当連結会計年度(平成28年12月１日～平成29年11月30日)におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移しており、雇用環境や設備投資には改善が見られました。これを背景に個人消費も堅調であったものの、一部の物価の上昇を境に、後半には個人消費に陰りが生じはじめる気配も見られました。
一方、世界経済においては、米国では新政権による経済政策期待から一転、政権運営の危うさが見られたことによる不安の増大、また、依然として欧州での英国によるEU離脱問題や一部のアジア地域で国際情勢不安の高まりなどを背景に不確実な状況が続きました。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、前連結会計年度より３年間の第７次中期経営計画を実行しており、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取り組みを加速させてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高413億８千８百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益17億７百万円(前年同期比3.4%減)、経常利益17億３百万円(前年同期比3.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億５百万円(前年同期比179.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
||||
|
米ドル |
109.43 |
（120.54） |
113.61 |
（112.69） |
111.10 |
（102.96） |
110.95 |
（101.12） |
|
ユーロ |
117.86 |
（131.67） |
121.04 |
（127.57） |
122.26 |
（114.36） |
130.43 |
（113.29） |
|
中国元 |
15.99 |
（18.34） |
16.56 |
（17.39） |
16.21 |
（15.46） |
16.63 |
（15.15） |
|
香港ドル |
14.11 |
（15.55） |
14.64 |
（14.53） |
14.27 |
（13.27） |
14.20 |
（13.04） |
|
台湾ドル |
3.45 |
（3.68） |
3.66 |
（3.50） |
3.67 |
（3.19） |
3.67 |
（3.22） |
|
ベトナムドン |
0.0048 |
（0.0053） |
0.0050 |
（0.0050） |
0.0048 |
（0.0046） |
0.0048 |
（0.0045） |
|
タイバーツ |
3.09 |
（3.35） |
3.24 |
（3.20） |
3.24 |
（2.93） |
3.33 |
（2.91） |
（注）１ （）内は前年同期の換算レートです。
２ 当連結会計年度より四半期毎の期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
詳細に関しましては、第５「経理の状況」「注記事項」（会計方針の変更）をご覧ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、前年度好調であったスポーツ向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、レディース向け付属品やユニフォーム・ワーキングウェア及び大手量販店向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、靴資材、映像機器向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、自動車内装部品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。
その結果、売上高は284億６千６百万円（前年同期比1.3%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は減少しましたが、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、タイでの映像機器向け付属品の売上高は減少しましたが、香港での映像機器向け付属品及び上海での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は72億５百万円（前年同期比10.5%増）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、米国での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品及び映像機器向け付属品の売上高は減少しましたが、欧州での自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は57億１千６百万円（前年同期比4.4%増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億２百万円の収支プラス（前連結会計年度13億９千１百万円の収支プラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、29億３千９百万円の収支プラス（前連結会計年度27億２千８百万円の収支プラス）となりました。これは主に、有形固定資産の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億７千２百万円の収支マイナス（前連結会計年度43億１百万円の収支マイナス）となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払いによるものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて24億５千３百万円増加し、期末残高は107億７千６百万円となりました。
当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
前年同期比(%) |
|
|
金額(千円) |
構成比(%) |
||
|
日本 |
28,466,578 |
68.8 |
101.3 |
|
アジア |
7,205,020 |
17.4 |
110.5 |
|
欧米 |
5,716,863 |
13.8 |
104.4 |
|
合計 |
41,388,461 |
100.0 |
103.2 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) |
前年同期比(%) |
|
|
金額(千円) |
構成比(%) |
||
|
日本 |
21,418,454 |
75.3 |
105.1 |
|
アジア |
5,400,967 |
19.0 |
121.0 |
|
欧米 |
1,643,098 |
5.8 |
109.5 |
|
合計 |
28,462,520 |
100.0 |
108.1 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当社グループは第７次中期経営計画を推進するにあたり下記項目を経営課題として位置づけ、グループ一丸となって企業価値向上に取り組みます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① グループ収益基盤の拡大強化
国内外パートナーとの協業においては、既存の取引先との企画開発をより一層活発化するとともに、産学連携などによる新しい目線での企画開発にも注力してまいります。同時に、販売戦略に基づく製造、購買、在庫の三元グローバル管理体制の確立を目指しますが、その足掛かりとして、まずは日本国内の物流機能を強化するとともに物流関連コストの削減に努めます。また、収益基盤拡大強化のための営業ツールの充実化、設備投資、新規拠点の拡大についても積極的に投資してまいります。さらに、成長のための重要な施策の一つとしてＭ＆Ａを位置づけ、既存ビジネスとのシナジー効果を見込める案件を主軸に、国内外を問わず積極的に検討を進めてまいります。
② 資本政策の確立
第４「提出会社の状況」３「配当政策」に記載のとおり、当期より利益配分に関する基本方針の見直しを行いました。株価純資産倍率（PBR）を意識して株価の適正水準の維持を図ってまいります。
③ 内部統制の強化
コーポレートガバナンス・コードに対応する形で、経営管理体制およびコンプライアンス体制を含むコーポレートガバナンスを強化するとともに、IR活動を通じてすべてのステークホルダーに対する説明責任を十分に果たす様に更に努めてまいります。また、少子高齢化による人口減少や多様化する市場に柔軟に対応にすべく、ダイバーシティーを活かす施策を推進し、女性や外国人の活躍推進を含む内部体制の強化に取り組んでまいります。さらには、第６次中期経営計画で導入した基幹システムSAPの活用を推し進め、企業グループの情報を正確かつタイムリーに把握することで経営及び営業の意思決定のスピード化を図るとともに業務の効率化を実現してまいります。
当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第７次中期経営計画“Make it happen. 未来は私たちで切り拓く！！！”（平成28年11月期～平成30年11月期）」を推進してまいります。最終年度となる平成30年11月期につきましては、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化を推進してまいります。また、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させ、価値創造に貢献してまいります。その結果として当社グループの通期の見通しにつきましては、想定為替レート111円/米ドルの前提の下、連結業績は、売上高440億円、営業利益20億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を予想しております。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。
次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。
当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアーウォール構築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(9) 自然災害のリスク
当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
業務提携基本契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約発効日 |
契約期間 |
対価 |
|
モリト |
株式会社クラレ |
面ファスナー製品事業等に関する業務提携 |
平成20年４月１日 |
平成20年４月１日 |
― |
特記事項はありません。
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
売上高は、413億８千８百万円となり、前年同期比3.2%の増収となりました。
営業利益は、17億７百万円となり、前年同期比3.4%の減益となりました。
経常利益は、17億３百万円となり、前年同期比3.4%の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、33億５百万円となり、前年同期比179.7%の増益となりました。
セグメント別の状況につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1)業績に記載のとおりであり
ます。
総資産は、434億７千３百万円となり前年同期比26億１千９百万円増加しました。
流動資産につきましては、280億３千３百万円となり前年同期比29億６百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金が27億９千３百万円増加したことによります。
固定資産につきましては、154億２千５百万円となり前年同期比２億８千２百万円減少しました。
これは主に、土地が６億９千７百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、69億５千１百万円となり前年同期比３億６千５百万円減少しました。
これは主に、短期借入金が１億３千万円減少したことによります。
固定負債につきましては、39億６百万円となり前年同期比３億６千９百万円減少しました。
これは主に、社債が４億円減少したことによります。
純資産につきましては、326億１千５百万円となり前年同期比33億５千４百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度の71.6％から74.9％と3.3ポイント増加しました。
第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。