##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２　減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成 28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

当社及び一部の子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、按分額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。

(5)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約取引については、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段

為替予約

(ロ)ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

(3)ヘッジ方針

為替予約取引は、「組織及び業務分掌、職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

##### (追加情報)

株式給付信託及び役員報酬ＢＩＰ信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業
年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年11月30日) | 当事業年度 (平成29年11月30日)
短期金銭債権 | 1,133,937 | 千円 | 1,331,715 | 千円
長期金銭債権 | 240,000 |  | 200,000 |
短期金銭債務 | 291,604 |  | 415,993 |

２　手形割引高

| 前事業年度 (平成28年11月30日) | 当事業年度 (平成29年11月30日)
輸出手形割引高 | 2,196 | 千円 | 6,464 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
売上高 | 2,366,880 | 千円 | 2,356,838 | 千円
仕入高 | 3,677,562 |  | 3,589,645 |
販売費及び一般管理費 | 76,190 |  | 101,932 |
営業取引以外の取引高 | 357,758 |  | 588,138 |

※２　販売費及び一般管理費の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
給料 | 1,510,568 | 千円 | 1,492,415 | 千円
退職給付引当金繰入額 | 61,732 |  | 161,264 |
役員賞与引当金繰入額 | 47,000 |  | 45,000 |
賞与引当金繰入額 | 35,000 |  | 33,000 |
役員株式給付引当金繰入額 | 16,262 |  | 16,492 |
運賃及び荷造費 | 961,691 |  | 984,576 |
減価償却費 | 238,375 |  | 212,004 |
販売費に属する費用の割合 | 65 | ％ | 70 | ％
一般管理費に属する費用の割合 | 35 | ％ | 30 | ％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
土地 | 15,731 | 千円 | 3,291,396 | 千円
計 | 15,731 |  | 3,291,396 |

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
土地 | － | 千円 | 12,288 | 千円
機械及び装置 | － |  | 7,867 |
計 | － |  | 20,155 |

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当事業年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
建物及び構築物 | 18 | 千円 | 19,033 | 千円
工具器具備品 | 195 |  | 11,104 |
機械及び装置 | 173 |  | 2,740 |
撤去費用 | 8 |  | 54,227 |
その他 | － |  | 434 |
計 | 395 |  | 87,540 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(平成28年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,900,071千円、関連会社株式840,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成29年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,682,531千円、関連会社株式840,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年11月30日) | 当事業年度 (平成29年11月30日)

(流動)

繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 24,123 | 千円 | 11,893 | 千円
商品評価損 | 22,470 |  | 19,190 |
未払事業税等 | 21,574 |  | 24,142 |
未払費用 | 15,368 |  | 15,970 |
その他 | 7,131 |  | 6,214 |
繰延税金資産合計 | 90,667 |  | 77,410 |
繰延税金負債 |  |  |  |
繰延ヘッジ損益 | 426 |  | － |
繰延税金負債合計 | 426 |  | － |
繰延税金資産の純額 | 90,241 | 千円 | 77,410 | 千円

(固定)

繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 232,034 | 千円 | 240,007 | 千円
貸倒引当金 | 20,148 |  | 19,117 |
減損損失 | 29,519 |  | 23,568 |
投資有価証券評価損 | 26,307 |  | 26,307 |
その他 | 66,014 |  | 74,488 |
繰延税金資産小計 | 374,024 |  | 383,489 |
評価性引当額 | △91,308 |  | △92,509 |
繰延税金資産合計 | 282,715 |  | 290,980 |
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | 89,648 | 千円 | 82,973 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 556,879 |  | 661,144 |
固定資産圧縮積立金 | 27,002 |  | 25,709 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 425,752 |  | 499,826 |
繰延税金負債合計 | 1,099,283 |  | 1,269,654 |
繰延税金負債の純額 | 816,567 | 千円 | 978,674 | 千円
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |  |
事業用土地の再評価差額 | 351,211 | 千円 | 351,211 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年11月30日) | 当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率 | 33.1 | ％ | 30.9 | ％
(調整) |  |  |  |
評価性引当額の増減 | △1.7 |  | 0.1 |
住民税均等割額 | 1.6 |  | 0.4 |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 4.3 |  | 0.8 |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △10.0 |  | △4.0 |
土地再評価差額金の取崩 | － |  | △13.2 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △1.7 |  | － |
その他 | 1.1 |  | △0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.7 |  | 14.5 |