月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年2月23日 |
普通株式 |
261,124 |
9.00 |
平成28年11月30日 |
平成29年2月24日 |
利益剰余金 |
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平成29年7月11日 |
普通株式 |
395,179 |
14.00 |
平成29年5月31日 |
平成29年8月9日 |
利益剰余金 |
(注) 1 平成29年2月23日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式389,800株に対する配当金3,508千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金1,557千円を含めております。
2 平成29年7月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式389,800株に対する配当金5,457千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(BIP信託口)が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金2,423千円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。