当第１四半期連結累計期間(平成29年12月１日～平成30年２月28日)におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移しており、雇用環境や設備投資は増加が見られました。これを背景に個人消費も堅調であり、景気は緩やかな回復傾向にありました。
一方、世界経済においては米国での景気改善が進むものの、海外経済の不確実性や原材料価格の不安定さに加え、アジアの一部地域で緊張感が高まるなど依然として国際情勢の不安定さが続きました。
このような状況の中、主に服飾資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、2016年連結会計年度より３年間の第７次中期経営計画を実行しており、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』のもと、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化をすすめるとともに、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高100億８千２百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益３億５千９百万円(前年同期比30.1%増)、経常利益３億１千１百万円(前年同期比4.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億３千５百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
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第１四半期 |
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米ドル |
112.98 |
（109.43） |
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ユーロ |
133.01 |
（117.86） |
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中国元 |
17.08 |
（15.99） |
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香港ドル |
14.47 |
（14.11） |
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台湾ドル |
3.75 |
（3.45） |
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ベトナムドン |
0.0050 |
（0.0048） |
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タイバーツ |
3.43 |
（3.09） |
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（注） （）内は前年同期の換算レートです。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
服飾資材関連では、スポーツ向け付属品・製品の売上高は減少しましたが、ユニフォーム・ワーキングウェアおよび大手量販店向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、靴資材や靴専門店向け、ホームセンター・ワークショップ向け、流通小売店向け製品、および自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は69億４千９百万円（前年同期比5.7%増）となりました。
（アジア）
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、上海での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高は増加しましたが、香港・タイでの映像機器向け付属品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は16億８千７百万円（前年同期比4.3%減）となりました。
（欧米）
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、欧州での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高は前年並みでしたが、米国での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は14億４千６百万円（前年同期比16.6%増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。