【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|||
|
日本 |
アジア |
欧米 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益の調整額△200,006千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,378千円、その他37,372千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|||
|
日本 |
アジア |
欧米 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益の調整額△244,179千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,515千円、その他△9,664千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて遊休資産である土地の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において57,270千円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
|
（１）１株当たり四半期純利益金額 |
17円51銭 |
121円74銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
498,881 |
3,381,770 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
498,881 |
3,381,770 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
28,497 |
27,778 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益額 |
－ |
121円70銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株) |
－ |
9 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間390千株、当第３四半期連結累計期間389千株であります。
３ 株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口)所有の当社株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間174千株、当第３四半期連結累計期間173千株であります。
重要な設備投資
当社は、平成29年９月14日開催の取締役会において、以下のとおり物流センターを設立することを決議いたしました。
１．設備投資の目的
複数の物流拠点を全体最適化の視点から統合・集約し、効率的なサプライチェーン管理体制を構築することにより、現在の物流を取巻く環境変化と高まり続ける多様なお客様のニーズに対応するとともに、今後の当社の成長を中長期で支えるための収益基盤を強化するものであります。
２．設備投資の内容
（１）投資内容 物流センター
（２）建設場所 埼玉県北葛飾郡松伏町大字大川戸字神明102番
（３）投資予定額 約30億円
３．設備の導入時期
（１）着工時期 平成30年１月予定
（２）完成時期 平成30年11月予定
（３）稼働時期 平成30年12月予定
４．今後の業績に与える影響
当物流センター設立による当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
平成29年７月11日開催の当社取締役会において、第80期の中間配当を行うことを決議しました。
１ 中間配当額 395,179,120 円
２ １株当たりの金額 14円00銭
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年８月９日
（注）「中間配当額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式389,800株に対する配当金5,457千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＢＩＰ信託口）が、基準日現在に所有する当社株式173,080株に対する配当金2,423千円を含めております。